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3割はすでにITデューデリジェンスに依頼済み！リスクを回避したM&Aを行うために調査して欲しいこととは？
[22/07/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
4割の方がM&A後の統合プロセスも依頼したいと考えている！
東海ビジネスサービス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：田中 亮宇）は、１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者を対象に、「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を実施しました。
「ITデューデリジェンス（ITの資産査定）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
事業統合や企業買収（M&A）を行った際には、会計や税務、法務、労務といった企業内の調査が必要です。
企業買収（統合や吸収、合併を含む）は、現代社会において珍しいことではありません。
ある日突然、上司から企業買収を告げられ対応に追われた経験がある方もいることでしょう。
今やITシステムやソフトウェア、ツールを活用した業務がスタンダードになっていますが、速やかに対象企業のITシステムの実態を把握することも必要です。
しかし、異なるITシステムを統合するにはさまざまな調査が必要となり、また専門的知識が要されるため、ITデューデリジェンスは欠かせないものとなっています。
では、経営者はM&Aの際にどのようなことをITデューデリジェンスで調査したいと考えているのでしょうか。
M&A以外でもどのようなケースでITシステムの調査が必要になるのか、また、M&A後に困った点などからITシステム統合の際の課題点なども分かるかもしれません。
そこで今回、ITデューデリジェンス業務を運用している東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/service/duediligence/index.html）は、１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者を対象に、「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を実施しました。
【ITデューデリジェンス認知度調査】3割は依頼済み
まずは、ITデューデリジェンスの認知度について伺っていきたいと思います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-ace2c22b4059f3bef119-0.png ]
「ITデューデリジェンス（以下、ITDD）を知っていますか？」と質問したところ、『知っていて依頼したことがある（36.3％）』『知っているが依頼したことはない（43.8％）』『知らない（19.9％）』との回答が得られました。
知っている方の割合は8割近くに上り、M&Aに馴染み深い立場の方からの理解は、すでに得られているようです。
では、実際にITDDを依頼したいと考えているのでしょうか？
そこで、「企業買収（M&A）の際、ITDDを依頼したいと思いますか？」と質問したところ、『依頼したい（27.5％）』『ある程度は依頼したい（32.3％）』『検討はしたい（26.9％）』『依頼したいとは思わない（検討もしない）（13.3％）』との結果になりました。
すでに依頼しているか、依頼を検討している方がほとんどで、ITDDの需要が高まっていることが窺えます。
ITDDを依頼したい理由や目的とは
先程の調査の結果、ほとんどの方がITDDの利用を依頼・検討していることが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-a1980d6fe0a39329fb0b-3.png ]
では、どのような理由でITDDを依頼しようと思っているのでしょうか？
そこで、ITDDを依頼または検討したいと回答した方に「どのような理由でITDDを依頼したいですか？（複数選択可）」と質問したところ、『ITシステムのリスク把握と買収価格算定（56.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『M&A後の統合を見据えた調査（システム統合の是非、スケジュール）（55.8％）』『TSA（システム移行期間）の調整（28.6％）』と続きました。
ITシステムのリスク把握と買収価格算定、M&A後の統合を見据えた調査に関しては半数を超えており、気になっている方の割合が多いことが分かります。
では、どのような調査をITDDで希望しているのでしょうか？
続いて、「どのような調査をITDDで希望したいですか？（複数選択可）」と質問したところ、『ITシステム（ソフトウェア）の構築、作成コスト、年間コストの可視化など（46.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『ITシステムの統合可否、統合後のコスト（40.3％）』『ITシステム全体の老朽化度合、再構築の必要性、改修コストなど（31.8％）』と続きました。
