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内部統制報告書分析第二弾：項目ごとの詳細な分析結果を公表！
[09/07/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【調査・レポート】
2009年3月期決算の「内部統制報告書」分析第二弾！
内部統制の評価と結論の概要が明らかに
内部統制報告書の記載項目毎に、また外部監査における監査意見との関係も含めて詳細に分析！
レキシコム総合研究所が3月決算企業の「内部統制報告書」の分析結果第二弾を公表！！
レキシコム総合研究所は、7月1日に公表した内部統制報告書の分析結果に引続き、第二弾として内部統制報告書の記載内容を分析し、調査レポートとしてリリースいたします。
「有効である」と表明しなかった企業は合計で65社に止まりましたが、「有効である」と表明した企業各社においても内部統制報告書の記載内容は変化に富んでおり、分析を加えることにより各企業がどのような内部統制の評価を行ったのかについて概括的な把握が可能になります。初年度の結果を振り返るとともに、次年度に向けた制度対応の一助になれば幸いです。
＜＜評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項に関する分析結果＞＞
評価手続の概要については、作成されている内部統制報告書から記載が読取れない企業が2社存在しました（米国基準で内部統制報告書を開示している企業を除く）。
■ 事業拠点の選定方法
全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A（問３）では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約89.8％が当該表記をしていました。
なお、対象とした連結子会社の数や持分法適用会社の数を具体的に記載している企業も1,557社（約58.3.％）ありました。また持分法適用会社についても、全社的な内部統制の評価範囲に加えていると明示している企業が257社（約9.6％）ありました。
■ 重要な事業拠点の選定指標
重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。何を選定指標とするのかについて明確に定められていないため、評価基準日時点における選定指標に基づいた企業が164社（6.1％）でした。一方で金融庁のQ&A（問１０４）では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき」と記載されており、これに基づき、前期末の指標を基礎として重要な事業拠点を選定したと開示した企業が最も多く1,415社（53.0％）存在しました。
また、評価指標とした勘定科目等を記載しているものの、いつ時点で判断するのかについて明確に記載していない企業や複数年度（過去三期の平均など）の指標に基づいて決定している企業も存在しました。
一方、連結グループにおける内部統制の評価が求められていることから、主要な業務プロセスを決定する際に、連結上の金額をどのように取り扱ったのかについても、企業の判断に依存することになります。
売上高（営業収益）での判断を行っていると表明している2,276社のうち、連結会社間取引の考慮の有無を分析すると、連結会社間取引消去後の数値を使用している企業が1,352社（約59.4％）となり、最も大きな割合を占めています。
上記選定指標を用いて主要な業務プロセスを選定するに当たり、選定指標のどの割合までを重要な事業拠点としたのか分析を行うと、実施基準に従い、概ね３分の２程度とした企業が2,313社（86.7％）と大多数を占めました。その一方で、「すべて」を重要な事業拠点とした企業も88社（3.3％）にのぼりました。
上記のほか、詳細な分析結果をレポートとして下記に掲載していますのでご参照ください。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/8e5adf51032e389cfc5d28d624fbcd94.pdf
主要な分析内容は次の通りです。
０．表紙の記載事項
１．財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
２．評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
３．評価結果に関する事項
４．付記事項
５．特記事項
６．監査報告書
内部統制報告書の表紙から結論まで、内閣府令で定められた記載内容について個別に分析を実施しております。また、監査人による内部統制監査の意見との関係、及び財務諸表監査の意見との関係も含めて分析を行っております。
本リリースの詳しい文書は下記に掲載しています。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/32566f67192bab22356b2f0fdf9fe9a8.pdf
＜参考資料（調査レポート本文）＞
http://prtimes.jp/data/corp/1510/8e5adf51032e389cfc5d28d624fbcd94.pdf
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-3500-5244
E-Mail ： contact@lexicom.jp
＜資料＞
レキシコム総合研究所（所在地：東京都千代田区、所長：中原國尋、以下：当研究所と表記）は、2008年4月1日以降開始年度に適用された内部統制報告制度に関し、2009年3月期に決算を迎えた約2,700社が公表した「内部統制報告書」を分析し、その結果を公表致しました。また内部統制報告書の外部監査人による監査結果であります「内部統制監査報告書」についても、併せて分析し公表することに致しました。
当研究所は、公認会計士が中心になって活動しているコンサルティング会社が共同で設置した研究所であり、会計監査に関する情報を中心に分析を行っている組織です。
■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区永田町１-１１-２８ 相互永田町ビルディング（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-3500-5244
■ 所長略歴
中原 國尋 -公認会計士・システム監査技術者・公認内部監査人
株式会社レキシコム 代表取締役
特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟 副代表理事
日本公認会計士協会 IT委員会 監査IT対応専門委員、IT教育専門委員
2009年3月期決算の「内部統制報告書」分析第二弾！
内部統制の評価と結論の概要が明らかに
内部統制報告書の記載項目毎に、また外部監査における監査意見との関係も含めて詳細に分析！
レキシコム総合研究所が3月決算企業の「内部統制報告書」の分析結果第二弾を公表！！
