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親の電話番号を「言えないと思う」小学生6割に-保護者調査で判明 災害用伝言ダイヤル171も「キー番号を共有」わずか1割
[26/03/04]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜家庭での“防災の話し合い”を後押しする、子ども向け防災カードの配布を開始〜
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社（代表取締役社長：新見 吉晴）は、2026年3月より、子ども向け「防災おまもりカード」の配布を全国120拠点で開始します。東日本大震災から15年を迎えるにあたり、小学生の母親1,000名（小1〜3年500名、小4〜6年500名）を対象に、「防災に関するアンケート」を実施した結果、災害用伝言ダイヤル「171」の利用に不可欠な「キーとなる電話番号」を家族で具体的に決め共有している家庭はわずか約1割（11.4%）、保護者が『（子どもは）言えると思う』と回答した割合は約3割（28.7%）にとどまることが本調査で明らかになりました。
スマホの電話帳に頼り、電話番号を暗記しない時代。スマホの普及が進む一方で、使えない場合の備えはむしろ後退しており、"スマホだよりの防災対策"を見直す必要性が浮き彫りとなっています。家庭で防災について話し合うきっかけを提供するとともに、子どもが保護者を離れている状況で被災した際に役立ててもらうことを目的として、本カードを作成しました。
弊社は、これからも「お客さまの安心と満足」を活動の原点におき、地域に貢献してまいります。
１．三井住友海上エイジェンシー・サービスの取組み：「防災おまもりカード」の配布
本調査で明らかになった“家庭内の防災ルール不足”という課題を受け、弊社では「防災おまもりカード」を全国120の拠点で配布いたします。
ご契約さまへの配布にとどまらず、今後は保険代理店が地域における防災・減災の啓発活動の担い手となることを目指し、地域団体と連携した防災教育活動も展開していく予定です。
「防災おまもりカード」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-112e858f589bf8efb1fc17d0b5fedb74-1284x717.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-39a2810e4e9fecc93b95d58b60d082c0-1284x717.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〜防災おまもりカードとは〜
お子さまがランドセルや通学カバンに入れて持ち歩ける名刺サイズのカードです。名前や家族の連絡先、血液型、アレルギー情報などが記載できるようになっているほか、171の利用方法等災害時に役立つ情報をまとめています。スマホの電池切れや通信障害時でも、緊急連絡先や171の使い方を記載した紙のカードがあれば、公衆電話などからでも家族の安否を確認することができます。東日本大震災から15年を迎える今年、ぜひこの機会にご家族で災害時の連絡手段や避難場所について話し合うきっかけとなるツールとして、本カードをご活用いただければ幸いです。
※カードは外から見えない場所（ランドセルの内ポケット等）に保管し、名前のフル記載は避けるなど、個人情報の取扱いにご注意ください。
２．カード配布について
・配布時期：2026年3月下旬より順次
・配布対象：全国のご契約者さま、地域住民の皆さま
・子どもが保護者の携帯番号を「言えないと思う」が6割超
・スマホ所持率は学年で倍増、しかし代替手段の準備率はむしろ低下
・災害時の連絡手段、171を選んだのはわずか2.5%
・171を「使い方まで知っている」母親は2割以下、キー番号の家族共有は約1割
・公衆電話を「使えないと思う」が約6割、教えたことのない家庭も約6割
・災害時の行動を「話し合ったことがない」家庭が約4割
1. 子どもが保護者の携帯番号を「言えないと思う」が6割超
スマートフォンの電話帳に登録するだけで番号を暗記しない現代。お子さんが保護者の携帯電話番号を何も見ずに言えるか尋ねたところ、「言えないと思う」が全体で61.0%。小1〜3年では64.4%に上りました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-f809ce8f60b9d37e6e854681dd529803-3900x1706.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. スマホ所持率は学年で倍増、しかし代替手段の準備率はむしろ低下
小4〜6年になるとスマートフォン所持率は39.2%（小1〜3年20.6%の約2倍）に急増します。一方で、メインの連絡手段が使えなくなった場合の代替手段を「準備している」家庭は、小1〜3年の13.6%から小4〜6年では9.8%にむしろ低下。スマホへの依存が高まるほど、「もしスマホが使えなかったら」への備えが手薄になる実態が浮かび上がりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-ecb4ac88f9b4bbeb2c6b9a9a11b8b4f2-3900x1672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 災害時の連絡手段、171を選んだのはわずか2.5%
