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災害は、想定して備える時代へ。九州7県の新聞社が共創する「減災」普及の取り組み「減災未来プロジェクト」スタート
[20/08/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
過去の災害記事から減災の知見を得る「減災アーカイブ」公開中
九州7県の新聞社（西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社）は、九州減災未来プロジェクト実行委員会を立ち上げ、活動を開始。昨年の8月28日に九州で起きた記録的豪雨（九州北部大雨・大雨特別警報）の日に合わせ「減災未来プロジェクト」をスタート、公式Webサイトをグランドオープンいたします。
公開中公式Webサイト： https://gensaimirai.com
[画像1: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-790144-5.png ]
昨今、地震や豪雨、感染症など度重なる災害を経験する中で、災害発生を前提に考え、その後の被害を最小化させるための先回りした意識や行動である「減災」について、日本の中でも自然災害を多く経験し、そして乗り越えてきた“九州”から、様々な取り組みを順次展開していきます。
この度、令和2年7月豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。豪雨により犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
●「減災未来プロジェクト」概要
九州では、地理的条件や近年の気象条件によって、大地震や集中豪雨、火山噴火等、多様かつ大規模な災害が頻発しています。これまで九州の新聞社各社に蓄積した災害に関する知見や、地元のみなさまの経験をもとに、「減災」の考え方や実践アイディアなどを九州から全国へ発信していきます。
プロジェクトサイトグランドオープン：2020年8月28日（金）〜
公式Webサイト：https://gensaimirai.com
公式SNSアカウント：(Twitter) https://twitter.com/gensaimirai/
(Facebook) https://www.facebook.com/gensaimirai.jp/
●プロジェクトへの思い
≪九州減災未来プロジェクト実行委員会 コメント≫
九州は、いつも多くの災害にさらされてきました。
2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨。
この5年間だけでも15回の激甚災害に指定される大きな災害を経験している、
日本最大の「災害地域」です。
私たち新聞社も、創刊以来紙面を通じて災害の恐ろしさを伝えてきましたが、
時間の経過とともに「災害」に対する意識はどうしても薄れてしまいます。
昨年の調査では、九州は家庭内の防災意識やグッズにかけた金額が全国で最も低いとして、
災害への備えの不十分さも指摘されています（スミセイ「わが家の防災」アンケート2020より）。
今こそ、災害による被害を減らすためのアイディアや情報を発信していくことは、
災害の「記録者・証言者」である新聞社としての大切な使命だと考えています。
ご家庭・地域・企業・団体・行政が一体となって意識することで災害による被害はきっと減らすことができます。
私たちの明日のために。ぜひ一緒に考えましょう。
●公式Webサイト、SNSアカウントにて、「減災」に関するコンテンツを発信中
[画像2: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-586021-4.png ]
減災アーカイブ
九州の新聞社各社に保管されている、災害に関する過去の新聞記
事を公開。
九州の新聞社も被災者のひとりとして県民や地域に寄り添い、災
害と向き合いながら報道活動を行っています。その受け継がれる
べき経験や教訓を生かすために、新聞社が保管している今までの
記事を一部公開、発生した主な災害について振り返ります。
当時、災害地を取材した第一報記事を今改めて読むことで、災害
を乗り越えるヒントにしていきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-556280-1.png ]
減災Web講座動画を公開中
本プロジェクトの監修・協力を務める、国立大学法人 大分大学 減
災・復興デザイン教育研究センター センター長の小林 祐司教授が
「減災未来とは」をテーマにWeb講座を公開しています。
今後、有識者の方とともに、減災に関して講座動画やセミナーの開
催を予定しています。
（動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=R-3gT8aofSE&t=14s）
減災みちしるべ
地元の“街や道”をよく知る新聞社の知見を生かし、地域の皆様と協力して、災害時に注意すべき、活用するべきポイントをまとめたハザードマップを作り上げていきます。今後、地元の小学校などと協力して作成したマップを随時紹介していきます。
