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中小企業の知財経営の強化・普及のための専門組織「中小企業センター」を2013年11月20日に設立
[13/11/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
―全国の中小企業の知的財産に関する声を収集、無償支援も開始―
知的財産教育協会（東京都千代田区、会長：棚橋祐治）は、我が国の中小企業の知的財産に関する調査研究を行い、全国の中小企業の声をまとめて政策検討・提言を実施し、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献して我が国の産業経済の発展に寄与することを狙いとする「中小企業センター」を2013年11月20日に新設し、活動を開始することを発表しました。
【中小企業センター】http://ip-edu.org/csme
■中小企業の知的財産に関する課題と「中小企業センター」の設立
中小企業が我が国産業を支える重要な基盤であることは言うまでもなく、知的財産に関する分野においても中小企業を支援する政策の実施とその活用は重要課題となっています。しかしながら、その政策検討にあたっては、主に大企業の声が収集・反映されることが多く、中小企業に関する声を地域レベルでまとめる仕組みはまだ十分とは言えず、全国に存在する中小企業についての声を広く吸い上げ、代表して反映させることのできる仕組みの必要性が生じています。
そこで、当協会では、新しく「中小企業センター」を当協会内に設置し、中小企業の知的財産に関する声を国に届けるべく活動を開始します。具体的には、知財技能士による、中小企業における知的財産経営の調査・研究、知的財産に関する中小企業政策の検討を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献し、もって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的として次の活動を行います。また、特許庁、中小企業庁等とも連携して活動していく予定です。
（１）中小企業における知的財産経営の強化・普及のための情報の発信
（２）中小企業の知的財産に関する調査・研究
（３）中小企業の知的財産政策に関する検討
（４）中小企業の知的財産政策に関する提言
（５）中小企業に就業する者および経営者を対象とした登録制度の運営
■「中小企業センター」の活動
「中小企業センター」はセンター長以下副センター長、そして、知財技能士を中心に構成される「研究ワーキンググループ」と「政策検討ワーキンググループ」から構成され、活動を行います。
【センター長】：センター長には、知財技能士であり、中小企業の代表取締役である株式会社エンジニアの高崎充弘氏が就任します。「Ｍ（マーケティング）、Ｐ（パテント）、Ｄ（デザイン）、Ｐ（プロモーション）」を融合させるという「MPDP理論」を独自に編み出して知的財産経営を実践し、大ヒット工具「ネジザウルス」を生み出した一方、「一社に一人、知財技能士」を合言葉に、中小企業こそ知財技能士を活用するべきと、中小企業における知財経営の強化とその実践に日々取り組まれており、中小企業にとってロールモデルともいえる存在です。知的財産管理技能士会で研修委員、交流委員を歴任するほか、文部科学大臣表彰「科学技術賞」（技術部門）、知財功労賞「特許庁長官賞」等数々の賞を受賞、2013年には黄綬褒章も受章しています。
【研究ＷＧ】：中小企業の知的財産に関する事項について研究を行い、中小企業に役立つ情報の発信を目的とし、アンケート等を含む実態調査を行います。本ＷＧの構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者（関係省庁等）を招聘する予定です。
【政策検討ＷＧ】：中小企業の知的財産に関する政策について検討を行い、中小企業の声を政策へ反映させることを目的とし、省庁のパブリックコメントへのコメント発信を行います。また、必要に応じ、コメントの基礎データとしてアンケート等の実態調査を実施します。本ＷＧの構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者（関係省庁等）をオブザーバーとして招聘する予定です。
なお、いずれのＷＧも、その成果物を当協会が発行する知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』で公表し、あるいは当協会の政策提言として公表します。
■知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』等を無償ですべての希望者に特別に提供
「中小企業センター」では、中小企業の支援を目的とし、中小企業に就業する方および経営者へ知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』等を無償で特別に提供します。
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対象者：中小企業に就業する方（個人）および経営者
※知的財産管理技能士である必要はありません
※中小企業とは中小企業法第2条の定義によります
サービス内容 ：
（１）知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』＊（PDF形式バックナンバー）の無償購読
※就業する中小企業内での回覧およびそのために必要な範囲の複製の許諾含む
（２）関係省庁等からの中小企業に関する役立つ情報の無償提供
（３）経営に貢献する知財技能士の養成支援
提供を受ける方法： 「中小企業センター」のウェブページより登録
登録料： 無料
＊【知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』】http://www.ip-ginoushikai.org/ipmr
「中小企業のための知財関連情報」企画を新設・毎号掲載し、中小企業に関する特集も組むなど、中小企業の知財経営の参考になる記事を紹介しています。（年4回発行・各号1,500円（税別・冊子版価格））
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当協会では、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨としています。知財技能士による中小企業の知的財産に関する調査研究や政策検討・提言を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献し、我が国の産業経済の発展に寄与できるよう努めてまいります。
***
【一般社団法人知的財産教育協会】
知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨とし、国家試験「知的財産管理技能検定」の実施等を行っている機関。
■知的財産教育協会 http://ip-edu.org/