レキシコム総合研究所は、7月1日に公表した内部統制報告書の分析結果に引続き、第二弾として内部統制報告書の記載内容を分析し、調査レポートとしてリリースいたします。
「有効である」と表明しなかった企業は合計で65社に止まりましたが、「有効である」と表明した企業各社においても内部統制報告書の記載内容は変化に富んでおり、分析を加えることにより各企業がどのような内部統制の評価を行ったのかについて概括的な把握が可能になります。初年度の結果を振り返るとともに、次年度に向けた制度対応の一助になれば幸いです。
＜＜評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項に関する分析結果＞＞
評価手続の概要については、作成されている内部統制報告書から記載が読取れない企業が2社存在しました（米国基準で内部統制報告書を開示している企業を除く）。
■ 事業拠点の選定方法
全社的な内部統制の評価範囲は、実施基準において「原則として、すべての事業拠点について全社的な観点で評価する」「ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」と定められています。一方で金融庁が公表したQ&A（問３）では、「例えば、売上高で全体の95%に入らないような連結子会社は僅少なものとしてはずすといった取扱いは一般的なものである」と記載されております。決算・財務報告プロセスの全社的な観点で評価する部分にも影響するため、選定の方法は重要です。最も多い記載方法は「僅少な事業拠点を除くすべて」であり、約89.8％が当該表記をしていました。
なお、対象とした連結子会社の数や持分法適用会社の数を具体的に記載している企業も1,557社（約58.3.％）ありました。また持分法適用会社についても、全社的な内部統制の評価範囲に加えていると明示している企業が257社（約9.6％）ありました。
■ 重要な事業拠点の選定指標
重要な事業拠点を選定するために、各社の判断により、例えば売上高等の指標を用います。何を選定指標とするのかについて明確に定められていないため、評価基準日時点における選定指標に基づいた企業が164社（6.1％）でした。一方で金融庁のQ&A（問１０４）では「業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき」と記載されており、これに基づき、前期末の指標を基礎として重要な事業拠点を選定したと開示した企業が最も多く1,415社（53.0％）存在しました。
また、評価指標とした勘定科目等を記載しているものの、いつ時点で判断するのかについて明確に記載していない企業や複数年度（過去三期の平均など）の指標に基づいて決定している企業も存在しました。
一方、連結グループにおける内部統制の評価が求められていることから、主要な業務プロセスを決定する際に、連結上の金額をどのように取り扱ったのかについても、企業の判断に依存することになります。
売上高（営業収益）での判断を行っていると表明している2,276社のうち、連結会社間取引の考慮の有無を分析すると、連結会社間取引消去後の数値を使用している企業が1,352社（約59.4％）となり、最も大きな割合を占めています。
上記選定指標を用いて主要な業務プロセスを選定するに当たり、選定指標のどの割合までを重要な事業拠点としたのか分析を行うと、実施基準に従い、概ね３分の２程度とした企業が2,313社（86.7％）と大多数を占めました。その一方で、「すべて」を重要な事業拠点とした企業も88社（3.3％）にのぼりました。
上記のほか、詳細な分析結果をレポートとして下記に掲載していますのでご参照ください。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/8e5adf51032e389cfc5d28d624fbcd94.pdf
主要な分析内容は次の通りです。
０．表紙の記載事項
１．財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項
２．評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
３．評価結果に関する事項
４．付記事項
５．特記事項
６．監査報告書
内部統制報告書の表紙から結論まで、内閣府令で定められた記載内容について個別に分析を実施しております。また、監査人による内部統制監査の意見との関係、及び財務諸表監査の意見との関係も含めて分析を行っております。
本リリースの詳しい文書は下記に掲載しています。
http://prtimes.jp/data/corp/1510/32566f67192bab22356b2f0fdf9fe9a8.pdf
＜参考資料（調査レポート本文）＞
http://prtimes.jp/data/corp/1510/8e5adf51032e389cfc5d28d624fbcd94.pdf
・本件に関するお問い合わせ
レキシコム総合研究所（株式会社レキシコム内）
担当 ： 椙山（すぎやま）
TEL ： 03-3500-5244
E-Mail ： contact@lexicom.jp
＜資料＞
レキシコム総合研究所（所在地：東京都千代田区、所長：中原國尋、以下：当研究所と表記）は、2008年4月1日以降開始年度に適用された内部統制報告制度に関し、2009年3月期に決算を迎えた約2,700社が公表した「内部統制報告書」を分析し、その結果を公表致しました。また内部統制報告書の外部監査人による監査結果であります「内部統制監査報告書」についても、併せて分析し公表することに致しました。
当研究所は、公認会計士が中心になって活動しているコンサルティング会社が共同で設置した研究所であり、会計監査に関する情報を中心に分析を行っている組織です。
■ 組織概要
当研究所は、公認会計士が中心となって活動をしている下記に記載の会社が中心となって、会計及び監査に関する調査・研究を中心に、様々な視点から社会に有用と考えられる情報を発信するために設立されました。
株式会社レキシコム 代表取締役 中原國尋 http://www.lexicom.jp/
TYコンサルティング株式会社 代表取締役 中野敬久 http://www.ty-consul.co.jp/
株式会社elecolle（エレコレ） 代表取締役 椙山嘉洋 http://www.elecolle.co.jp/
名称 ： レキシコム総合研究所
目的 ： 会計及び監査に関する調査・研究、情報の収集
所在地 ： 東京都千代田区永田町１-１１-２８ 相互永田町ビルディング（株式会社レキシコム内）
電話番号 ： 03-3500-5244
■ 所長略歴
中原 國尋 -公認会計士・システム監査技術者・公認内部監査人
株式会社レキシコム 代表取締役
特定非営利活動法人 日本IT会計士連盟 副代表理事
日本公認会計士協会 IT委員会 監査IT対応専門委員、IT教育専門委員
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