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「内部統制報告書」分析速報：「重要な欠陥」の原因は決算プロセスが最多！
[09/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【速報！】
2009年3月期決算会社が公表した「内部統制報告書」を緊急分析！
98％の企業が「有効」と判断した一方で、意見を表明できなかった企業も。
■ 経営者評価の分析結果
(1) 経営者による評価結果の概要
企業が開示した内部統制報告書における意見は、提出会社総数2,670社のうち、自社の内部統制が「有効」であると表明した企業が2,605社(全体の97.6％)であるのに対し、「有効でない」あるいは「不表明」であると表明した企業は65社(全体の2.4％)という結果になりました。
(2) 「重要な欠陥」の原因分析
重要な欠陥を識別し、自社の内部統制が有効でないと表明した企業において、重要な欠陥を識別した内部統制のプロセスを分析すると、「決算・財務報告プロセス」に起因する場合が最も多く、38件存在しました。順に、「全社的な内部統制」「その他の業務プロセス」となり、「IT全般統制」に起因した重要な欠陥を識別した企業は1社に止まりました。
また。経営者不正、従業員不正を問わず、不正の発生を根拠にして重要な欠陥を識別した企業も相当数に上りました。財務報告に係る内部統制の評価においても、不正の発生が大きな影響を与えたと考えられます。
(3)上場市場区分別の状況分析
上場している市場別に評価結果を分析すると、新興市場と言われるJASDAQ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャス、Q-Boardの上場企業に、比較的「重要な欠陥」を識別した企業が多いことがわかります。東証一部上場企業の「有効」以外の割合が1.3％であるのに対して、新興市場は5.1％と高い割合となっています。
(4) 監査法人別の状況分析
経営者による評価結果を、外部監査人である監査法人の規模別に分類すると、いわゆる大手監査法人よりも中小の監査法人の方が経営者にとって厳しい結果を導いていることがわかります。
大手監査法人（新日本有限責任監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人）のクライアント企業で「有効でない」という結論を表明したのは1社(0.0％)でしたが、中堅・中小監査法人（個人会計士含む）のクライアント企業で「有効でない」という結論を表明したのは8社(1.3％)となり、その差は顕著です。
不表明とした企業を併せて考えても、大手監査法人が34社(1.7％)であるのに対して、中堅・中小監査法人は31社(4.9％)であり、中堅・中小監査法人のほうが「有効」以外の結論を比較的多く出しています。
■ 評価対象とした業務プロセスの概要分析
内部統制報告書において、金融庁のQ&Aで示された記載例では勘定科目を記載するようになっていました。実際に評価対象とした勘定科目を記載した企業は2,600社であり、記載しなかった企業は37社と、大変少なくなりました（SEC上場企業は除く）。
なお、勘定科目を記載した企業において、いくつの勘定科目を評価対象にしたのかを分析すると、3つの勘定科目を記載している企業が最も多く、1,805社（68.5％）でした。実施基準に従って記載したことが想像されます。また記載した勘定科目数がもっとも多かったのは14個でした。
詳しい内容につきましては、リリースファイルをご参照ください。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/e471c5fb59a9967cade95e3cb0dbb4e5.pdf
※7月1日10時にリリースした内容につき、下記の点を訂正いたします。
リリースファイル中、2ページ目の「(4)監査法人別の状況分析」に記載しております表中で、
「有効でない」とした社数と「不表明」とした社数の表記が逆になっておりました。
正しくは、「有効でない」とした社数の合計が56社、「不表明」とした社数の合計が9社です。
お詫びして訂正いたします。
上記以外の詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。
＜参考情報＞
2009年3月期「内部統制報告書」において公表された「有効でない」「意見を表明しない」企業及びその内容の一覧を下記にとりまとめて公開しております。
6月26日まで公開分
http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090301.html
6月29日、30日公開分
http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090302.html
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-3500-5244
E-Mail ： contact@lexicom.jp
＜資料１＞
■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区永田町１-１１-２８ 相互永田町ビルディング（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-3500-5244
■ 所長略歴
中原 國尋 -公認会計士・システム監査技術者・公認内部監査人
株式会社レキシコム 代表取締役