減災クラフト
災害時であっても人々に届けられる新聞紙を活用し、災害直後や避難所ならではの様々な悩みを一時的に解決する減災クラフトアイディアを紹介していきます。
●プロジェクト監修・協力
国立大学法人 大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター
センター長 小林 祐司（理工学部・教授）
[画像4: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-933658-2.png ]
（コメント）近年，全国的に災害が多発しています。備えをしていても，被害は発生してしまいます。しかし，人的被害をゼロにすることを中心に，被害をできる限り最小化すること。そして，スムーズな復旧・復興をも目指す ― これこそが今日あるべき自然災害への向き合い方，すなわち「減災」の姿です。昨今の新型コロナウイルス感染症への対応など，私たちの取り巻く環境はより一層厳しいものとなっています。減災は「多重防御」の考え方が重要であり，一つ一つの積み重ねにより効果を発揮します。私たちにはもっとできることがあるはずです。身近な環境を見直し，大切なひとを守ることができる社会に変える。これまで私たちは利便性や経済性に目を向けがちではなかったか。重要とわかりつつも，災害や安全性などは後回しになってはいなかったか。あらためて，あるべき社会の「姿」を再考すべき時がきているのです。次世代を担う子ども達のための未来 ― 減災社会 ― をつくるのは一人ひとりに課せられた義務でしょう。この「減災未来プロジェクト」を通じ，それぞれができることから取り組み，そして共有していく。そんな機会になればと願っています。
●後援、監修協力団体のご紹介
後援 ※予定も含む
内閣府政策統括官（防災担当）、国土交通省 九州地方整備局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
プロジェクト監修・協力
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/
●今後の取り組みについて
昨今の社会状況を考慮し、実現可能な取り組みから実施して参ります。公式Webサイトや公式Facebook、Twitterから、最新の情報を発信していきます。
また、本プロジェクトにご協力・ご協賛いただける企業様も募集しております。詳しくは本リリース記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
≪本件に関する一般の方からのお問い合わせ≫
九州減災未来プロジェクト実行委員会
MAIL：info@gensaimirai.com
九州7県の新聞社（西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社、大分合同新聞社、宮崎日日新聞社、南日本新聞社）は、九州減災未来プロジェクト実行委員会を立ち上げ、活動を開始。昨年の8月28日に九州で起きた記録的豪雨（九州北部大雨・大雨特別警報）の日に合わせ「減災未来プロジェクト」をスタート、公式Webサイトをグランドオープンいたします。
公開中公式Webサイト： https://gensaimirai.com
[画像1: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-790144-5.png ]
昨今、地震や豪雨、感染症など度重なる災害を経験する中で、災害発生を前提に考え、その後の被害を最小化させるための先回りした意識や行動である「減災」について、日本の中でも自然災害を多く経験し、そして乗り越えてきた“九州”から、様々な取り組みを順次展開していきます。
この度、令和2年7月豪雨により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。豪雨により犠牲になられた方々へのお悔やみを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
●「減災未来プロジェクト」概要
九州では、地理的条件や近年の気象条件によって、大地震や集中豪雨、火山噴火等、多様かつ大規模な災害が頻発しています。これまで九州の新聞社各社に蓄積した災害に関する知見や、地元のみなさまの経験をもとに、「減災」の考え方や実践アイディアなどを九州から全国へ発信していきます。
プロジェクトサイトグランドオープン：2020年8月28日（金）〜
公式Webサイト：https://gensaimirai.com
公式SNSアカウント：(Twitter) https://twitter.com/gensaimirai/
(Facebook) https://www.facebook.com/gensaimirai.jp/
●プロジェクトへの思い
≪九州減災未来プロジェクト実行委員会 コメント≫
九州は、いつも多くの災害にさらされてきました。
2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨。
この5年間だけでも15回の激甚災害に指定される大きな災害を経験している、
