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日本循環器協会、死因の第２位を占める循環器病の改善に向けた新たな連携の枠組みを導入
[23/03/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ー 産産の連携強化を通じて、改善を支援する新たな活動やイノベーションの実装を検討 ー
一般社団法人日本循環器協会（東京都千代田区内神田1丁目18番地13号内神田中央ビル6F 代表理事：小室一成: 以下、日本循環器協会）は、罹患率が増加の一途にあることに加え死亡率においては日本人の死因の第２位を占める循環器病の改善に貢献することを目指し、この度新たに発足した産産協議会の枠組みを通じて持続可能な産学連携の仕組みを構築し、新たなプロジェクトの実施に向けて活動を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-3922ccf3137c04c89a6d-0.jpg ]
日本で循環器病対策への支援が必要となる背景
日本では高齢者を含む幅広い層で心疾患および脳血管疾患が主な死亡原因としてあり、両者を合わせた循環器病は悪性新生物（がん）に次ぐ死亡原因とされています。様々な研究が進んだことでがんは“治る”時代に入ったのに対し、循環器医療は日々進歩を遂げているとはいえ、まだ治すことができない多くの疾患があるのが現状です。そのため、介護が必要となる主な原因の構成を見ても循環器病は最多を占める21.2％、医科診療費についても全体の19.7％（６兆782億円）で最多を記録するなど、死亡を引き起こすのみならず、急性期治療や後遺症治療のために、個人的にも社会的にも負担増大の原因となっています。この中で今や「心不全パンデミック」とも言われる心不全や脳卒中などの循環器病は「寝たきり」の主要な要因ともなっており、2016年には日本循環器学会と日本脳卒中学会による「脳卒中と循環器病克服５か年計画」が策定され、予防に向けた取り組みが強化されました。続く2018年には「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（通称、循環器病対策基本法）」が議員立法により成立・公布、翌年2019年には施行の運びとなりました。これと同時に、国を挙げた包括的な対応を目指して産官学の連携も注目されるようになり、2021年には日本循環器学会ならびに日本心臓財団と連携する新たな組織として日本循環器協会が設立され、患者さん、医療者、企業の架け橋として活動を開始しました。
循環器病の罹患・死亡率の改善を目指し産産の連携強化を進める
日本循環器協会は、患者さんの健康と福祉への貢献を目指し、学会と国民、患者さんとそのご家族、自治体や企業との架け橋となるプラットフォームとして2021年に設立されました。設立以来、賛助企業23社と共に医学の発展および公衆衛生や社会福祉の向上を支援する約50の事業に取り組んでまいりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-b91a915894b749b5192c-1.png ]
主な活動分野としては、一般市民向けの予防啓発、患者さんやご家族との連携、医療に携わる人材の育成、医療機関間の連携を推進する体制整備、患者さん・企業・学会が連携する調査研究事業、海外の患者さんと繋がる国際交流の促進、産官学連携のハブとして取り組みの推進などが挙げられます。最新の取り組みとしては、熊本県におけるモデル事業の情報発信や患者さん向けの相談支援センターの設立などがあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-850fe42920447f4eb352-2.jpg ]
これまで取り組んできた日本循環器協会の活動に対して、患者さんやそのご家族をはじめ医療者や学会、産業界から多数のフィードバックやコメントを寄せていただいています。このような中で、循環器病の克服には新しい活動が求められることも明らかとなり、昨年10月に開催した定例会合後のアンケートでも多くの賛助企業より、「日本循環器協会が循環器領域の産学連携を進めないと、産学連携は絵に描いた餅となり機能しない。持続可能な産学連携の仕組み作りを産産協議会で作っていきたい」という声があがりました。これらを踏まえ、賛助企業3社（GEヘルスケア・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、株式会社明治安田総合研究所）が発起人となり１月18日には第1回目となる産産協議会を開催し、改善に寄与する具体的な活動プログラムの検討を開始することを決定しました。具体的な活動プログラムについては、決定次第ご報告いたします。
