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ボーダフォン、「2016年度版 IoT普及状況調査レポート」を発表
[16/09/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
アジア太平洋地域が、IoTへの投資利益率で世界をリード
ボーダフォンは、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表
ボーダフォン（日本法人：ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン株式会社：東京都千代田区、IoTジャパン カントリーマネージャー 阿久津茂郎、以下「ボーダフォン」）は、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表しました。本レポートは、グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー1,100名へのインタビュー調査結果をまとめたものです。グローバルレベルでは76％の企業が、IoTこそ企業の将来におけるビジネスの成功に不可欠なものと回答しており、企業の課題は、IoTを導入するか否かではなく、どのように導入するかという点にシフトしています。
[画像: http://prtimes.jp/i/15363/2/resize/d15363-2-475418-0.jpg ]
2016年度版ボーダフォン IoT普及状況調査レポートの日本語版の全文は以下のURLよりダウンロードが可能です。 www.vodafone.com/iot/japan
アジア太平洋地域におけるIoT採用者70％がIoTへの投資効果を実感
アジア太平洋地域（オーストラリア、中国、インド、韓国、日本）の企業はIoT に最も注目しており、同地域の調査対象企業の84％（日本：71％）が、「将来の成功を達成するために、IoTが重要」と認識しています。企業はIoTに投資すべきかどうかというよりも、いかに投資するかに着目・注力しています。回答者の96％は、過去12ヶ月の間に実際にIoTへの支出を拡大させ、52％（日本：49％）が「今後12ヶ月の間に新しくコネクテッド・ソリューションを立ち上げることを計画」と回答しています。さらに、企業の68％では、従業員が自分のモバイルデバイスでいつでもIoTデータへアクセスすることを許可し、採用企業の51％では、IoTを導入した結果、スタッフの生産性向上を実現していることが、本調査にて報告されています。
アジア太平洋地域の企業がIoTを通じて新たなエコシステムを形成
2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポートでは、アジア太平洋地域のIoT採用企業のほぼ3分の1がIoTテクノロジーを活用して、複数の組織や業界、またはその両方を繋げて、全く新しいエコシステムが構築していることが、報告されています。
ボーダフォンのIoT事業部門カントリーマネージャー阿久津茂郎は次のように述べています。「今年のレポートから企業が単にIoTを採用するフェーズから、IoT活用による真のビジネスバリューを実現するフェーズにシフトしたことわかります。他の地域に比べても特にアジア大洋州地域おいては、IoTを大きな取り組みととらえている企業は多く、以前より明確な目標を持ってIoTプロジェクトに取り組んでいます。特に産業機械の遠隔監視および管理において、企業はIoTを採用することでビジネスに重要なインパクトがあたえられることを理解しており、IoTをさらに活用することで、ビジネスに大きな変革をもたらし、また同時にマーケットニーズの変化にも柔軟に対応することを視野にその取り組みを広げています。」
世界的なトレンドとして、IoTが企業ITにおいて重要な役割を担う
今年の調査では、企業が自社の事業を再定義して、急速に変化する顧客からの需要に応えるために、IoTが重要な役割を果たしていることも明らかになりました。IoTによって収集されたデータは、事業戦略に新しい方法をもたらしています。企業の64％は、一貫してビッグデータや分析プラットフォームを利用し、ビジネスにおける重要な意思決定をしています。さらに、世界の企業の48％はIoTを活用して、製造業からサービス業に転換するなど、大規模なビジネス変革を実現しています。
- IoTは今やIT予算の24％を占めており、クラウドコンピューティングまたはデータ分析と並んで、IT全体への支出の大部分となっています。
- 企業の56% は、ERPやクラウドホスティングプラットフォーム、分析ツール、モバイルアプリケーションなど既存の中核的なビジネスシステムに、IoTデータを統合しています。
ボーダフォンの日本におけるパートナーである株式会社東芝インダストリアルICTソリューション社 IoT技師長の中村公弘氏は、次のように述べています。
「本レポートで報告されているように、日本でもIoTへの注目が高まり、その採用が加速化する中で、東芝は、産業用機器・機械・社会インフラ分野で導入が進んでいるIoTのグローバルな展開に向け、導入しやすく・使いやすく・安定して、お客様に運用いただけるIoTソリューションを提供しています。東芝は、Global IoTネットワークによる実績・経験を持つボーダフォンとのパートナーシップにより、日本の製造業のお客様がグローバルに事業を展開する上で必要となるIoTソリューションのご提供を引き続き行って参ります」
