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グローバル・マリタイム・フォーラム 2024年次サミットを東京で初開催
[24/09/26]
提供元：PRTIMES
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「海運の脱炭素」と「人材の持続可能性」を主要テーマに業界のリーダーが議論
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149076/1/149076-1-34aa0d0375a90e5be4561a2dff6da358-3508x2481.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
世界の海上貿易の発展と未来形成を目指す国際的な非営利団体であるグローバル・マリタイム・フォーラム（本部：デンマーク）は、2024年の年次サミットを、10月15日から17日まで東京で開催します。本サミットは、「海運の脱炭素化」と「人材の持続可能性」を業界が団結して取り組むべき喫緊の課題として掲げ、海事バリューチェーンのあらゆる分野のリーダー約200名が一堂に会し、官民が連携してよりよい未来を築くための活発な議論を交わします。今年の年次サミットは、香港、シンガポールに続いてアジアで3番目の開催となり、日本では初めての開催です。本サミットには、国連の国際海事機関（IMO）事務局長であるアルセーニョ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ氏、カーギル・オーシャン・トランスポーテーション社長兼グローバル・マリタイム・フォーラム理事長のヤン・ディーレマン氏、そして商船三井の代表取締役副社長執行役員であり同フォーラム諮問委員を務める田中利明氏などの出席を予定しています。
グローバル・マリタイム・フォーラムは、世界で約200万人の船員のウェルビーイング向上や、海事サプライチェーンにおける人材の安全はもとより、多様性、公平性、包摂性の促進を通じて、業界全体の持続可能性を高めることを目指しています。本サミットでは、業界メンバーとともに取り組んでいる「Diversity@Sea」（海事産業における人材不足と男女間の不均衡に対処する取組み）や「All Aboard Alliance」（海事産業の多様性・公平性・包摂性の大幅な改善に取り組むアライアンス）のさらなる推進が期待されます。
2018年から毎年開催されている年次サミットは、世界的に高く評価されている取り組みの実行に結び付いています。これまでに、2030年までにゼロエミッション船舶の商業的な運航を目指す「Getting to Zero Coalition」（200以上の組織で構成される連合）、海運業界の多様性・公平性・包摂性の大幅な改善に取り組む「All Aboard Alliance」、そして、気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むため設立された「ポセイドン原則」（金融機関と海運業界が合意して設立した原則）などが発足しています。
日本の2023年の商船建造量は990万総トンで、韓国、中国とともに世界の9割以上を担っています※。また日本の貿易量の99 ％以上が海上輸送を利用しています。この日本でサミットが開催されることは、グローバル・マリタイム・フォーラムにとって、海事の世界的ハブとの対話や連携を一層強化する絶好の機会となります。
※出典：公益財団法人日本海事広報協会『日本の海運 SHIPPING NOW 2024-2025』
グローバル・マリタイム・フォーラム（Global Maritime Forum）について
グローバル・マリタイム・フォーラムは、2017年に設立された国際的な非営利団体であり、世界の海上貿易の未来づくりを使命にしています。同団体は、ビジョンを示すリーダーや専門家を集め、コラボレーションと共同アクションを通じて、持続可能な長期的経済発展と人材のウェルビーイングの向上を目指します。 同団体は外部の影響を受けず、特定の技術や企業の支援等もしない独立組織として、助成金とパートナーからの寄付金で運営されています。在籍スタッフは約45人で、大半がデンマークのコペンハーゲンにある本部で勤務しています。
詳しくは公式サイトにてご覧ください：https://globalmaritimeforum.org/
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世界の海上貿易の発展と未来形成を目指す国際的な非営利団体であるグローバル・マリタイム・フォーラム（本部：デンマーク）は、2024年の年次サミットを、10月15日から17日まで東京で開催します。本サミットは、「海運の脱炭素化」と「人材の持続可能性」を業界が団結して取り組むべき喫緊の課題として掲げ、海事バリューチェーンのあらゆる分野のリーダー約200名が一堂に会し、官民が連携してよりよい未来を築くための活発な議論を交わします。今年の年次サミットは、香港、シンガポールに続いてアジアで3番目の開催となり、日本では初めての開催です。本サミットには、国連の国際海事機関（IMO）事務局長であるアルセーニョ・アントニオ・ドミンゲス・ベラスコ氏、カーギル・オーシャン・トランスポーテーション社長兼グローバル・マリタイム・フォーラム理事長のヤン・ディーレマン氏、そして商船三井の代表取締役副社長執行役員であり同フォーラム諮問委員を務める田中利明氏などの出席を予定しています。
グローバル・マリタイム・フォーラムは、世界で約200万人の船員のウェルビーイング向上や、海事サプライチェーンにおける人材の安全はもとより、多様性、公平性、包摂性の促進を通じて、業界全体の持続可能性を高めることを目指しています。本サミットでは、業界メンバーとともに取り組んでいる「Diversity@Sea」（海事産業における人材不足と男女間の不均衡に対処する取組み）や「All Aboard Alliance」（海事産業の多様性・公平性・包摂性の大幅な改善に取り組むアライアンス）のさらなる推進が期待されます。
2018年から毎年開催されている年次サミットは、世界的に高く評価されている取り組みの実行に結び付いています。これまでに、2030年までにゼロエミッション船舶の商業的な運航を目指す「Getting to Zero Coalition」（200以上の組織で構成される連合）、海運業界の多様性・公平性・包摂性の大幅な改善に取り組む「All Aboard Alliance」、そして、気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むため設立された「ポセイドン原則」（金融機関と海運業界が合意して設立した原則）などが発足しています。
日本の2023年の商船建造量は990万総トンで、韓国、中国とともに世界の9割以上を担っています※。また日本の貿易量の99 ％以上が海上輸送を利用しています。この日本でサミットが開催されることは、グローバル・マリタイム・フォーラムにとって、海事の世界的ハブとの対話や連携を一層強化する絶好の機会となります。
※出典：公益財団法人日本海事広報協会『日本の海運 SHIPPING NOW 2024-2025』
グローバル・マリタイム・フォーラム（Global Maritime Forum）について
グローバル・マリタイム・フォーラムは、2017年に設立された国際的な非営利団体であり、世界の海上貿易の未来づくりを使命にしています。同団体は、ビジョンを示すリーダーや専門家を集め、コラボレーションと共同アクションを通じて、持続可能な長期的経済発展と人材のウェルビーイングの向上を目指します。 同団体は外部の影響を受けず、特定の技術や企業の支援等もしない独立組織として、助成金とパートナーからの寄付金で運営されています。在籍スタッフは約45人で、大半がデンマークのコペンハーゲンにある本部で勤務しています。
詳しくは公式サイトにてご覧ください：https://globalmaritimeforum.org/
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