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シンプレクスとSmart Contract Systems、リクイディティプロバイダー向け仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーを設立
[18/03/30]
提供元：PRTIMES
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〜 仮想通貨イーサリアムを現物出資する先進スキームを採用 〜
シンプレクス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：金子英樹、以下：シンプレクス)とSmart Contract株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小幡一生、以下：SC)の100％子会社である株式会社Smart Contract Systems (本社：東京都千代田区、代表取締役：垣谷昌孝、以下：SCS)は、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダー（以下：仮想通貨LP）を対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーを、2018年5月を目途に設立することに合意しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/26146/2/resize/d26146-2-245217-0.jpg ]
■仮想通貨イーサリアムを現物出資する先進スキームを採用
設立当初の出資総額は2億円、シンプレクスが1億200万円（出資比率：51％）を現金出資する一方、SCSは9,800万円相当（出資比率：49％）の仮想通貨イーサリアムを現物出資する予定です。新会社設立にあたり、仮想通貨を現物出資するという先進的な出資スキームを採用することで、今後の企業活動における仮想通貨の普及と地位向上に貢献していく所存です。
■新会社設立の目的
仮想通貨取引の透明性や流動性の確保が求められるなか、大量取引を通してマーケットの流動性に大きな影響力を持つ仮想通貨LPが担うべき役割は拡大しています。このような状況に鑑み、シンプレクスとSCSは、健全な仮想通貨市場の発展に寄与することを目的として、仮想通貨LPを対象とした取引プラットフォームを提供する事業を共同で行うため、新会社を設立することに合意しました。
新会社は、まず2018年7月を目途に、大手仮想通貨LPであるSC及びその関連会社に、ディーリングシステムを提供する予定です。さらに同システムを足がかりとして、同年9月までに、世界のあらゆる仮想通貨LPを対象としたディーリングシステムのASPを展開するほか、仮想通貨LPと仮想通貨交換業者が取引を行うためのマッチングシステムも、併せてASPとして提供する予定です。
シンプレクスが有する高度な金融工学や業界屈指のシステム開発力と、SCS及び同社グループが有する「Enterprise Ethereum Alliance （EEA）」＊1加盟企業とのネットワークや、アジア最大規模を誇る大手仮想通貨LPとしての強力な営業力を最大限に活かすことで、仮想通貨取引プラットフォームにおけるトップシェアの確立を目指すと共に、健全な市場の発展・拡大を図ってまいります。
■補足説明
＊1 Enterprise Ethereum Alliance（EEA：エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）とは、企業向け分散型アプリケーションプラットフォーム（Enterprise Ethereum）の標準仕様の策定やユースケースの共有等を目的として、2017年2月に発足した企業連合です。SCは、日欧米の先進企業が加盟するEEAに2017年5月より加盟すると共に、公式日本事務局として、日本国内のワーキンググループの推進活動や、企業向けプロモーション活動に従事しています。
＜EEA公式サイト＞
https://entethalliance.org/
＜EEA加盟企業一覧＞
https://entethalliance.org/members/
■新会社について（予定）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_1.jpg ]
【 参考資料 】
■シンプレクス株式会社について
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_2.jpg ]
■株式会社Smart Contract Systemsについて
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_3.jpg ]
シンプレクス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：金子英樹、以下：シンプレクス)とSmart Contract株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小幡一生、以下：SC)の100％子会社である株式会社Smart Contract Systems (本社：東京都千代田区、代表取締役：垣谷昌孝、以下：SCS)は、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダー（以下：仮想通貨LP）を対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーを、2018年5月を目途に設立することに合意しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/26146/2/resize/d26146-2-245217-0.jpg ]
■仮想通貨イーサリアムを現物出資する先進スキームを採用
設立当初の出資総額は2億円、シンプレクスが1億200万円（出資比率：51％）を現金出資する一方、SCSは9,800万円相当（出資比率：49％）の仮想通貨イーサリアムを現物出資する予定です。新会社設立にあたり、仮想通貨を現物出資するという先進的な出資スキームを採用することで、今後の企業活動における仮想通貨の普及と地位向上に貢献していく所存です。
■新会社設立の目的
仮想通貨取引の透明性や流動性の確保が求められるなか、大量取引を通してマーケットの流動性に大きな影響力を持つ仮想通貨LPが担うべき役割は拡大しています。このような状況に鑑み、シンプレクスとSCSは、健全な仮想通貨市場の発展に寄与することを目的として、仮想通貨LPを対象とした取引プラットフォームを提供する事業を共同で行うため、新会社を設立することに合意しました。
新会社は、まず2018年7月を目途に、大手仮想通貨LPであるSC及びその関連会社に、ディーリングシステムを提供する予定です。さらに同システムを足がかりとして、同年9月までに、世界のあらゆる仮想通貨LPを対象としたディーリングシステムのASPを展開するほか、仮想通貨LPと仮想通貨交換業者が取引を行うためのマッチングシステムも、併せてASPとして提供する予定です。
シンプレクスが有する高度な金融工学や業界屈指のシステム開発力と、SCS及び同社グループが有する「Enterprise Ethereum Alliance （EEA）」＊1加盟企業とのネットワークや、アジア最大規模を誇る大手仮想通貨LPとしての強力な営業力を最大限に活かすことで、仮想通貨取引プラットフォームにおけるトップシェアの確立を目指すと共に、健全な市場の発展・拡大を図ってまいります。
■補足説明
＊1 Enterprise Ethereum Alliance（EEA：エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス）とは、企業向け分散型アプリケーションプラットフォーム（Enterprise Ethereum）の標準仕様の策定やユースケースの共有等を目的として、2017年2月に発足した企業連合です。SCは、日欧米の先進企業が加盟するEEAに2017年5月より加盟すると共に、公式日本事務局として、日本国内のワーキンググループの推進活動や、企業向けプロモーション活動に従事しています。
＜EEA公式サイト＞
https://entethalliance.org/
＜EEA加盟企業一覧＞
https://entethalliance.org/members/
■新会社について（予定）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_1.jpg ]
【 参考資料 】
■シンプレクス株式会社について
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_2.jpg ]
■株式会社Smart Contract Systemsについて
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/26146/table/2_3.jpg ]
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