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最短1分でウェブサイトを多言語化サービス「Polylingual（ポリリンガル）」、12月4日より英語版を地方自治体やオリンピック関連情報サイトへ無償提供開始！
[17/12/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ウェブサイトが最大14言語対応できる成功報酬型サービスの英語版を1年間無償提供！訪日外国人需要を確実な集客と売上げアップにつなげます！
株式会社イーブレスト（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本啓三）は、既存の日本語ウェブサイトを多言語化するサービス「Polylingual（ポリリンガル）」の英語版を「地方自治体」「オリンピック関連情報サイト」へ12月4日より無償提供を開始致します。
「Polylingual（ポリリンガル）」は今年9月6日（水）に公開。最大の特徴は、リーズナブルな料金体系、短時間での多言語化。アクセス人数に応じた成果報酬型で、最大14言語までの多言語化が可能なサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-537053-0.jpg ]
▼ 多言語サイト制作＆集客サービス「Polylingual（ポリリンガル）」紹介・申込みページ：http://polylingual.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-613458-1.jpg ]
■英語版を無償提供
イーブレスト提供の「Polylingual（ポリリンガル）」の無償提供の対象は、「地方自治体（法律の定める地方公共団体および関連組織）またはオリンピック関連情報サイトです。
※無償利用は最大1年間となります。
※事前申請により毎年更新可能です。
※オリンピック関連情報サイトは審査を通過したサイトが対象となります。
※ウェブサイトのドメインと同一メールアドレスまたは登記簿謄本（履歴事項全部証明書）による本人確認を行います。
※寄付金(継続開発の為の支援金のご協力)をお願いしております。
「Polylingual（ポリリンガル）」のそのほかの特徴やメリットは次のとおりです。
1．多言語化したい日本語ウェブサイトURLを申し込むだけで完了
多言語化したい日本語ウェブサイトのURLを伝えるだけで翻訳が完了して運用をスタートできます。
2．SEO対策済みなので、世界各国・地域で検索結果が表示される
最大14言語まで、各国・地域の検索エンジンから各国・地域の言葉での検索で上位に表示されます。
3．多言語化してもタグ埋めなどの作業や手間が必要ない
日本語のウェブサイト以外に多言語のサイトを設けると、他のサービスではタグ埋めが必要な場合が多いですが、「Polylingual（ポリリンガル）」の場合は必要ありません。
4．用語登録機能などで固有名詞や専門用語を含めた編集も自由
商品名やサービス名の登録機能や翻訳結果が言語別に確認できる機能で自由な編集も可能です。
5．言語ごとに訪問数やページビューを把握できる機能を搭載
言語ごとに訪問数やページビュー、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率が確認できる分析機能を備えています。
6．さらに精度の高い翻訳サービスなども利用可能
より精度の高い翻訳結果へのニーズにこたえる、プロの翻訳家によるサービスも提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-686735-2.jpg ]
■すべての業界の中小企業から大手・自治体まで、あらゆる分野のインバウンド需要をさらなる集客と売上げアップに！
煩雑な手間や作業が必要なく、無料でウェブサイトの多言語化が実現できる「Polylingual（ポリリンガル）」は、すべての分野・業種でインバウンド需要をさらなる集客と売上げアップにつなげるサービスです。
1．観光分野
都道府県および市区町村の自治体および観光協会など、交通機関、ホテル・旅館、レジャー施設、観光地ほか
2．情報サービス分野
国内メディアおよびニュース提供機関、天気情報提供機関、観光地情報提供機関、レジャー・イベント情報提供機関ほか
3．飲食業界
レストラン、カフェ、ランチ提供店舗、居酒屋、カラオケ、レジャー店舗ほか
4．ショッピング分野
免税店、大型電器店、お土産などの店舗ほか
5．緊急時の施設・機関
病院、弁護士事務所など
6．不動産分野
海外からの投資を見こむ不動産会社など
7．海外で人気の高い分野
ゲーム、漫画、アニメ、ECほか
さらに、中小企業から大手までウェブサイトの多言語化で直面している課題を解消して新しい需要を売上げにつなげるサービスを提供します。
中小企業が直面する課題を解決
1．ウェブサイトは作成したが多言語化はできていない
2．ウェブサイトを多言語化する方法がわからない
3．多言語化しても問い合わせの対応ができない
4．多言語化して運営していく予算・費用がない
[画像4: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-274265-3.jpg ]
