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企業年金連合会が投資教育サービスを2026年度より無料※で提供
[26/03/13]
提供元：共同通信PRワイヤー
提供元：共同通信PRワイヤー
※ただし、「講師派遣」については有料
企業年金連合会（理事長：鮫島正大）では、2017年度より企業型DC（確定拠出年金）の加入者を対象とした「投資教育サービス」（継続投資教育事業）を実施しており、その一環として提供してきたeラーニングについて、2026年度より無料で提供することといたしました。
企業型DCを実施する事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を実施することが求められております。加入者が企業型DC制度を通じて適切に老後の資産形成を進めていくためには、資産形成に必要な知識を確認し、ライフプランに沿った行動を自ら考える機会を継続的に設けることが重要です。
今回の無料化により、より多くの事業主の方に本サービスをご利用いただき、加入者の資産形成の一助となれば幸いです。
１．投資教育サービスの概要
企業年金連合会は確定拠出年金法（DC法）に基づく「資料提供等業務」 として、事業主から委託を受け、加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供するサービスは次の3種類で、2026年4月よりeラーニングが無料となります。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108806/202603135590/_prw_PT1fl_0glPgoi2.png】
2．今回の無料化の背景
2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す」とされています。
一方、特に中小企業においては、「投資教育のノウハウがない」、「実施に割ける人員・時間がない」、「外部委託費用の負担が大きい」などの理由から、投資教育が十分に実施できていないケースが見受けられます。
これらの状況を踏まえ、DC法で努力義務とされている投資教育を事業主が無理なく実施できるよう、企業年金連合会では本サービスを提供し、企業の教育環境整備を支援してまいります。
3．eラーニングの画面イメージ
年代別コンテンツ テーマ別コンテンツ
（アニメーション） （専門家による解説） 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603135590-O1-vbUD03jC】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603135590-O2-Knl83J7A】
4．申込方法等について
本サービスへの申込方法およびサービスの詳細などについては、以下のページにてご案内しております。なお、本サービスのご利用にあたって、当該事業所、団体等が連合会会員であるかどうかは問いません。
（URL） https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html
企業年金連合会（理事長：鮫島正大）では、2017年度より企業型DC（確定拠出年金）の加入者を対象とした「投資教育サービス」（継続投資教育事業）を実施しており、その一環として提供してきたeラーニングについて、2026年度より無料で提供することといたしました。
企業型DCを実施する事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を実施することが求められております。加入者が企業型DC制度を通じて適切に老後の資産形成を進めていくためには、資産形成に必要な知識を確認し、ライフプランに沿った行動を自ら考える機会を継続的に設けることが重要です。
今回の無料化により、より多くの事業主の方に本サービスをご利用いただき、加入者の資産形成の一助となれば幸いです。
１．投資教育サービスの概要
企業年金連合会は確定拠出年金法（DC法）に基づく「資料提供等業務」 として、事業主から委託を受け、加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供するサービスは次の3種類で、2026年4月よりeラーニングが無料となります。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108806/202603135590/_prw_PT1fl_0glPgoi2.png】
2．今回の無料化の背景
2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す」とされています。
一方、特に中小企業においては、「投資教育のノウハウがない」、「実施に割ける人員・時間がない」、「外部委託費用の負担が大きい」などの理由から、投資教育が十分に実施できていないケースが見受けられます。
これらの状況を踏まえ、DC法で努力義務とされている投資教育を事業主が無理なく実施できるよう、企業年金連合会では本サービスを提供し、企業の教育環境整備を支援してまいります。
3．eラーニングの画面イメージ
年代別コンテンツ テーマ別コンテンツ
（アニメーション） （専門家による解説） 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603135590-O1-vbUD03jC】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603135590-O2-Knl83J7A】
4．申込方法等について
本サービスへの申込方法およびサービスの詳細などについては、以下のページにてご案内しております。なお、本サービスのご利用にあたって、当該事業所、団体等が連合会会員であるかどうかは問いません。
（URL） https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html
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