コスト面の調査を希望している方が多いようで、現在のITシステムの状態を確認した上で、今後掛かる費用について調査を行いたいと考えていることが分かります。
4割以上が同業種とのM&AでIT調査を依頼したいと回答
先程の調査の結果、ITシステムに関する様々なコスト面の調査を希望している方が多いことが分かりました。
では、どのようなM&AでIT調査を依頼したいと考えているのでしょうか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-0b47ad0d28309d6de7d2-1.png ]
そこで、「どのようなM&Aの際に、IT調査を利用したいですか？」と質問したところ、『同業種とのM&A（42.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『全てのM&A（33.6％）』『他業種とのM&A（18.2％）』と続きました。
同業種とのM&Aに限って依頼したいと考えている方が最も多く、求められるようです。
中には、全てのM&Aで利用を検討されている方もいるようで、様々な考え方があることが分かります。
では、ITシステムに関する調査依頼をした企業に対して、M&A後の統合プロセスも依頼したいと考えている方はどれくらいいるのでしょうか？
続いて、「ITシステムの調査依頼をした企業に、M&A後の統合プロセスも依頼したいですか？」と質問したところ、4割の方が『依頼したい（40.9％）』と回答しました。
調査を依頼した企業にその後も依頼するとスムーズに進めていけるため、依頼したいと考えている方が多いのかもしれません。
M&A後の困りごととは
ここからは、M&A後の困りごとについて伺っていきたいと思います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-24f3e930645be37403b5-2.png ]
「M&A後にIT関連でどのようなことに困りましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『システムの連携が図れない（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『システムが古すぎて想定外の改修コストを支払った（31.8％）』『対象会社の会計数値がタイムリーに把握できない（27.3％）』と続きました。
システムに関する問題を抱えていた方が多く、連携が取れなかったり、改修が必要になったりと様々な問題をクリアしていく必要があり、その苦労が窺えます。
では、実際にIT関連の問題点がきっかけで、投資を見送ったことはあるのでしょうか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-c16a0590d01c88704a19-4.png ]
そこで、「IT関連の問題点で投資を見送りしたことはありますか？」と質問したところ、『IT関連での投資を見送りした事案はない（41.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『IT関連での投資見送りはないが、買収金額の修正を行った（39.0％）』『IT関連での投資を見送りしたケースがある（19.3％）』と続きました。
見送りはしていない方が8割に上っている一方で、見送りした方が2割いることが分かります。
では、一体何が原因で見送ることになったのでしょうか？詳しく聞いてみました。
■投資を見送りした原因とは？
・導入コストが予算外（20代／男性／和歌山県）
・予算不足（30代／男性／東京都）
・セキュリティに対するリスク大で経営陣の承認が得られなかった（50代／男性／東京都）
・システムの構築（50代／男性／愛知県）
などの回答が得られました。
コスト面やリスクに関する問題の影響で投資を見送った経験があるようです。
重大な決断だからこそ、こういった決断になった方もいることが分かりました。
最近では、M&A以外の調査を行っているITDDも増えているようですが、実際にお願いする場合、どの場面でITシステムの調査を依頼したいと考えているのでしょうか？
続いて、「M&A以外で調査依頼ができる場合、どの場面でITシステムの調査依頼をしたいですか？」と質問したところ、『昨今のサイバーセキュリティ事故より脆弱性の調査をしてもらいたい（33.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『IPOに向けて全体の調査をしてもらいたい（23.6％）』『調査依頼をしたくない（21.2％）』と続きました。
システムに関する脆弱性の調査やIPOに向けた調査など、それぞれの企業の事情に合わせて、より良いタイミングで依頼したいと考えている方が多いようです。
また、調査依頼をしたくないという方も2割はいることが分かり、もっと身近で頼りやすい存在となれるような働きかけが必要である様子も窺えます。
【まとめ】ITデューデリジェンスにおいてITシステムのコストの調査を求めている方が多い！さらに経験者はシステム連携に困っていることも
ITデューデリジェンスに関する調査を行ったところ、同業種とのM&Aで利用したいと考えている方は4割程度いることが分かりました。
希望する内容としては、ITシステムの作成コストや回収コストなど、費用に関する調査を求めているようです。
