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― 地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを実施 ―

2025年5月27日
京セラ株式会社
九電みらいエナジー株式会社

　京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）と九電みらいエナジー株式会社（代表取締役社長執行役員：水町 豊、以下：九電みらいエナジー）は、再生可能エネルギー（以下：再エネ）分野の協業に向けて相互に検討及び協議する基本合意書を本日締結しましたのでお知らせします。

　両社はともに再エネ事業に取り組んでおり、今回の基本合意書締結を機に、協業によるシナジー効果を発揮し、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指して、再エネ事業拡大を図ってまいります。

　協業に先立ち、地熱発電のオフサイトコーポレートPPA※を締結し、本年4月1日（火）より九電みらいエナジーが京セラの鹿児島隼人工場等の施設に地熱電力の供給を開始しました。
京セラは、長年培った太陽光発電システムの開発・供給・保守の強みを活かし太陽光発電を中心としたPPAを導入していますが、地熱発電のPPAは初めての取組みとなります。

■本PPAのスキームや特徴について
　九電みらいエナジーの地熱発電所（大分県2発電所、鹿児島県2発電所、発電出力合計197,500kＷ）で発電した再エネ由来の電力を京セラの施設に供給するもので、温室効果ガスの排出削減に貢献します。また、地熱発電は、天候や時間帯に左右されず24時間365日安定した発電・供給が可能なことから、再エネ導入の安定性を高めます




【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202505209113-O1-FdEry8F5】
　両社は、今後も協業による再エネ事業の具体化を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

※ オフサイトコーポレートPPA：再エネ電源の所有者である発電事業者（ディベロッパー、投資家等含む）と電力の購入者（需要家等）が、事前に合意した価格及び期間における再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して当該電力の購入者へ供給する契約方式。
（出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」）