一般社団法人日本循環器協会代表理事を務める東京大学大学院医学系研究科循環器内科学教授の小室一成は次のように述べています。「日本における急速な高齢化で循環器病患者数および死亡者数は増加の一途にあり、新たな対策が求められる中で、日本循環器協会は、循環器系の各学会と循環器病患者・家族、企業をはじめとした地域社会を繋ぐ架け橋となる団体として、循環器病の征圧を目標として掲げ活動を行ってきました。循環器疾患は、罹患すると治療が難しい一方、適切な予防を行うことで、元気で活躍できる健康寿命を伸ばすことが可能です。この度の産産協議会の開催を皮切りに、産業界との結びつきを通じて新たなイノベーションを積極的に取り入れ、さらに進化した活動プログラムの開発・実施を目指し、国民の皆さんの健康と安心に貢献できるよう取り組んでまいります。」
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEOを務める多田荘一郎は次のように述べています。「循環器疾患の多くは長期に渡り、患者さんのみならず、ご家族などケアされる方の負担も多いことから、多角的な取り組みや支援が必要となります。近年、研究や対策が進む予防や健康寿命の延伸においては、断片的な医療の提供ではなく、これまでの医療の枠組みを超えて健康時や未病時から行動変容を促すなど様々な分野の連携を通じた包括的なアプローチが求められます。
この様なことから、多業種連携の必要性はこれまでも指摘されており、この度、医療機器、製薬、生命保険の分野から発起人として産産協議会の開催をリードし、多数の企業の代表者が一堂に会して企業の枠組みを超えた社会共通の課題について、幅と深みのある議論を行うことができました。今後は循環器領域における共同研究や疾患啓発などに加え、食生活や住まい、スポーツ、介護など幅広い分野との連携を視野に入れて企業間の共創に繋がる取り組みを進めてまいります。」
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日本循環器協会について
一般社団法人日本循環器協会は循環器病対策基本法の施行をうけて、患者・企業・医療者をつなぐ架け橋となるプラットフォームの役割を果たすために2021年に設立された新しい団体です。日本循環器学会、日本心臓財団と緊密に連携をとりながら”もっと近くで”活動しています。詳細は以下のホームページなどからご覧ください。
ホームページ：https://j-circ-assoc.or.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/J.Circ.Assoc
Twitter: https://twitter.com/J_Circ_Assoc
一般社団法人日本循環器協会（東京都千代田区内神田1丁目18番地13号内神田中央ビル6F 代表理事：小室一成: 以下、日本循環器協会）は、罹患率が増加の一途にあることに加え死亡率においては日本人の死因の第２位を占める循環器病の改善に貢献することを目指し、この度新たに発足した産産協議会の枠組みを通じて持続可能な産学連携の仕組みを構築し、新たなプロジェクトの実施に向けて活動を開始します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-3922ccf3137c04c89a6d-0.jpg ]
日本で循環器病対策への支援が必要となる背景
日本では高齢者を含む幅広い層で心疾患および脳血管疾患が主な死亡原因としてあり、両者を合わせた循環器病は悪性新生物（がん）に次ぐ死亡原因とされています。様々な研究が進んだことでがんは“治る”時代に入ったのに対し、循環器医療は日々進歩を遂げているとはいえ、まだ治すことができない多くの疾患があるのが現状です。そのため、介護が必要となる主な原因の構成を見ても循環器病は最多を占める21.2％、医科診療費についても全体の19.7％（６兆782億円）で最多を記録するなど、死亡を引き起こすのみならず、急性期治療や後遺症治療のために、個人的にも社会的にも負担増大の原因となっています。この中で今や「心不全パンデミック」とも言われる心不全や脳卒中などの循環器病は「寝たきり」の主要な要因ともなっており、2016年には日本循環器学会と日本脳卒中学会による「脳卒中と循環器病克服５か年計画」が策定され、予防に向けた取り組みが強化されました。続く2018年には「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（通称、循環器病対策基本法）」が議員立法により成立・公布、翌年2019年には施行の運びとなりました。これと同時に、国を挙げた包括的な対応を目指して産官学の連携も注目されるようになり、2021年には日本循環器学会ならびに日本心臓財団と連携する新たな組織として日本循環器協会が設立され、患者さん、医療者、企業の架け橋として活動を開始しました。