なお、2016年度のレポート作成にあたり、インタビューの対象者数を1,100近くにまで拡大しました。サンプル規模は昨年度の70％増となっています。また、今回初めて、アイルランド、アラブ首長国連邦、および公共部門も含まれています。
ボーダフォンは、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表
ボーダフォン（日本法人：ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパン株式会社：東京都千代田区、IoTジャパン カントリーマネージャー 阿久津茂郎、以下「ボーダフォン」）は、4年目となる「2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポート（旧ボーダフォンM2M 普及状況調査レポート」を本日発表しました。本レポートは、グローバル規模で実施されたIoT普及・利用に関するビジネスリーダー1,100名へのインタビュー調査結果をまとめたものです。グローバルレベルでは76％の企業が、IoTこそ企業の将来におけるビジネスの成功に不可欠なものと回答しており、企業の課題は、IoTを導入するか否かではなく、どのように導入するかという点にシフトしています。
[画像: http://prtimes.jp/i/15363/2/resize/d15363-2-475418-0.jpg ]
2016年度版ボーダフォン IoT普及状況調査レポートの日本語版の全文は以下のURLよりダウンロードが可能です。 www.vodafone.com/iot/japan
アジア太平洋地域におけるIoT採用者70％がIoTへの投資効果を実感
アジア太平洋地域（オーストラリア、中国、インド、韓国、日本）の企業はIoT に最も注目しており、同地域の調査対象企業の84％（日本：71％）が、「将来の成功を達成するために、IoTが重要」と認識しています。企業はIoTに投資すべきかどうかというよりも、いかに投資するかに着目・注力しています。回答者の96％は、過去12ヶ月の間に実際にIoTへの支出を拡大させ、52％（日本：49％）が「今後12ヶ月の間に新しくコネクテッド・ソリューションを立ち上げることを計画」と回答しています。さらに、企業の68％では、従業員が自分のモバイルデバイスでいつでもIoTデータへアクセスすることを許可し、採用企業の51％では、IoTを導入した結果、スタッフの生産性向上を実現していることが、本調査にて報告されています。
アジア太平洋地域の企業がIoTを通じて新たなエコシステムを形成
2016年度版ボーダフォン IoT 普及状況調査レポートでは、アジア太平洋地域のIoT採用企業のほぼ3分の1がIoTテクノロジーを活用して、複数の組織や業界、またはその両方を繋げて、全く新しいエコシステムが構築していることが、報告されています。
ボーダフォンのIoT事業部門カントリーマネージャー阿久津茂郎は次のように述べています。「今年のレポートから企業が単にIoTを採用するフェーズから、IoT活用による真のビジネスバリューを実現するフェーズにシフトしたことわかります。他の地域に比べても特にアジア大洋州地域おいては、IoTを大きな取り組みととらえている企業は多く、以前より明確な目標を持ってIoTプロジェクトに取り組んでいます。特に産業機械の遠隔監視および管理において、企業はIoTを採用することでビジネスに重要なインパクトがあたえられることを理解しており、IoTをさらに活用することで、ビジネスに大きな変革をもたらし、また同時にマーケットニーズの変化にも柔軟に対応することを視野にその取り組みを広げています。」
世界的なトレンドとして、IoTが企業ITにおいて重要な役割を担う
今年の調査では、企業が自社の事業を再定義して、急速に変化する顧客からの需要に応えるために、IoTが重要な役割を果たしていることも明らかになりました。IoTによって収集されたデータは、事業戦略に新しい方法をもたらしています。企業の64％は、一貫してビッグデータや分析プラットフォームを利用し、ビジネスにおける重要な意思決定をしています。さらに、世界の企業の48％はIoTを活用して、製造業からサービス業に転換するなど、大規模なビジネス変革を実現しています。
- IoTは今やIT予算の24％を占めており、クラウドコンピューティングまたはデータ分析と並んで、IT全体への支出の大部分となっています。
- 企業の56% は、ERPやクラウドホスティングプラットフォーム、分析ツール、モバイルアプリケーションなど既存の中核的なビジネスシステムに、IoTデータを統合しています。
ボーダフォンの日本におけるパートナーである株式会社東芝インダストリアルICTソリューション社 IoT技師長の中村公弘氏は、次のように述べています。
「本レポートで報告されているように、日本でもIoTへの注目が高まり、その採用が加速化する中で、東芝は、産業用機器・機械・社会インフラ分野で導入が進んでいるIoTのグローバルな展開に向け、導入しやすく・使いやすく・安定して、お客様に運用いただけるIoTソリューションを提供しています。東芝は、Global IoTネットワークによる実績・経験を持つボーダフォンとのパートナーシップにより、日本の製造業のお客様がグローバルに事業を展開する上で必要となるIoTソリューションのご提供を引き続き行って参ります」
なお、2016年度のレポート作成にあたり、インタビューの対象者数を1,100近くにまで拡大しました。サンプル規模は昨年度の70％増となっています。また、今回初めて、アイルランド、アラブ首長国連邦、および公共部門も含まれています。
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