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サステナブルな農業IoTの通信インフラ整備に向け 自治体や土地改良区と連携
[24/11/28]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O1-E54402SO】
報道関係者各位
2024年11月28日
株式会社farmo(ファーモ)
サステナブルな農業 IoT の通信インフラ整備に向け
自治体や土地改良区と連携
? 地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速 ―
IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下 当社)は、これまで IoTの通信環境を農業者と連携して進めて参りました。今後はスマート農業で地域発展に貢献するために、自治体や土地改良区と連携してIoTの環境整備を進めて参ります。なお、自治体や土地改良区には通信機を販売し、全国に向けサステナブルな通信インフラ整備に共に取り組みます。
スマート農業のIoT通信環境を恒久的に全国に整備することで、農業者がスマート農業に取り組みやすい環境づくりを行います。さらには地域の農業発展と、スマート農業で農業のアップデートを行い、日本を世界有数のスマート農業先進国にして農業の発展に貢献していきたいと考えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O3-YxZHtjrC】
写真：基地局(ファーモアンテナ)
■年々全国に広がりを見せる製品需要。通信機の設置が課題に
「みんなで作る通信インフラ」を合言葉に、IoTの通信基地局(以下 基地局)の提供を2016年より開始し、これまで全国に3,200台が設置され、その大半は水稲の農業者によって設置され利用されています。
年を重ねるごとに市場での需要が増える一方、今年は水位センサーの注文が昨年の倍になるなど、予想していたよりも多くの基地局(ファーモアンテナ)の申し込みがありました。追加で生産するも供給が追い付かず提供出来なかった地域が増えてしまったことや、製品購入時のチェックで通信エリア(https://farmo.tech/gw_map/)に入っていない場所すべてに貸出したため、余分に設置されることで必要な方にファーモアンテナが届かなくなってしまっていることも課題でした。当社だけで、全国を整備していくことには負担も多く、整備の安全性を高め、より公共的な通信インフラとして活用していただくため、今後は自治体や土地改良区と連携してIoTの通信インフラを整備していく方針です。
▼ 全国に整備された通信エリア (平野部の場合1台で半径約3kmをカバー)
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O4-2P7KcUqS】
通信エリアマップ
■ 通信機の販売を開始
今までは、通信機を無料貸出していましたが、通信機を購入いただけるようになりました。
通信機の購入については、ホームページかお電話にて弊社までお問合せをお願い致します。
既設されている通信エリア
(https://farmo.tech/gw_map/)
■スマート農業の通信インフラ構築で農業のアップデートを目指す
数年ほど前までは、スマート農業という言葉すらなく農業界ではIoTが一般的ではありませんでした。近頃では口コミなどによって広まり、スマート農業機器を導入している方も増えました。営農活動の中に新たなアイテムとして加わったわけですが、農業者の生活にさまざまな変化が見られ始めています。例えば、今まで手の行き届かなかった畑も管理できるようになり、収量が上がった方も居れば、水管理を最適化することでお米の品質が上がった方、施設栽培ではスマートフォンのように変化をもたらし、友人や先輩と楽しくSNSでコミュニケーションを取っている方もいます。このように、農業者にとってスマート農業機器が身近になり、生活に溶け込むことでよりラクで楽しく、稼げるような営農活動ができるよう、農業のアップデートに貢献して参ります。
そして当社は、自治体や土地改良区と共にIoTの通信環境を整備することによって、スマート農業をより身近な物にし、普段の営農活動をより便利で楽しく継続していけるように普及して参りたいと考えています。
スマート農業で全国の農業課題を解決していき、楽しく営農する姿を見て次の世代が「自分も農家になりたい」と夢の一つになる環境を提供できるようにして行きたいと考えています。
また、インターネットの繋がらない中山間地域で、ITを活用したスマート農業が導入できず普及が進まないことも全国で課題になっています。
そこで、私たちが整備を進めているLPWA（Low Power Wide Area）の通信技術を活用したIoTの通信インフラは、携帯電話の回線が繋がらない場所であっても長距離の通信を可能にするため、中山間地などの環境の悪い場所であっても様々な農業の課題を解決していくスマート農業の普及を進めることが可能になります。