循環器病の罹患・死亡率の改善を目指し産産の連携強化を進める
日本循環器協会は、患者さんの健康と福祉への貢献を目指し、学会と国民、患者さんとそのご家族、自治体や企業との架け橋となるプラットフォームとして2021年に設立されました。設立以来、賛助企業23社と共に医学の発展および公衆衛生や社会福祉の向上を支援する約50の事業に取り組んでまいりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-b91a915894b749b5192c-1.png ]
主な活動分野としては、一般市民向けの予防啓発、患者さんやご家族との連携、医療に携わる人材の育成、医療機関間の連携を推進する体制整備、患者さん・企業・学会が連携する調査研究事業、海外の患者さんと繋がる国際交流の促進、産官学連携のハブとして取り組みの推進などが挙げられます。最新の取り組みとしては、熊本県におけるモデル事業の情報発信や患者さん向けの相談支援センターの設立などがあります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/117401/2/resize/d117401-2-850fe42920447f4eb352-2.jpg ]
これまで取り組んできた日本循環器協会の活動に対して、患者さんやそのご家族をはじめ医療者や学会、産業界から多数のフィードバックやコメントを寄せていただいています。このような中で、循環器病の克服には新しい活動が求められることも明らかとなり、昨年10月に開催した定例会合後のアンケートでも多くの賛助企業より、「日本循環器協会が循環器領域の産学連携を進めないと、産学連携は絵に描いた餅となり機能しない。持続可能な産学連携の仕組み作りを産産協議会で作っていきたい」という声があがりました。これらを踏まえ、賛助企業3社（GEヘルスケア・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、株式会社明治安田総合研究所）が発起人となり１月18日には第1回目となる産産協議会を開催し、改善に寄与する具体的な活動プログラムの検討を開始することを決定しました。具体的な活動プログラムについては、決定次第ご報告いたします。
一般社団法人日本循環器協会代表理事を務める東京大学大学院医学系研究科循環器内科学教授の小室一成は次のように述べています。「日本における急速な高齢化で循環器病患者数および死亡者数は増加の一途にあり、新たな対策が求められる中で、日本循環器協会は、循環器系の各学会と循環器病患者・家族、企業をはじめとした地域社会を繋ぐ架け橋となる団体として、循環器病の征圧を目標として掲げ活動を行ってきました。循環器疾患は、罹患すると治療が難しい一方、適切な予防を行うことで、元気で活躍できる健康寿命を伸ばすことが可能です。この度の産産協議会の開催を皮切りに、産業界との結びつきを通じて新たなイノベーションを積極的に取り入れ、さらに進化した活動プログラムの開発・実施を目指し、国民の皆さんの健康と安心に貢献できるよう取り組んでまいります。」
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEOを務める多田荘一郎は次のように述べています。「循環器疾患の多くは長期に渡り、患者さんのみならず、ご家族などケアされる方の負担も多いことから、多角的な取り組みや支援が必要となります。近年、研究や対策が進む予防や健康寿命の延伸においては、断片的な医療の提供ではなく、これまでの医療の枠組みを超えて健康時や未病時から行動変容を促すなど様々な分野の連携を通じた包括的なアプローチが求められます。
この様なことから、多業種連携の必要性はこれまでも指摘されており、この度、医療機器、製薬、生命保険の分野から発起人として産産協議会の開催をリードし、多数の企業の代表者が一堂に会して企業の枠組みを超えた社会共通の課題について、幅と深みのある議論を行うことができました。今後は循環器領域における共同研究や疾患啓発などに加え、食生活や住まい、スポーツ、介護など幅広い分野との連携を視野に入れて企業間の共創に繋がる取り組みを進めてまいります。」
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日本循環器協会について
一般社団法人日本循環器協会は循環器病対策基本法の施行をうけて、患者・企業・医療者をつなぐ架け橋となるプラットフォームの役割を果たすために2021年に設立された新しい団体です。日本循環器学会、日本心臓財団と緊密に連携をとりながら”もっと近くで”活動しています。詳細は以下のホームページなどからご覧ください。
ホームページ：https://j-circ-assoc.or.jp/
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