■中小企業センター http://ip-edu.org/csme
■国家試験「知的財産管理技能検定」 http://www.kentei-info-ip-edu.org/
■知的財産教育協会ニュースリリース http://ip-edu.org/newsrelease
知的財産教育協会（東京都千代田区、会長：棚橋祐治）は、我が国の中小企業の知的財産に関する調査研究を行い、全国の中小企業の声をまとめて政策検討・提言を実施し、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献して我が国の産業経済の発展に寄与することを狙いとする「中小企業センター」を2013年11月20日に新設し、活動を開始することを発表しました。
【中小企業センター】http://ip-edu.org/csme
■中小企業の知的財産に関する課題と「中小企業センター」の設立
中小企業が我が国産業を支える重要な基盤であることは言うまでもなく、知的財産に関する分野においても中小企業を支援する政策の実施とその活用は重要課題となっています。しかしながら、その政策検討にあたっては、主に大企業の声が収集・反映されることが多く、中小企業に関する声を地域レベルでまとめる仕組みはまだ十分とは言えず、全国に存在する中小企業についての声を広く吸い上げ、代表して反映させることのできる仕組みの必要性が生じています。
そこで、当協会では、新しく「中小企業センター」を当協会内に設置し、中小企業の知的財産に関する声を国に届けるべく活動を開始します。具体的には、知財技能士による、中小企業における知的財産経営の調査・研究、知的財産に関する中小企業政策の検討を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献し、もって我が国産業経済の健全な発展に寄与することを目的として次の活動を行います。また、特許庁、中小企業庁等とも連携して活動していく予定です。
（１）中小企業における知的財産経営の強化・普及のための情報の発信
（２）中小企業の知的財産に関する調査・研究
（３）中小企業の知的財産政策に関する検討
（４）中小企業の知的財産政策に関する提言
（５）中小企業に就業する者および経営者を対象とした登録制度の運営
■「中小企業センター」の活動
「中小企業センター」はセンター長以下副センター長、そして、知財技能士を中心に構成される「研究ワーキンググループ」と「政策検討ワーキンググループ」から構成され、活動を行います。
【センター長】：センター長には、知財技能士であり、中小企業の代表取締役である株式会社エンジニアの高崎充弘氏が就任します。「Ｍ（マーケティング）、Ｐ（パテント）、Ｄ（デザイン）、Ｐ（プロモーション）」を融合させるという「MPDP理論」を独自に編み出して知的財産経営を実践し、大ヒット工具「ネジザウルス」を生み出した一方、「一社に一人、知財技能士」を合言葉に、中小企業こそ知財技能士を活用するべきと、中小企業における知財経営の強化とその実践に日々取り組まれており、中小企業にとってロールモデルともいえる存在です。知的財産管理技能士会で研修委員、交流委員を歴任するほか、文部科学大臣表彰「科学技術賞」（技術部門）、知財功労賞「特許庁長官賞」等数々の賞を受賞、2013年には黄綬褒章も受章しています。
【研究ＷＧ】：中小企業の知的財産に関する事項について研究を行い、中小企業に役立つ情報の発信を目的とし、アンケート等を含む実態調査を行います。本ＷＧの構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者（関係省庁等）を招聘する予定です。
【政策検討ＷＧ】：中小企業の知的財産に関する政策について検討を行い、中小企業の声を政策へ反映させることを目的とし、省庁のパブリックコメントへのコメント発信を行います。また、必要に応じ、コメントの基礎データとしてアンケート等の実態調査を実施します。本ＷＧの構成員は知財技能士会の会員から公募し、必要に応じて有識者（関係省庁等）をオブザーバーとして招聘する予定です。
なお、いずれのＷＧも、その成果物を当協会が発行する知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』で公表し、あるいは当協会の政策提言として公表します。
■知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』等を無償ですべての希望者に特別に提供
「中小企業センター」では、中小企業の支援を目的とし、中小企業に就業する方および経営者へ知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』等を無償で特別に提供します。
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対象者：中小企業に就業する方（個人）および経営者
※知的財産管理技能士である必要はありません
※中小企業とは中小企業法第2条の定義によります
サービス内容 ：
（１）知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』＊（PDF形式バックナンバー）の無償購読
※就業する中小企業内での回覧およびそのために必要な範囲の複製の許諾含む
（２）関係省庁等からの中小企業に関する役立つ情報の無償提供
（３）経営に貢献する知財技能士の養成支援
提供を受ける方法： 「中小企業センター」のウェブページより登録
登録料： 無料
＊【知財専門誌『ＩＰマネジメントレビュー』】http://www.ip-ginoushikai.org/ipmr
「中小企業のための知財関連情報」企画を新設・毎号掲載し、中小企業に関する特集も組むなど、中小企業の知財経営の参考になる記事を紹介しています。（年4回発行・各号1,500円（税別・冊子版価格））
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当協会では、知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨としています。知財技能士による中小企業の知的財産に関する調査研究や政策検討・提言を通じ、中小企業における知的財産経営の強化・普及に貢献し、我が国の産業経済の発展に寄与できるよう努めてまいります。
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【一般社団法人知的財産教育協会】
知的財産に関する知識の普及と啓蒙を活動趣旨とし、国家試験「知的財産管理技能検定」の実施等を行っている機関。
■知的財産教育協会 http://ip-edu.org/
■中小企業センター http://ip-edu.org/csme
■国家試験「知的財産管理技能検定」 http://www.kentei-info-ip-edu.org/
■知的財産教育協会ニュースリリース http://ip-edu.org/newsrelease
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