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ファーストアカウンティング、「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題（日本CFO協会実施）」結果と考察を発表
[20/07/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
7割を超える企業が緊急事態宣言解除後もテレワークを継続、withコロナ時代での課題が明らかに
会計に特化したAIソリューション・サービスを提供するファーストアカウンティング株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長 森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）は、日本CFO協会に協力し「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題（日本CFO協会実施）」を実施しました。決算業務のピーク時と決算作業のピーク時期が重なり、テレワークでの決算業務や経理業務の課題も明らかとなりました。本調査より、財務・経理部門をはじめ管理部門の方々に役立つよう緊急事態宣言期間の生産性や課題、リモートワーク継続の実態、紙書類のデジタル化について分析しました。
[調査概要]
テーマ：ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」
主催：一般社団法人日本CFO協会
調査実施期間：2020年6月8日〜2020年6月22日
調査対象：日本企業のCFOおよび経理・財務部門の幹部、446サンプル
調査方法：インターネットによるオンライン調査
[回答者のプロファイル]
※本アンケートの回答社数は、設問により異なります
グループ売上高：5,000億円以上31%、1,000億円以上19%、500億円以上10%、100億円以上17%、100億円未満22%
業種：製造業34%、情報・サービス19％、商社・卸売業10％、通信業6％、小売業5％、建設・不動産3％、運輸・郵便業3％、コンサルティング2％、その他18％
役職：役員19％、部長32％、管理職30％。一般19％
■ 紙の書類に起因する、緊急事態宣言中のリモートワークの苦労は” 紙の請求書”
経理部門ならではのリモートワークの課題として、「紙」の書類の扱いです。リモートワーク下で苦労したことを尋ねたところ、「請求書は紙で送付されてくる」ことが最も多い結果となりました。続いて、リモートワーク下の苦労したことで多かった回答が「押印作業」です。紙・印鑑文化がリモートワークを阻害している可能性が高いことが浮かび上った結果となりました。また、押印作業より、紙で送付されてくる請求書の方が苦労に感じていることがわかります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-255700-3.jpg ]
■ 経理のデジタル化の目的を「業務効率化・コスト削減」と捉えている割合が89%と多い
「経理部門のデジタル化を促進する必要を感じている要因」については、一番多く挙げられたのは「業務効率化・コスト削減のため」でした。デジタル化していく本質的な目的を「業務効率化・コスト削減のため」と捉えている人が多い結果だと考えられます。次に多いのが「テレワークへの対応のため」。コロナの収束の目処が立たない以上は、テレワークを導入するためデジタル化を進めている企業が多いことがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-259955-2.jpg ]
■ リモートワーク、70%以上が継続していると回答
緊急事態宣言発令中に「テレワークはしていない」と答えた割合は18%でしたが、緊急事態宣言解除後は28％に増えました。また、テレワークの頻度の差はあるが、解除後も72％の回答者がリモートワークを続けていると答えています。緊急事態に対応するための付け焼き刃のテレワークだった企業も多いかもしれませんが、今後は本当の意味でのテレワークを実装していくことが必要になることが予想されます。少子化や過疎化など社会問題も抱えている現代社会においては、テレワークを行うことで、働く場所や環境を選べるようになり、少なからず解消することがあるでしょう。「ニューノーマル」と言われる新しい働き方に対応していくことが重要だと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-527171-1.jpg ]
本調査結果について、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森啓太郎は、以下のように述べています。
「緊急事態宣言期間は多くの3月決算企業における決算業務のピークと重なり、財務・経理部門ではリモートワークの実現性を試される機会にもなりました。今回の調査で注目すべきところは、緊急事態宣言解除後のリモートワークの継続に関する質問で、リモートワークを継続していると答えている回答者が72％に上ったことです。非常事態宣言中のリモートワークで苦労したことでは、「請求書は紙で送付されてくる」が最も多く、65％が課題に感じていた。さらに、メールで請求書が来ると業務効率が悪くなる原因では「紙とPDFが混在して管理が大変」が多くなっている。今後新型コロナウィルスの早期収束が見えない中、リモートワークを継続する上で、証憑を読み取る高度なAI-OCRなどの導入の検討が必須になると考えられます。withコロナ時代にデジタル化やリモート化を取り入れ、より働きやすい環境を作り、より戦略的な経理部門へと組織を変化させていくことが求められるでしょう。」
詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。
「ファーストアカウンティングが考察したwithコロナ時代に求められる 経理部門の新しい働き方」を配布しています。
https://fastaccounting.jp/whitepapers20200630
なお、本調査に関する詳細につきましては日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第120号（2020/7/15 発行）」で特集記事として掲載されます。
http://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=16025/
■ファーストアカウンティング株式会社について
ファーストアカウンティング株式会社は、経理の負担を軽減することによって生産性向上を支援しています。そのために、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAI、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスとしてRobotaを開発しました。領収書Robota・請求書Robota・預金通帳Robota・仕訳Robota・確認Robota・台紙切取Robotaと6つの「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだGUIとして「Remota」を提供しています。
「経理、その先へ」――経理部門において定型業務が削減され、戦略的業務に注力することで企業の生産性向上をもたらすことができるという思いのもと、ファーストアカウンティング社のエンタープライズ向け経理会計業務専用AI-OCR「Robota」は、日本中の企業における経理処理の自動化を行い、生産性向上、ならびにリモートワークや働き方改革に貢献しています。