災害時に子どもとの連絡手段として最も頼りにしている方法を尋ねたところ、災害用伝言ダイヤル「171」を選んだのはわずか2.5%にとどまり、LINEなどのメッセージアプリ（25.8%）やスマホなどでの通話（13.0%）が約4割を占め、スマホに依存した連絡手段への偏りが見られました。また、36.9%は連絡手段自体を「特に決めていない」と回答しています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-7e8f41ca37b21c8591df8c6444136ac0-3900x1861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 171を「使い方まで知っている」母親は2割以下、キー番号の家族共有は約1割
災害用伝言ダイヤル「171」を知っている／名前を聞いたことがあると回答した人は約6割（65.6%）に達しますが、利用方法まで知っている人は20.5%にとどまりました。さらに、キー番号を具体的に家族で決めて共有している家庭は全体で約1割にとどまります。大規模災害時には携帯電話や通信アプリは回線集中や停電の影響を受けやすく安否確認が困難になるケースが多くのケースで確認されています。スマートフォンが主な連絡手段となる一方で、「スマホが使えない場合」の備えは十分とはいえない実態が浮き彫りとなりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-1c616f79693ace9e25f6d7f2d434d599-3900x1612.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〜171の仕組み〜
災害用伝言ダイヤル「171」は、伝言の録音・再生時に「キーとなる電話番号（自宅や親の携帯番号など）」を入力する必要があります。家族で事前にこの番号を決めて共有していなければ、いざという時に伝言を確認することができません。なお、NTTでは毎月1日・15日および防災週間等に171の体験利用を提供しており事前に家族で練習することが可能です。
5. 公衆電話を「使えないと思う」が約6割、教えたことのない家庭も約6割
通信が途絶えた際の最後の連絡手段ともなる公衆電話ですが、「子どもが使えないと思う」と回答した親は全体で59.7%、使い方を教えたことがない家庭も59.0%と、いずれも約6割に上りました。
6. 災害時の行動を「話し合ったことがない」家庭が約4割
災害時に子どもがとるべき行動について、「話し合ったことがない」家庭が全体で37.2%。集合場所を「伝えていない」家庭も46.2%に上りました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-acc235163084d39ce15f268c9264c98e-1741x291.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査概要】
調査名 防災に関するアンケート
調査対象 小学生のお子さまを持つ母親1,000名（小1〜3年500名、小4〜6年500名）
調査方法 インターネット調査
調査時期 2026年2月9日〜2026年2月12日
調査地域 全国
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
※報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社（代表取締役社長：新見 吉晴）は、2026年3月より、子ども向け「防災おまもりカード」の配布を全国120拠点で開始します。東日本大震災から15年を迎えるにあたり、小学生の母親1,000名（小1〜3年500名、小4〜6年500名）を対象に、「防災に関するアンケート」を実施した結果、災害用伝言ダイヤル「171」の利用に不可欠な「キーとなる電話番号」を家族で具体的に決め共有している家庭はわずか約1割（11.4%）、保護者が『（子どもは）言えると思う』と回答した割合は約3割（28.7%）にとどまることが本調査で明らかになりました。
スマホの電話帳に頼り、電話番号を暗記しない時代。スマホの普及が進む一方で、使えない場合の備えはむしろ後退しており、"スマホだよりの防災対策"を見直す必要性が浮き彫りとなっています。家庭で防災について話し合うきっかけを提供するとともに、子どもが保護者を離れている状況で被災した際に役立ててもらうことを目的として、本カードを作成しました。
弊社は、これからも「お客さまの安心と満足」を活動の原点におき、地域に貢献してまいります。
１．三井住友海上エイジェンシー・サービスの取組み：「防災おまもりカード」の配布
本調査で明らかになった“家庭内の防災ルール不足”という課題を受け、弊社では「防災おまもりカード」を全国120の拠点で配布いたします。
ご契約さまへの配布にとどまらず、今後は保険代理店が地域における防災・減災の啓発活動の担い手となることを目指し、地域団体と連携した防災教育活動も展開していく予定です。
「防災おまもりカード」
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-112e858f589bf8efb1fc17d0b5fedb74-1284x717.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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〜防災おまもりカードとは〜
お子さまがランドセルや通学カバンに入れて持ち歩ける名刺サイズのカードです。名前や家族の連絡先、血液型、アレルギー情報などが記載できるようになっているほか、171の利用方法等災害時に役立つ情報をまとめています。スマホの電池切れや通信障害時でも、緊急連絡先や171の使い方を記載した紙のカードがあれば、公衆電話などからでも家族の安否を確認することができます。東日本大震災から15年を迎える今年、ぜひこの機会にご家族で災害時の連絡手段や避難場所について話し合うきっかけとなるツールとして、本カードをご活用いただければ幸いです。
※カードは外から見えない場所（ランドセルの内ポケット等）に保管し、名前のフル記載は避けるなど、個人情報の取扱いにご注意ください。
２．カード配布について
・配布時期：2026年3月下旬より順次