また、実際にM&A後にITシステムの連携が図れなかったり、予想外の回収コストが掛かったりといった困りごとを抱えている方も多くいることが分かりました。
様々なリスクを回避してM&A後もスムーズに進めていくためには、ITDDを上手く活用することがおすすめです。
『東海ビジネスサービス』は、ITリスクを把握し、適切な投資判断を支援いたします
[画像6: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-c6f0b5d9502e18ae31a5-5.png ]
今回「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を行ったのは、インフラ構築・運用・保守、システム開発、システム運用管理、ITコンサルティング、ITデューデリジェンスなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）です。
ビジネスを支えるシステム運用基盤の設計・構築から、日々の運用やオペレーションまで、経験と実績に基づいた確かなITスキルによって最適なソリューションを提供しています。
■ITデューデリジェンス
M&A（企業買収）は、競争が激しく、環境変化が著しい昨今において、企業成長のためには欠かせない手段となっています。
企業が事業統合や企業買収をする中で、価値算定における判断ミスにより、買手である企業の経営自体が揺らぐ事態も多発しています。
M&Aにおける伴うリスクを少しでも軽減するためにデューデリジェンスが存在します。
[画像7: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-4ebe8999cfc3a2fa74d3-6.png ]
事業価値や将来の事業計画に与えうるITシステム上の課題を把握することで、IT視点での適切な企業価値の算出の支援及び将来の企業運営を見据えた阻害要因・リスク要因の早期発見を行います。
また、ポストM&Aを見据えて、他のITアドバイザーにない40年培ってきたノウハウ及び技術によって、文化や歴史の相違によるITシステムの構成、要素に対してどう取り組むことが最適解かをご提案いたします。
「理解する」「最適解を組み合わせる」「効果を実現する」「将来像を決める」
そんな“IT統合”の難しさを、ITデューデリジェンスがすべて解決します。
■東海ビジネスサービス株式会社：https://www.tokai-bs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.tokai-bs.co.jp/contact/
調査概要：「ITデューデリジェンス業務」に関する調査
【調査期間】2022年6月16日（木）〜2022年6月20日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人（１.816人 ２.192人）
【調査対象】１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
東海ビジネスサービス株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：田中 亮宇）は、１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者を対象に、「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を実施しました。
「ITデューデリジェンス（ITの資産査定）」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
事業統合や企業買収（M&A）を行った際には、会計や税務、法務、労務といった企業内の調査が必要です。
企業買収（統合や吸収、合併を含む）は、現代社会において珍しいことではありません。
ある日突然、上司から企業買収を告げられ対応に追われた経験がある方もいることでしょう。
今やITシステムやソフトウェア、ツールを活用した業務がスタンダードになっていますが、速やかに対象企業のITシステムの実態を把握することも必要です。
しかし、異なるITシステムを統合するにはさまざまな調査が必要となり、また専門的知識が要されるため、ITデューデリジェンスは欠かせないものとなっています。
では、経営者はM&Aの際にどのようなことをITデューデリジェンスで調査したいと考えているのでしょうか。
M&A以外でもどのようなケースでITシステムの調査が必要になるのか、また、M&A後に困った点などからITシステム統合の際の課題点なども分かるかもしれません。
そこで今回、ITデューデリジェンス業務を運用している東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/service/duediligence/index.html）は、１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者を対象に、「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を実施しました。
【ITデューデリジェンス認知度調査】3割は依頼済み
まずは、ITデューデリジェンスの認知度について伺っていきたいと思います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-ace2c22b4059f3bef119-0.png ]
