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2026年1月26日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中 克郎）（以下TMI）と愛知県名古屋市（市長：広沢 一郎）（以下 名古屋市）は、市内企業の海外展開を支援し、地域経済の持続的発展を目指すため、連携・協力に関する協定を締結しました。大手法律事務所単体と地方自治体との協定は、東海地域で初の取り組みであり、企業の国際競争力強化に貢献します。【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601263021-O4-fP2sU35p】【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601263021-O3-nS10wVFj】

 

■協定締結の背景と目的

名古屋市内企業のグローバル化は加速する一方、海外進出に伴う法務、人材確保、現地情報などの課題が障壁となっています。こうした課題を解決し、企業が安心して海外展開できる環境を整えることが急務です。TMI名古屋オフィスは、インド駐在経験を持つ白井紀充弁護士、フィリピン駐在経験を持つ生駒大典弁護士（2月1日付けで赴任予定）をはじめ、海外案件に精通した弁護士を擁し、各国で培った実務ノウハウを活かして、名古屋市内企業のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しています。

 

本協定は、名古屋市とグローバルに展開する総合プロフェッショナルローファームとして様々な分野における法的支援を提供しているTMIが連携し、法務を中心とした包括的な支援を提供することで、市内企業の国際競争力を高め、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

 

■連携・協力の主な内容

本協定に基づき、以下の事項について連携・協力を行います。

海外進出を検討する市内企業等への法務分野を中心とした相談対応

市内企業等の高度外国人材の受け入れに関する法務相談対応

市内企業等に向けた海外進出に関するセミナーの開催

海外法令に関する最新の情報提供

名古屋市が実施する海外展開支援施策の検討

 

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

今後、TMIと名古屋市は、緊密な連携・協力のもと、市内企業の海外進出に関する法的支援を提供してまいります。

 

■協定締結式 概要

日　時：2026年1月26日（月）午前11時15分から午前11時30分まで

場　所：名古屋市役所本庁舎　第一会議室

出席者：

　・名古屋市

　　市長　広沢 一郎

　・TMI総合法律事務所

　　パートナー弁護士　尾形 和哉

　・豊田通商株式会社

　　執行役員　遠藤 昭弘

　・丸紅株式会社

　　執行役員　中部支社長　鈴木 敦

　・パーソルホールディングス株式会社

　　取締役・会長　水田 正道

 

TMI総合法律事務所

TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5?時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

 

 

TMIの協定締結先一覧

神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）

鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）

石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）

公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）

東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）

愛知県名古屋市「企業のグローバル化支援に向けた協定を締結」（2026年1月26日）