・配布対象：全国のご契約者さま、地域住民の皆さま
防災に関するアンケート 調査結果
概要・子どもが保護者の携帯番号を「言えないと思う」が6割超
・スマホ所持率は学年で倍増、しかし代替手段の準備率はむしろ低下
・災害時の連絡手段、171を選んだのはわずか2.5%
・171を「使い方まで知っている」母親は2割以下、キー番号の家族共有は約1割
・公衆電話を「使えないと思う」が約6割、教えたことのない家庭も約6割
・災害時の行動を「話し合ったことがない」家庭が約4割
1. 子どもが保護者の携帯番号を「言えないと思う」が6割超
スマートフォンの電話帳に登録するだけで番号を暗記しない現代。お子さんが保護者の携帯電話番号を何も見ずに言えるか尋ねたところ、「言えないと思う」が全体で61.0%。小1〜3年では64.4%に上りました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-f809ce8f60b9d37e6e854681dd529803-3900x1706.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2. スマホ所持率は学年で倍増、しかし代替手段の準備率はむしろ低下
小4〜6年になるとスマートフォン所持率は39.2%（小1〜3年20.6%の約2倍）に急増します。一方で、メインの連絡手段が使えなくなった場合の代替手段を「準備している」家庭は、小1〜3年の13.6%から小4〜6年では9.8%にむしろ低下。スマホへの依存が高まるほど、「もしスマホが使えなかったら」への備えが手薄になる実態が浮かび上がりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-ecb4ac88f9b4bbeb2c6b9a9a11b8b4f2-3900x1672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 災害時の連絡手段、171を選んだのはわずか2.5%
災害時に子どもとの連絡手段として最も頼りにしている方法を尋ねたところ、災害用伝言ダイヤル「171」を選んだのはわずか2.5%にとどまり、LINEなどのメッセージアプリ（25.8%）やスマホなどでの通話（13.0%）が約4割を占め、スマホに依存した連絡手段への偏りが見られました。また、36.9%は連絡手段自体を「特に決めていない」と回答しています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-7e8f41ca37b21c8591df8c6444136ac0-3900x1861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
4. 171を「使い方まで知っている」母親は2割以下、キー番号の家族共有は約1割
災害用伝言ダイヤル「171」を知っている／名前を聞いたことがあると回答した人は約6割（65.6%）に達しますが、利用方法まで知っている人は20.5%にとどまりました。さらに、キー番号を具体的に家族で決めて共有している家庭は全体で約1割にとどまります。大規模災害時には携帯電話や通信アプリは回線集中や停電の影響を受けやすく安否確認が困難になるケースが多くのケースで確認されています。スマートフォンが主な連絡手段となる一方で、「スマホが使えない場合」の備えは十分とはいえない実態が浮き彫りとなりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-1c616f79693ace9e25f6d7f2d434d599-3900x1612.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〜171の仕組み〜
災害用伝言ダイヤル「171」は、伝言の録音・再生時に「キーとなる電話番号（自宅や親の携帯番号など）」を入力する必要があります。家族で事前にこの番号を決めて共有していなければ、いざという時に伝言を確認することができません。なお、NTTでは毎月1日・15日および防災週間等に171の体験利用を提供しており事前に家族で練習することが可能です。
5. 公衆電話を「使えないと思う」が約6割、教えたことのない家庭も約6割
通信が途絶えた際の最後の連絡手段ともなる公衆電話ですが、「子どもが使えないと思う」と回答した親は全体で59.7%、使い方を教えたことがない家庭も59.0%と、いずれも約6割に上りました。
6. 災害時の行動を「話し合ったことがない」家庭が約4割
災害時に子どもがとるべき行動について、「話し合ったことがない」家庭が全体で37.2%。集合場所を「伝えていない」家庭も46.2%に上りました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/177501/1/177501-1-acc235163084d39ce15f268c9264c98e-1741x291.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査概要】
調査名 防災に関するアンケート
調査対象 小学生のお子さまを持つ母親1,000名（小1〜3年500名、小4〜6年500名）
調査方法 インターネット調査
調査時期 2026年2月9日〜2026年2月12日
調査地域 全国
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
※報道関係者におかれましては、本リリースを掲載・報道または引用する場合には、「三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社調べ」と付記のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
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