「ITデューデリジェンス（以下、ITDD）を知っていますか？」と質問したところ、『知っていて依頼したことがある（36.3％）』『知っているが依頼したことはない（43.8％）』『知らない（19.9％）』との回答が得られました。
知っている方の割合は8割近くに上り、M&Aに馴染み深い立場の方からの理解は、すでに得られているようです。
では、実際にITDDを依頼したいと考えているのでしょうか？
そこで、「企業買収（M&A）の際、ITDDを依頼したいと思いますか？」と質問したところ、『依頼したい（27.5％）』『ある程度は依頼したい（32.3％）』『検討はしたい（26.9％）』『依頼したいとは思わない（検討もしない）（13.3％）』との結果になりました。
すでに依頼しているか、依頼を検討している方がほとんどで、ITDDの需要が高まっていることが窺えます。
ITDDを依頼したい理由や目的とは
先程の調査の結果、ほとんどの方がITDDの利用を依頼・検討していることが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-a1980d6fe0a39329fb0b-3.png ]
では、どのような理由でITDDを依頼しようと思っているのでしょうか？
そこで、ITDDを依頼または検討したいと回答した方に「どのような理由でITDDを依頼したいですか？（複数選択可）」と質問したところ、『ITシステムのリスク把握と買収価格算定（56.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『M&A後の統合を見据えた調査（システム統合の是非、スケジュール）（55.8％）』『TSA（システム移行期間）の調整（28.6％）』と続きました。
ITシステムのリスク把握と買収価格算定、M&A後の統合を見据えた調査に関しては半数を超えており、気になっている方の割合が多いことが分かります。
では、どのような調査をITDDで希望しているのでしょうか？
続いて、「どのような調査をITDDで希望したいですか？（複数選択可）」と質問したところ、『ITシステム（ソフトウェア）の構築、作成コスト、年間コストの可視化など（46.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『ITシステムの統合可否、統合後のコスト（40.3％）』『ITシステム全体の老朽化度合、再構築の必要性、改修コストなど（31.8％）』と続きました。
コスト面の調査を希望している方が多いようで、現在のITシステムの状態を確認した上で、今後掛かる費用について調査を行いたいと考えていることが分かります。
4割以上が同業種とのM&AでIT調査を依頼したいと回答
先程の調査の結果、ITシステムに関する様々なコスト面の調査を希望している方が多いことが分かりました。
では、どのようなM&AでIT調査を依頼したいと考えているのでしょうか？
[画像3: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-0b47ad0d28309d6de7d2-1.png ]
そこで、「どのようなM&Aの際に、IT調査を利用したいですか？」と質問したところ、『同業種とのM&A（42.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『全てのM&A（33.6％）』『他業種とのM&A（18.2％）』と続きました。
同業種とのM&Aに限って依頼したいと考えている方が最も多く、求められるようです。
中には、全てのM&Aで利用を検討されている方もいるようで、様々な考え方があることが分かります。
では、ITシステムに関する調査依頼をした企業に対して、M&A後の統合プロセスも依頼したいと考えている方はどれくらいいるのでしょうか？
続いて、「ITシステムの調査依頼をした企業に、M&A後の統合プロセスも依頼したいですか？」と質問したところ、4割の方が『依頼したい（40.9％）』と回答しました。
調査を依頼した企業にその後も依頼するとスムーズに進めていけるため、依頼したいと考えている方が多いのかもしれません。
M&A後の困りごととは
ここからは、M&A後の困りごとについて伺っていきたいと思います。
[画像4: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-24f3e930645be37403b5-2.png ]
「M&A後にIT関連でどのようなことに困りましたか？（複数選択可）」と質問したところ、『システムの連携が図れない（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『システムが古すぎて想定外の改修コストを支払った（31.8％）』『対象会社の会計数値がタイムリーに把握できない（27.3％）』と続きました。
システムに関する問題を抱えていた方が多く、連携が取れなかったり、改修が必要になったりと様々な問題をクリアしていく必要があり、その苦労が窺えます。
では、実際にIT関連の問題点がきっかけで、投資を見送ったことはあるのでしょうか？
[画像5: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-c16a0590d01c88704a19-4.png ]