特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟 副代表理事
日本公認会計士協会 IT委員会 監査IT対応専門委員、IT教育専門委員
2009年3月期決算会社が公表した「内部統制報告書」を緊急分析！
98％の企業が「有効」と判断した一方で、意見を表明できなかった企業も。
■ 経営者評価の分析結果
(1) 経営者による評価結果の概要
企業が開示した内部統制報告書における意見は、提出会社総数2,670社のうち、自社の内部統制が「有効」であると表明した企業が2,605社(全体の97.6％)であるのに対し、「有効でない」あるいは「不表明」であると表明した企業は65社(全体の2.4％)という結果になりました。
(2) 「重要な欠陥」の原因分析
重要な欠陥を識別し、自社の内部統制が有効でないと表明した企業において、重要な欠陥を識別した内部統制のプロセスを分析すると、「決算・財務報告プロセス」に起因する場合が最も多く、38件存在しました。順に、「全社的な内部統制」「その他の業務プロセス」となり、「IT全般統制」に起因した重要な欠陥を識別した企業は1社に止まりました。
また。経営者不正、従業員不正を問わず、不正の発生を根拠にして重要な欠陥を識別した企業も相当数に上りました。財務報告に係る内部統制の評価においても、不正の発生が大きな影響を与えたと考えられます。
(3)上場市場区分別の状況分析
上場している市場別に評価結果を分析すると、新興市場と言われるJASDAQ、ヘラクレス、セントレックス、アンビシャス、Q-Boardの上場企業に、比較的「重要な欠陥」を識別した企業が多いことがわかります。東証一部上場企業の「有効」以外の割合が1.3％であるのに対して、新興市場は5.1％と高い割合となっています。
(4) 監査法人別の状況分析
経営者による評価結果を、外部監査人である監査法人の規模別に分類すると、いわゆる大手監査法人よりも中小の監査法人の方が経営者にとって厳しい結果を導いていることがわかります。
大手監査法人（新日本有限責任監査法人、監査法人トーマツ、あずさ監査法人、あらた監査法人）のクライアント企業で「有効でない」という結論を表明したのは1社(0.0％)でしたが、中堅・中小監査法人（個人会計士含む）のクライアント企業で「有効でない」という結論を表明したのは8社(1.3％)となり、その差は顕著です。
不表明とした企業を併せて考えても、大手監査法人が34社(1.7％)であるのに対して、中堅・中小監査法人は31社(4.9％)であり、中堅・中小監査法人のほうが「有効」以外の結論を比較的多く出しています。
■ 評価対象とした業務プロセスの概要分析
内部統制報告書において、金融庁のQ&Aで示された記載例では勘定科目を記載するようになっていました。実際に評価対象とした勘定科目を記載した企業は2,600社であり、記載しなかった企業は37社と、大変少なくなりました（SEC上場企業は除く）。
なお、勘定科目を記載した企業において、いくつの勘定科目を評価対象にしたのかを分析すると、3つの勘定科目を記載している企業が最も多く、1,805社（68.5％）でした。実施基準に従って記載したことが想像されます。また記載した勘定科目数がもっとも多かったのは14個でした。
詳しい内容につきましては、リリースファイルをご参照ください。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/e471c5fb59a9967cade95e3cb0dbb4e5.pdf
※7月1日10時にリリースした内容につき、下記の点を訂正いたします。
リリースファイル中、2ページ目の「(4)監査法人別の状況分析」に記載しております表中で、
「有効でない」とした社数と「不表明」とした社数の表記が逆になっておりました。
正しくは、「有効でない」とした社数の合計が56社、「不表明」とした社数の合計が9社です。
お詫びして訂正いたします。
上記以外の詳細な分析につきましては後日実施し、公表する予定としております。
＜参考情報＞
2009年3月期「内部統制報告書」において公表された「有効でない」「意見を表明しない」企業及びその内容の一覧を下記にとりまとめて公開しております。
6月26日まで公開分
http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090301.html
6月29日、30日公開分
http://www.lexicom.jp/knowledge/2009/06/ic20090302.html
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-3500-5244
E-Mail ： contact@lexicom.jp
＜資料１＞
■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区永田町１-１１-２８ 相互永田町ビルディング（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-3500-5244
■ 所長略歴
中原 國尋 -公認会計士・システム監査技術者・公認内部監査人
株式会社レキシコム 代表取締役
特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟 副代表理事
日本公認会計士協会 IT委員会 監査IT対応専門委員、IT教育専門委員
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