大手企業が直面している課題も解決
1．ウェブサイトが大規模でどこをどの言語にしていくかが決まらない
2．多言語化するための予算や費用が確保できない
3．どの言語をどの程度充実したものにすればいいか決まらない
[画像5: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-105848-4.jpg ]
イーブレストでは、店舗などを含めた中小・中堅企業から大規模なウェブサイトを構築・運営している大手企業まで、あらゆる分野・業種の課題解決のための提案やカスタマイズにも対応します。
■インバウンド需要による経済効果は2020年までに約600兆円に！ 中国・韓国に次いで多様な国・地域からの訪日が急増中！
いま政府は、2020年へ向けて訪日外国人旅行者数を4,000万人規模にする施策に取り組んでいます。その経済効果は約600兆円。内訳は「買い物」「宿泊」「飲食」が上位を占めています。
これまでインバウンドは中国、韓国などの隣国が中心でしたが、2016年の統計では約2,404万人のうち3番目に多い18.4パーセントにあたる約4,425,000人がシンガポール、マレーシア、フィリピンなど中国や台湾以外の多様な国・地域からの訪日外国人でした。
※上位6か国・地域：中国（26.5パーセント：約6,373,000人）、韓国（21.2パーセント：約5,090,300人）、台湾（17.3パーセント：約4,167,500人）、香港（7.7パーセント：約1,839,200人）、アメリカ（5.2パーセント：約1,242,700人）、タイ（3.7パーセント：約901,500人）
このような状況から、英語圏や中国以外からの多様な訪日外国人も対象とした情報発信を行う必要があり、その問題を解決するためのサービスとして「Polylingual（ポリリンガル）」を開発・提供に至りました。
参考資料：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査 2015」ほか
【株式会社イーブレストについて】
[画像6: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-419857-5.jpg ]
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-11-1 宝塚大学東京新宿キャンパスビル1F MBE113
代表者：代表取締役 藤本啓三
設立：2012年3月
電話番号：03-5989-1739（代表）
URL：http://eblest.com/
事業内容：ウェブサイトの多言語展開サービス「Polylingual（ポリリンガル）」の企画・開発・提供、医療・広告分野向けウェブサービスの企画・開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
担当者名：藤本
Email：sales@eblest.com
株式会社イーブレスト（本社：東京都新宿区、代表取締役：藤本啓三）は、既存の日本語ウェブサイトを多言語化するサービス「Polylingual（ポリリンガル）」の英語版を「地方自治体」「オリンピック関連情報サイト」へ12月4日より無償提供を開始致します。
「Polylingual（ポリリンガル）」は今年9月6日（水）に公開。最大の特徴は、リーズナブルな料金体系、短時間での多言語化。アクセス人数に応じた成果報酬型で、最大14言語までの多言語化が可能なサービスです。
[画像1: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-537053-0.jpg ]
▼ 多言語サイト制作＆集客サービス「Polylingual（ポリリンガル）」紹介・申込みページ：http://polylingual.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-613458-1.jpg ]
■英語版を無償提供
イーブレスト提供の「Polylingual（ポリリンガル）」の無償提供の対象は、「地方自治体（法律の定める地方公共団体および関連組織）またはオリンピック関連情報サイトです。
※無償利用は最大1年間となります。
※事前申請により毎年更新可能です。
※オリンピック関連情報サイトは審査を通過したサイトが対象となります。
※ウェブサイトのドメインと同一メールアドレスまたは登記簿謄本（履歴事項全部証明書）による本人確認を行います。
※寄付金(継続開発の為の支援金のご協力)をお願いしております。
「Polylingual（ポリリンガル）」のそのほかの特徴やメリットは次のとおりです。
1．多言語化したい日本語ウェブサイトURLを申し込むだけで完了
多言語化したい日本語ウェブサイトのURLを伝えるだけで翻訳が完了して運用をスタートできます。
2．SEO対策済みなので、世界各国・地域で検索結果が表示される
最大14言語まで、各国・地域の検索エンジンから各国・地域の言葉での検索で上位に表示されます。
3．多言語化してもタグ埋めなどの作業や手間が必要ない
日本語のウェブサイト以外に多言語のサイトを設けると、他のサービスではタグ埋めが必要な場合が多いですが、「Polylingual（ポリリンガル）」の場合は必要ありません。
