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日本初の、公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」サービス開始

https://www.CALL4.jp/

一般社団法人Citizen's Platform for Justice(シティズンズプラットフォームフォージャスティス)(東京都豊島区、代表:谷口太規、以下「CPJ」)は、9月9日より日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォーム「CALL4(コールフォー)」( https://www.CALL4.jp/ )を開始します。




[画像1: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-800231-0.png ]

「CALL4」は「社会課題の解決を目指す訴訟」の支援に特化したウェブプラットフォームとして、クラウドファンディングによる訴訟に対する経済的支援のみならず、訴訟の背景にある出来事や「人の物語」の共有、訴訟資料のデータベース化による訴訟についての情報や知の共有、掲示板機能を活用した訴訟への多様な関わりの場の提供などの仕組みを提供します。

■「CALL4」設立背景
これまでも国内において、司法の場を通じて人々の尊厳を取り戻し、不正義をただし、またより良い社会のあり方を問うという活動は一定の成果を挙げてきましたが、司法は多くの人たちにとって身近なものとは言いがたいのが現状です。
また、テレビやニュースなどで話題になった判決を目にすることはあっても、そうした訴訟の背後にある”人”のストーリーを見聞きしたり、訴訟への共感を形にして訴訟を支援したりする機会は、多くの人にとって身近ではありません。そのため日本では、社会が抱える課題を解決するための手段として司法を用いる、ということは活発に行われていません。

そのような状況を打開するため、私たちは「社会課題の解決を目指す訴訟」に関する情報収集・公開し、それを支えるプラットフォームを作ることで、ひらかれた司法を実現すべく「CALL4」を立ち上げます。
「CALL4」は、「〜を呼び起こす」「〜を必要とする」という意味の英語の”call for”という熟語から名付けられました。立法、行政、司法は三権と呼ばれていますが、社会を形作る4つめの力として市民の力があるはずだと私たちは考えます。一人ひとりの共感が重なり合って、大きな市民の力となります。こうした4つ目の力を呼び起こす、という意味で、”four”の代わりに、”4”という数字を使っています。

■「CALL4」を通じて目指す社会
「CALL4」を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組みを作ります。また司法関係者、研究者や報道のプロフェッショナルたちにもより正確で豊富な情報を届け、科学的で生産的な議論を後押しします。

私たちの社会を形づくる力の一つである司法が、真に人々にひらかれたものとなることで、より多様で公正な社会の実現を目指します。

■「CALL4」の特徴
■支援したいケースを簡単に見つけ、寄付することができるサイト設計
検索機能も備えており、関心のある分野のケースを簡単に見つけることができます。サポートしたいケースが見つかれば、クレジットカードで簡単に寄付することができます。寄付にあたり会員登録は不要です。
決済は外部の専用システム(Stripe)を経由しますので、「CALL4」がクレジットカード情報を保有することはありません。セキュリティにも配慮した安全設計です。

■公共訴訟に特化するから可能となる、手数料ゼロ円
寄付は決済システムの手数料を除き、全額が原告・弁護団に届けられます。「CALL4」は、中間手数料をいただきません。CPJは、非営利組織として、公共訴訟を活性化させることを目的としているためです。

■サポートを求める原告にとって、手間なくケース登録できるサイト設計

[画像2: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-574156-1.png ]

市民のサポートを得るためのケース登録は、テンプレートに従って必要な情報を記載するだけで登録完了。デザインや支援者への謝礼に悩む必要はありません。

主な登録要件は以下の3点です。
1)「社会課題の解決を目指す訴訟」であること。
2)訴訟の相手方が国や自治体であること。
3)原則として原告や原告の承認を得た支援団体が主体となること。

■訴訟の背景にある物語を伝える「ストーリー」

[画像3: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-965932-2.png ]

市民の関心や共感を高めるよう、プロのライターや写真家が原告などを取材し、訴訟の背景にある人物の物語を伝えます。

■議論を活発化させる仕組み

[画像4: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-679142-3.png ]

各ケースの詳細ページでは、訴訟の進捗や訴訟記録にアクセスできます。また、弁護団が訴訟に必要な知見や人材を募集できたり、応援したい市民が訴訟について自由な意見を投稿できたりとさまざまな役割を果たす「掲示板」機能があります。

支援者の声
“一連の流れを読んで、胸が苦しくなりました。どうしてこんなことが起きてしまったのか、もっと私達は関心を持たなくてはいけないと思います。”

“医師です。難民支援協会(JAR)からのメールでこのケースを知りました。先日も牛久の収容者が家族を通じて救急車を呼んだのに搬送されなかった事件がありました。収容者が苦しんでいるのに医療も受けられないという信じられない事がこの日本で起こっていることに愕然とします。”

“行動を起こして頂いてありがとうございます。裁判の結果ですぐに世の中が変わるか分かりませんが、良い結果を心待ちにせずにはいられません。頑張ってください。”

■過去の著名裁判の記録の保存

[画像5: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-590698-4.png ]

社会課題の解決にとって意味のある過去の裁判記録でも、特別な保護の対象外とされているものがあります。「裁判アーカイブプロジェクト」では、過去に社会課題の解決を実現してきた著名裁判の裁判記録(判決のほか、実際に裁判に提出された主張書面や証拠も含みます)をPDFデータ化して公開しています。

■「CALL4」への支援募集
「CALL4」は一部助成金を得ている以外は、皆様からの寄付で運用されています。いただいた寄付は、サイトの開発・運営やストーリーの配信等に要する人件費などに当てられます。どうぞ寄付をお願いします。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000043

■代表メッセージ
公共訴訟は、社会を動かし、社会のあり方を決める大きな影響力を持っています。判決が出ればマスコミ各社はその結果を取り上げ、時に省庁が大きく運用を変えたり、また法改正が行われたりするようになります。
しかし、結論が出るまでの過程は、ほとんど知られておらず、ごく一部の人たちと弁護士によって担われているのが現状です。しかし、そこには社会の将来のための大切な議論があり、多くの人の想いの詰まったドラマがあり、今後の研究や報道のための歴史的記録があります。
私たちは「CALL4」というテクノロジーを使ったプラットフォームを使って、こうした公共訴訟を社会にひらき、幅広い人がアクセスできるようにしていきたいと考えています。
「CALL4」は、これまでの司法を通じた社会変革活動を大きく変えるイノベーションになると確信しています。

■代表プロフィール

[画像6: https://prtimes.jp/i/45445/1/resize/d45445-1-189071-5.png ]


谷口太規


弁護士・ソーシャルワーカー
弁護士法人東京パブリック法律事務所共同代表
2006年に弁護士登録。東京弁護士会設立の公設事務所や国の機関である法テラスが設置した法律事務所で、公益分野を中心として民事・刑事・行政事件に従事。また、地域で子どもの貧困を防止するための学習支援団体を立ち上げ、運営を行う。

2015年にはフルブライト奨学生としてミシガン大学ソーシャルワーク大学院修士課程に留学。大学院でコミュニティオーガナイジングを専攻。卒業後はミシガン州立公設弁護人事務所で勤務し、刑務所出所者の社会復帰支援に携わる。2018年に帰国し日本での弁護士活動を再開。2019年5月より現職。

■一般社団法人Citizen's Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice(シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」)は、「CALL4」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の運営にあたっては、アメリカ大使館の助成金と、株式会社TKCによる運営協力を受けています。
代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。

詳細は以下よりご確認ください。
https://www.CALL4.jp/info.php?type=profile&id=COMPDATA
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