そこで、「IT関連の問題点で投資を見送りしたことはありますか？」と質問したところ、『IT関連での投資を見送りした事案はない（41.7％）』と回答した方が最も多く、次いで『IT関連での投資見送りはないが、買収金額の修正を行った（39.0％）』『IT関連での投資を見送りしたケースがある（19.3％）』と続きました。
見送りはしていない方が8割に上っている一方で、見送りした方が2割いることが分かります。
では、一体何が原因で見送ることになったのでしょうか？詳しく聞いてみました。
■投資を見送りした原因とは？
・導入コストが予算外（20代／男性／和歌山県）
・予算不足（30代／男性／東京都）
・セキュリティに対するリスク大で経営陣の承認が得られなかった（50代／男性／東京都）
・システムの構築（50代／男性／愛知県）
などの回答が得られました。
コスト面やリスクに関する問題の影響で投資を見送った経験があるようです。
重大な決断だからこそ、こういった決断になった方もいることが分かりました。
最近では、M&A以外の調査を行っているITDDも増えているようですが、実際にお願いする場合、どの場面でITシステムの調査を依頼したいと考えているのでしょうか？
続いて、「M&A以外で調査依頼ができる場合、どの場面でITシステムの調査依頼をしたいですか？」と質問したところ、『昨今のサイバーセキュリティ事故より脆弱性の調査をしてもらいたい（33.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『IPOに向けて全体の調査をしてもらいたい（23.6％）』『調査依頼をしたくない（21.2％）』と続きました。
システムに関する脆弱性の調査やIPOに向けた調査など、それぞれの企業の事情に合わせて、より良いタイミングで依頼したいと考えている方が多いようです。
また、調査依頼をしたくないという方も2割はいることが分かり、もっと身近で頼りやすい存在となれるような働きかけが必要である様子も窺えます。
【まとめ】ITデューデリジェンスにおいてITシステムのコストの調査を求めている方が多い！さらに経験者はシステム連携に困っていることも
ITデューデリジェンスに関する調査を行ったところ、同業種とのM&Aで利用したいと考えている方は4割程度いることが分かりました。
希望する内容としては、ITシステムの作成コストや回収コストなど、費用に関する調査を求めているようです。
また、実際にM&A後にITシステムの連携が図れなかったり、予想外の回収コストが掛かったりといった困りごとを抱えている方も多くいることが分かりました。
様々なリスクを回避してM&A後もスムーズに進めていくためには、ITDDを上手く活用することがおすすめです。
『東海ビジネスサービス』は、ITリスクを把握し、適切な投資判断を支援いたします
[画像6: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-c6f0b5d9502e18ae31a5-5.png ]
今回「ITデューデリジェンス業務」に関する調査を行ったのは、インフラ構築・運用・保守、システム開発、システム運用管理、ITコンサルティング、ITデューデリジェンスなど、会社経営を支えるIT資源を幅広く取り扱う東海ビジネスサービス株式会社（https://www.tokai-bs.co.jp/）です。
ビジネスを支えるシステム運用基盤の設計・構築から、日々の運用やオペレーションまで、経験と実績に基づいた確かなITスキルによって最適なソリューションを提供しています。
■ITデューデリジェンス
M&A（企業買収）は、競争が激しく、環境変化が著しい昨今において、企業成長のためには欠かせない手段となっています。
企業が事業統合や企業買収をする中で、価値算定における判断ミスにより、買手である企業の経営自体が揺らぐ事態も多発しています。
M&Aにおける伴うリスクを少しでも軽減するためにデューデリジェンスが存在します。
[画像7: https://prtimes.jp/i/97183/2/resize/d97183-2-4ebe8999cfc3a2fa74d3-6.png ]
事業価値や将来の事業計画に与えうるITシステム上の課題を把握することで、IT視点での適切な企業価値の算出の支援及び将来の企業運営を見据えた阻害要因・リスク要因の早期発見を行います。
また、ポストM&Aを見据えて、他のITアドバイザーにない40年培ってきたノウハウ及び技術によって、文化や歴史の相違によるITシステムの構成、要素に対してどう取り組むことが最適解かをご提案いたします。
「理解する」「最適解を組み合わせる」「効果を実現する」「将来像を決める」
そんな“IT統合”の難しさを、ITデューデリジェンスがすべて解決します。
■東海ビジネスサービス株式会社：https://www.tokai-bs.co.jp/
■お問い合わせ：https://www.tokai-bs.co.jp/contact/
調査概要：「ITデューデリジェンス業務」に関する調査
【調査期間】2022年6月16日（木）〜2022年6月20日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人（１.816人 ２.192人）
【調査対象】１.過去にM&Aを経験したことがある企業の経営者と役員 ２.M&A担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
SEO関連