4．用語登録機能などで固有名詞や専門用語を含めた編集も自由
商品名やサービス名の登録機能や翻訳結果が言語別に確認できる機能で自由な編集も可能です。
5．言語ごとに訪問数やページビューを把握できる機能を搭載
言語ごとに訪問数やページビュー、平均ページ滞在時間、直帰率、離脱率が確認できる分析機能を備えています。
6．さらに精度の高い翻訳サービスなども利用可能
より精度の高い翻訳結果へのニーズにこたえる、プロの翻訳家によるサービスも提供しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-686735-2.jpg ]
■すべての業界の中小企業から大手・自治体まで、あらゆる分野のインバウンド需要をさらなる集客と売上げアップに！
煩雑な手間や作業が必要なく、無料でウェブサイトの多言語化が実現できる「Polylingual（ポリリンガル）」は、すべての分野・業種でインバウンド需要をさらなる集客と売上げアップにつなげるサービスです。
1．観光分野
都道府県および市区町村の自治体および観光協会など、交通機関、ホテル・旅館、レジャー施設、観光地ほか
2．情報サービス分野
国内メディアおよびニュース提供機関、天気情報提供機関、観光地情報提供機関、レジャー・イベント情報提供機関ほか
3．飲食業界
レストラン、カフェ、ランチ提供店舗、居酒屋、カラオケ、レジャー店舗ほか
4．ショッピング分野
免税店、大型電器店、お土産などの店舗ほか
5．緊急時の施設・機関
病院、弁護士事務所など
6．不動産分野
海外からの投資を見こむ不動産会社など
7．海外で人気の高い分野
ゲーム、漫画、アニメ、ECほか
さらに、中小企業から大手までウェブサイトの多言語化で直面している課題を解消して新しい需要を売上げにつなげるサービスを提供します。
中小企業が直面する課題を解決
1．ウェブサイトは作成したが多言語化はできていない
2．ウェブサイトを多言語化する方法がわからない
3．多言語化しても問い合わせの対応ができない
4．多言語化して運営していく予算・費用がない
[画像4: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-274265-3.jpg ]
大手企業が直面している課題も解決
1．ウェブサイトが大規模でどこをどの言語にしていくかが決まらない
2．多言語化するための予算や費用が確保できない
3．どの言語をどの程度充実したものにすればいいか決まらない
[画像5: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-105848-4.jpg ]
イーブレストでは、店舗などを含めた中小・中堅企業から大規模なウェブサイトを構築・運営している大手企業まで、あらゆる分野・業種の課題解決のための提案やカスタマイズにも対応します。
■インバウンド需要による経済効果は2020年までに約600兆円に！ 中国・韓国に次いで多様な国・地域からの訪日が急増中！
いま政府は、2020年へ向けて訪日外国人旅行者数を4,000万人規模にする施策に取り組んでいます。その経済効果は約600兆円。内訳は「買い物」「宿泊」「飲食」が上位を占めています。
これまでインバウンドは中国、韓国などの隣国が中心でしたが、2016年の統計では約2,404万人のうち3番目に多い18.4パーセントにあたる約4,425,000人がシンガポール、マレーシア、フィリピンなど中国や台湾以外の多様な国・地域からの訪日外国人でした。
※上位6か国・地域：中国（26.5パーセント：約6,373,000人）、韓国（21.2パーセント：約5,090,300人）、台湾（17.3パーセント：約4,167,500人）、香港（7.7パーセント：約1,839,200人）、アメリカ（5.2パーセント：約1,242,700人）、タイ（3.7パーセント：約901,500人）
このような状況から、英語圏や中国以外からの多様な訪日外国人も対象とした情報発信を行う必要があり、その問題を解決するためのサービスとして「Polylingual（ポリリンガル）」を開発・提供に至りました。
参考資料：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査 2015」ほか
【株式会社イーブレストについて】
[画像6: https://prtimes.jp/i/29665/1/resize/d29665-1-419857-5.jpg ]
本社：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-11-1 宝塚大学東京新宿キャンパスビル1F MBE113
代表者：代表取締役 藤本啓三
設立：2012年3月
電話番号：03-5989-1739（代表）
URL：http://eblest.com/
事業内容：ウェブサイトの多言語展開サービス「Polylingual（ポリリンガル）」の企画・開発・提供、医療・広告分野向けウェブサービスの企画・開発・提供
【本件に関するお問い合わせ先】
担当者名：藤本
Email：sales@eblest.com
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