ファーストアカウンティングは2016年6月に設立されました。すでに製造業や流通業など25社を超えるお客様でご利用頂いております。
詳細な情報は下記のウェブサイトをご参照ください。
https://fastaccounting.jp/
会計に特化したAIソリューション・サービスを提供するファーストアカウンティング株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長 森 啓太郎、以下 ファーストアカウンティング）は、日本CFO協会に協力し「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題（日本CFO協会実施）」を実施しました。決算業務のピーク時と決算作業のピーク時期が重なり、テレワークでの決算業務や経理業務の課題も明らかとなりました。本調査より、財務・経理部門をはじめ管理部門の方々に役立つよう緊急事態宣言期間の生産性や課題、リモートワーク継続の実態、紙書類のデジタル化について分析しました。
[調査概要]
テーマ：ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」
主催：一般社団法人日本CFO協会
調査実施期間：2020年6月8日〜2020年6月22日
調査対象：日本企業のCFOおよび経理・財務部門の幹部、446サンプル
調査方法：インターネットによるオンライン調査
[回答者のプロファイル]
※本アンケートの回答社数は、設問により異なります
グループ売上高：5,000億円以上31%、1,000億円以上19%、500億円以上10%、100億円以上17%、100億円未満22%
業種：製造業34%、情報・サービス19％、商社・卸売業10％、通信業6％、小売業5％、建設・不動産3％、運輸・郵便業3％、コンサルティング2％、その他18％
役職：役員19％、部長32％、管理職30％。一般19％
■ 紙の書類に起因する、緊急事態宣言中のリモートワークの苦労は” 紙の請求書”
経理部門ならではのリモートワークの課題として、「紙」の書類の扱いです。リモートワーク下で苦労したことを尋ねたところ、「請求書は紙で送付されてくる」ことが最も多い結果となりました。続いて、リモートワーク下の苦労したことで多かった回答が「押印作業」です。紙・印鑑文化がリモートワークを阻害している可能性が高いことが浮かび上った結果となりました。また、押印作業より、紙で送付されてくる請求書の方が苦労に感じていることがわかります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-255700-3.jpg ]
■ 経理のデジタル化の目的を「業務効率化・コスト削減」と捉えている割合が89%と多い
「経理部門のデジタル化を促進する必要を感じている要因」については、一番多く挙げられたのは「業務効率化・コスト削減のため」でした。デジタル化していく本質的な目的を「業務効率化・コスト削減のため」と捉えている人が多い結果だと考えられます。次に多いのが「テレワークへの対応のため」。コロナの収束の目処が立たない以上は、テレワークを導入するためデジタル化を進めている企業が多いことがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-259955-2.jpg ]
■ リモートワーク、70%以上が継続していると回答
緊急事態宣言発令中に「テレワークはしていない」と答えた割合は18%でしたが、緊急事態宣言解除後は28％に増えました。また、テレワークの頻度の差はあるが、解除後も72％の回答者がリモートワークを続けていると答えています。緊急事態に対応するための付け焼き刃のテレワークだった企業も多いかもしれませんが、今後は本当の意味でのテレワークを実装していくことが必要になることが予想されます。少子化や過疎化など社会問題も抱えている現代社会においては、テレワークを行うことで、働く場所や環境を選べるようになり、少なからず解消することがあるでしょう。「ニューノーマル」と言われる新しい働き方に対応していくことが重要だと考えられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61842/1/resize/d61842-1-527171-1.jpg ]
本調査結果について、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森啓太郎は、以下のように述べています。
「緊急事態宣言期間は多くの3月決算企業における決算業務のピークと重なり、財務・経理部門ではリモートワークの実現性を試される機会にもなりました。今回の調査で注目すべきところは、緊急事態宣言解除後のリモートワークの継続に関する質問で、リモートワークを継続していると答えている回答者が72％に上ったことです。非常事態宣言中のリモートワークで苦労したことでは、「請求書は紙で送付されてくる」が最も多く、65％が課題に感じていた。さらに、メールで請求書が来ると業務効率が悪くなる原因では「紙とPDFが混在して管理が大変」が多くなっている。今後新型コロナウィルスの早期収束が見えない中、リモートワークを継続する上で、証憑を読み取る高度なAI-OCRなどの導入の検討が必須になると考えられます。withコロナ時代にデジタル化やリモート化を取り入れ、より働きやすい環境を作り、より戦略的な経理部門へと組織を変化させていくことが求められるでしょう。」
詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。
「ファーストアカウンティングが考察したwithコロナ時代に求められる 経理部門の新しい働き方」を配布しています。
https://fastaccounting.jp/whitepapers20200630
なお、本調査に関する詳細につきましては日本CFO協会発行オンラインマガジン「CFO FORUM第120号（2020/7/15 発行）」で特集記事として掲載されます。
http://forum.cfo.jp/cfoforum/?p=16025/
■ファーストアカウンティング株式会社について
ファーストアカウンティング株式会社は、経理の負担を軽減することによって生産性向上を支援しています。そのために、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAI、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスとしてRobotaを開発しました。領収書Robota・請求書Robota・預金通帳Robota・仕訳Robota・確認Robota・台紙切取Robotaと6つの「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだGUIとして「Remota」を提供しています。
「経理、その先へ」――経理部門において定型業務が削減され、戦略的業務に注力することで企業の生産性向上をもたらすことができるという思いのもと、ファーストアカウンティング社のエンタープライズ向け経理会計業務専用AI-OCR「Robota」は、日本中の企業における経理処理の自動化を行い、生産性向上、ならびにリモートワークや働き方改革に貢献しています。
ファーストアカウンティングは2016年6月に設立されました。すでに製造業や流通業など25社を超えるお客様でご利用頂いております。
詳細な情報は下記のウェブサイトをご参照ください。
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