私たちは2017年よりこの整備を進め、現在全国に約3000か所の基地局を整備しました。
さらに農業の分野では月々の費用負担は、農家にとって大きな負担となり、スマート農業の導入が進まない大きな要因となっています。
私たちの提供する通信インフラは独自の通信網とランニングコストを抑えたシステムとなっている為、利用者に月々のランニングコストを一切負担させることなく継続してIoT製品の利用が出来る環境を実現し、負担が少なくスマート農業を導入することが可能となり、現在累計3万台を超える製品が販売され、スマート農業の普及に貢献しています。
現在では国内に限らず海外からも関心が寄せられ、今年9月にベトナムで行われたASEANの会議で講演の依頼を受け提案を行った際にも、私たちの提案するスマート農業に大きな関心が寄せられ、東南アジアを中心に引き合いも増えてきております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O5-k4j974fx】
【 参考】
▼本年開催されたASEAＮ各国が集まるカンファレンスにおいて、当社が提案をした通信システムやスマート農業機器に関し、アジア諸国から非常に高い評価をいただきました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O6-nbN066F9】
機器設置現場での写真
会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などを スマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕?した。「ハウスに?かなくてもハウスの様?が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシス テムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
■代表者：代表取締役 永井 洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O7-6TTMF8x6】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O1-E54402SO】
報道関係者各位
2024年11月28日
株式会社farmo(ファーモ)
サステナブルな農業 IoT の通信インフラ整備に向け
自治体や土地改良区と連携
? 地域の農業をアップデートするため協力してスマート農業を加速 ―
IoTで農業課題に取り組む株式会社farmo(本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井洋志/以下 当社)は、これまで IoTの通信環境を農業者と連携して進めて参りました。今後はスマート農業で地域発展に貢献するために、自治体や土地改良区と連携してIoTの環境整備を進めて参ります。なお、自治体や土地改良区には通信機を販売し、全国に向けサステナブルな通信インフラ整備に共に取り組みます。
スマート農業のIoT通信環境を恒久的に全国に整備することで、農業者がスマート農業に取り組みやすい環境づくりを行います。さらには地域の農業発展と、スマート農業で農業のアップデートを行い、日本を世界有数のスマート農業先進国にして農業の発展に貢献していきたいと考えています。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O3-YxZHtjrC】
写真：基地局(ファーモアンテナ)
■年々全国に広がりを見せる製品需要。通信機の設置が課題に
「みんなで作る通信インフラ」を合言葉に、IoTの通信基地局(以下 基地局)の提供を2016年より開始し、これまで全国に3,200台が設置され、その大半は水稲の農業者によって設置され利用されています。
年を重ねるごとに市場での需要が増える一方、今年は水位センサーの注文が昨年の倍になるなど、予想していたよりも多くの基地局(ファーモアンテナ)の申し込みがありました。追加で生産するも供給が追い付かず提供出来なかった地域が増えてしまったことや、製品購入時のチェックで通信エリア(https://farmo.tech/gw_map/)に入っていない場所すべてに貸出したため、余分に設置されることで必要な方にファーモアンテナが届かなくなってしまっていることも課題でした。当社だけで、全国を整備していくことには負担も多く、整備の安全性を高め、より公共的な通信インフラとして活用していただくため、今後は自治体や土地改良区と連携してIoTの通信インフラを整備していく方針です。
▼ 全国に整備された通信エリア (平野部の場合1台で半径約3kmをカバー)
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O4-2P7KcUqS】
通信エリアマップ
■ 通信機の販売を開始
今までは、通信機を無料貸出していましたが、通信機を購入いただけるようになりました。
通信機の購入については、ホームページかお電話にて弊社までお問合せをお願い致します。