日本最大の「災害地域」です。
私たち新聞社も、創刊以来紙面を通じて災害の恐ろしさを伝えてきましたが、
時間の経過とともに「災害」に対する意識はどうしても薄れてしまいます。
昨年の調査では、九州は家庭内の防災意識やグッズにかけた金額が全国で最も低いとして、
災害への備えの不十分さも指摘されています（スミセイ「わが家の防災」アンケート2020より）。
今こそ、災害による被害を減らすためのアイディアや情報を発信していくことは、
災害の「記録者・証言者」である新聞社としての大切な使命だと考えています。
ご家庭・地域・企業・団体・行政が一体となって意識することで災害による被害はきっと減らすことができます。
私たちの明日のために。ぜひ一緒に考えましょう。
●公式Webサイト、SNSアカウントにて、「減災」に関するコンテンツを発信中
[画像2: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-586021-4.png ]
減災アーカイブ
九州の新聞社各社に保管されている、災害に関する過去の新聞記
事を公開。
九州の新聞社も被災者のひとりとして県民や地域に寄り添い、災
害と向き合いながら報道活動を行っています。その受け継がれる
べき経験や教訓を生かすために、新聞社が保管している今までの
記事を一部公開、発生した主な災害について振り返ります。
当時、災害地を取材した第一報記事を今改めて読むことで、災害
を乗り越えるヒントにしていきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-556280-1.png ]
減災Web講座動画を公開中
本プロジェクトの監修・協力を務める、国立大学法人 大分大学 減
災・復興デザイン教育研究センター センター長の小林 祐司教授が
「減災未来とは」をテーマにWeb講座を公開しています。
今後、有識者の方とともに、減災に関して講座動画やセミナーの開
催を予定しています。
（動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=R-3gT8aofSE&t=14s）
減災みちしるべ
地元の“街や道”をよく知る新聞社の知見を生かし、地域の皆様と協力して、災害時に注意すべき、活用するべきポイントをまとめたハザードマップを作り上げていきます。今後、地元の小学校などと協力して作成したマップを随時紹介していきます。
減災クラフト
災害時であっても人々に届けられる新聞紙を活用し、災害直後や避難所ならではの様々な悩みを一時的に解決する減災クラフトアイディアを紹介していきます。
●プロジェクト監修・協力
国立大学法人 大分大学 減災・復興デザイン教育研究センター
センター長 小林 祐司（理工学部・教授）
[画像4: https://prtimes.jp/i/64488/1/resize/d64488-1-933658-2.png ]
（コメント）近年，全国的に災害が多発しています。備えをしていても，被害は発生してしまいます。しかし，人的被害をゼロにすることを中心に，被害をできる限り最小化すること。そして，スムーズな復旧・復興をも目指す ― これこそが今日あるべき自然災害への向き合い方，すなわち「減災」の姿です。昨今の新型コロナウイルス感染症への対応など，私たちの取り巻く環境はより一層厳しいものとなっています。減災は「多重防御」の考え方が重要であり，一つ一つの積み重ねにより効果を発揮します。私たちにはもっとできることがあるはずです。身近な環境を見直し，大切なひとを守ることができる社会に変える。これまで私たちは利便性や経済性に目を向けがちではなかったか。重要とわかりつつも，災害や安全性などは後回しになってはいなかったか。あらためて，あるべき社会の「姿」を再考すべき時がきているのです。次世代を担う子ども達のための未来 ― 減災社会 ― をつくるのは一人ひとりに課せられた義務でしょう。この「減災未来プロジェクト」を通じ，それぞれができることから取り組み，そして共有していく。そんな機会になればと願っています。
●後援、監修協力団体のご紹介
後援 ※予定も含む
内閣府政策統括官（防災担当）、国土交通省 九州地方整備局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
プロジェクト監修・協力
大分大学減災・復興デザイン教育研究センター
http://www.cerd.oita-u.ac.jp/
●今後の取り組みについて
昨今の社会状況を考慮し、実現可能な取り組みから実施して参ります。公式Webサイトや公式Facebook、Twitterから、最新の情報を発信していきます。
また、本プロジェクトにご協力・ご協賛いただける企業様も募集しております。詳しくは本リリース記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
≪本件に関する一般の方からのお問い合わせ≫
九州減災未来プロジェクト実行委員会
MAIL：info@gensaimirai.com
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