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「特定技能」も奴隷制度！？外国人雇用最前線の社会保険労務士が、NPO法人SDGsHelloWorkを設立。寄付型伴走支援付インターネットハローワークシステムにより2023年の労働市場に衝撃が走ります。
[22/12/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
行政、民間にはできない。第3のセクターならではの、マイノリティのための寄付型伴走支援付全国ハローワークシステムが登場します。
技能実習は、国連から「債務奴隷型の状況」と指摘を受けました。それに代わる「特定技能制度」に関して、まだ実績の積み重ねが無く研究が進んでいません。形式的に転職の自由がうたわれても、実際には転職は不可能、退去強制のがけっぷちに立たされています。現場から考えた職業紹介のあるべき姿、ご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/113514/1/resize/d113514-1-8c383ebd21d56b8de427-0.png ]
寄付型伴走支援付インターネットジョブマッチングサービスを開発する、特定非営利活動法人SDGsHelloWork（所在地：東京都千代田区、代表理事：岸本貴久）が、2022年10月28日に設立登記されました。
2023年３月に「SDGｓ JobMatchingSarvice（仮称）」の公開を予定しています。
就労資格「特定技能」外国人の実態を知っていますか。技能実習制度に対する批判が強まる中、その代替として外国人労働者の本格的な受け入れが始まっています。
技能実習が国際的に批判を受けるのは、転職の自由が無く、そのため人権侵害が起きやすいためです。
そのため、同業種では転職が可能な就労資格「特定技能」外国人の受け入れに、日本政府は舵を切っています。
ただし、法制度と現場実態は一致するとは限りません。
「特定技能」外国人の就職・転職を支援するための「登録支援機関」は全国に7,000社林立しています。そして、7,000社に求人が分散されているのです。
実際にベトナム人労働者をレストランに紹介し支援しました。就職先にうまく溶け込んでいく外国人も多数います。ただし、そううまくいかない場合も当然あります。日本人であれ外国人であれ同じことでしょう。支援する立場として転職先を探そうにも、当時、同業種の求人案件は3つしかありませんでした。それしか可能性が無いのです。せっかく日本語試験に合格したにもかかわらず、就労ビザの期限が切れ、泣く泣く帰国せざるを得ませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/113514/1/resize/d113514-1-31a595c3d1ac71c65375-1.png ]
いまは、インターネットでハローワークが作れる時代です。外国人だけでなく、障害者や高齢者、シングルマザー、LGBTQなど日本人就職困難者も、支援者がちょっとしたバリアを除去するだけで重要な戦力に変身します。
超高齢社会、人口減少社会のトップランナー、日本としてはこの課題を世界に先駆け解決しなければなりません。
そのためには、行政、民間ではなく、NPOでなければならないのです。
求人企業からの寄付は伴走支援する団体へと還流することになります。企業には胸を張ってCSRを公表してもらいます。本当に持続可能な社会を目指して、この日本から発信していきます。
特定非営利活動法人
代表理事 特定社会保険労務士 岸本貴久
技能実習は、国連から「債務奴隷型の状況」と指摘を受けました。それに代わる「特定技能制度」に関して、まだ実績の積み重ねが無く研究が進んでいません。形式的に転職の自由がうたわれても、実際には転職は不可能、退去強制のがけっぷちに立たされています。現場から考えた職業紹介のあるべき姿、ご確認ください。
[画像1: https://prtimes.jp/i/113514/1/resize/d113514-1-8c383ebd21d56b8de427-0.png ]
寄付型伴走支援付インターネットジョブマッチングサービスを開発する、特定非営利活動法人SDGsHelloWork（所在地：東京都千代田区、代表理事：岸本貴久）が、2022年10月28日に設立登記されました。
2023年３月に「SDGｓ JobMatchingSarvice（仮称）」の公開を予定しています。
就労資格「特定技能」外国人の実態を知っていますか。技能実習制度に対する批判が強まる中、その代替として外国人労働者の本格的な受け入れが始まっています。
技能実習が国際的に批判を受けるのは、転職の自由が無く、そのため人権侵害が起きやすいためです。
そのため、同業種では転職が可能な就労資格「特定技能」外国人の受け入れに、日本政府は舵を切っています。
ただし、法制度と現場実態は一致するとは限りません。
「特定技能」外国人の就職・転職を支援するための「登録支援機関」は全国に7,000社林立しています。そして、7,000社に求人が分散されているのです。
実際にベトナム人労働者をレストランに紹介し支援しました。就職先にうまく溶け込んでいく外国人も多数います。ただし、そううまくいかない場合も当然あります。日本人であれ外国人であれ同じことでしょう。支援する立場として転職先を探そうにも、当時、同業種の求人案件は3つしかありませんでした。それしか可能性が無いのです。せっかく日本語試験に合格したにもかかわらず、就労ビザの期限が切れ、泣く泣く帰国せざるを得ませんでした。
[画像2: https://prtimes.jp/i/113514/1/resize/d113514-1-31a595c3d1ac71c65375-1.png ]
いまは、インターネットでハローワークが作れる時代です。外国人だけでなく、障害者や高齢者、シングルマザー、LGBTQなど日本人就職困難者も、支援者がちょっとしたバリアを除去するだけで重要な戦力に変身します。
超高齢社会、人口減少社会のトップランナー、日本としてはこの課題を世界に先駆け解決しなければなりません。
そのためには、行政、民間ではなく、NPOでなければならないのです。
求人企業からの寄付は伴走支援する団体へと還流することになります。企業には胸を張ってCSRを公表してもらいます。本当に持続可能な社会を目指して、この日本から発信していきます。
特定非営利活動法人
代表理事 特定社会保険労務士 岸本貴久
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