既設されている通信エリア
(https://farmo.tech/gw_map/)
■スマート農業の通信インフラ構築で農業のアップデートを目指す
数年ほど前までは、スマート農業という言葉すらなく農業界ではIoTが一般的ではありませんでした。近頃では口コミなどによって広まり、スマート農業機器を導入している方も増えました。営農活動の中に新たなアイテムとして加わったわけですが、農業者の生活にさまざまな変化が見られ始めています。例えば、今まで手の行き届かなかった畑も管理できるようになり、収量が上がった方も居れば、水管理を最適化することでお米の品質が上がった方、施設栽培ではスマートフォンのように変化をもたらし、友人や先輩と楽しくSNSでコミュニケーションを取っている方もいます。このように、農業者にとってスマート農業機器が身近になり、生活に溶け込むことでよりラクで楽しく、稼げるような営農活動ができるよう、農業のアップデートに貢献して参ります。
そして当社は、自治体や土地改良区と共にIoTの通信環境を整備することによって、スマート農業をより身近な物にし、普段の営農活動をより便利で楽しく継続していけるように普及して参りたいと考えています。
スマート農業で全国の農業課題を解決していき、楽しく営農する姿を見て次の世代が「自分も農家になりたい」と夢の一つになる環境を提供できるようにして行きたいと考えています。
また、インターネットの繋がらない中山間地域で、ITを活用したスマート農業が導入できず普及が進まないことも全国で課題になっています。
そこで、私たちが整備を進めているLPWA（Low Power Wide Area）の通信技術を活用したIoTの通信インフラは、携帯電話の回線が繋がらない場所であっても長距離の通信を可能にするため、中山間地などの環境の悪い場所であっても様々な農業の課題を解決していくスマート農業の普及を進めることが可能になります。
私たちは2017年よりこの整備を進め、現在全国に約3000か所の基地局を整備しました。
さらに農業の分野では月々の費用負担は、農家にとって大きな負担となり、スマート農業の導入が進まない大きな要因となっています。
私たちの提供する通信インフラは独自の通信網とランニングコストを抑えたシステムとなっている為、利用者に月々のランニングコストを一切負担させることなく継続してIoT製品の利用が出来る環境を実現し、負担が少なくスマート農業を導入することが可能となり、現在累計3万台を超える製品が販売され、スマート農業の普及に貢献しています。
現在では国内に限らず海外からも関心が寄せられ、今年9月にベトナムで行われたASEANの会議で講演の依頼を受け提案を行った際にも、私たちの提案するスマート農業に大きな関心が寄せられ、東南アジアを中心に引き合いも増えてきております。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O5-k4j974fx】
【 参考】
▼本年開催されたASEAＮ各国が集まるカンファレンスにおいて、当社が提案をした通信システムやスマート農業機器に関し、アジア諸国から非常に高い評価をいただきました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O6-nbN066F9】
機器設置現場での写真
会社概要
2005 年に、ウェブサービスを開発する会社として栃木県宇都宮市に株式会社ぶらんこを設立。2015 年宇都宮市役所から夏イチゴを栽培する農家を紹介され、ハウス内の気温などを スマホで見られる IoT 製品とアプリを提供。これがきっかけとなり、ハウスファーモが誕?した。「ハウスに?かなくてもハウスの様?が分かる」と農家さんに好評を得る。別の相談も寄せられ、「水田の水管理をラクにするアイディアはないか」と相談を受け、水管理の自動化をするシス テムを提供。そして、農家とコミュニケーションを取る中で日本の農業課題の大きさを再認識し、農業専門のIT企業として2016 年業態を変更した。その後、ファーモがヒット商品となり、2021年3月に製品ブランド名を採用し、株式会社farmoに社名を変更。現在は、農業の課題解決から始まり環境や地域課題の解決まで取り組んでいる。
■代表者：代表取締役 永井 洋志
■本店所在地：栃木県宇都宮市上欠町 866-1
■設立：2005年11月1日
■資本金：1億円（資本準備金：2億4160万円）
■経営理念：「知恵と技術と心で人を幸せにする企業」
地域や人々のため、常識にとらわれず考え抜く知恵と、能力を高め価値を創造する技術と、困っている人たちを救おうとする強い心で人を幸せにする企業を目指します。
■主な事業内容：農業用 IoT 製品・サービスの開発・販売
■HP：https://farmo.co.jp/
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411270694-O7-6TTMF8x6】
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