ヴォンエルフとアスエネが業務提携(CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とSXコンサルティング提供)
[24/07/26]
提供元:PRTIMES
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LEEDやWELLなどのグリーンビルディングの取得支援、SXコンサルティング全般を通じて、建築・不動産業界の脱炭素経営を支援
株式会社ヴォンエルフ(本社:東京都千代田区、代表取締役:平松 宏城、以下「当社」)は、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「アスエネ」)とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、ならびにグリーンビルディング認証*の取得コンサルティングサービスの提供を通じて、建設・不動産業界企業の脱炭素経営を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145901/2/145901-2-83afdcf6be3a97a8a4e7195d9f4565d6-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務提携の背景
建築・不動産業界において脱炭素化の必要性が年々高まる一方、日本ではLEED*やWELL*などの国際グリーンビルディング認証制度の認知が専門家のみに留まり、普及が進んでいない現状があります。一方で、気候変動対策に取り組む企業が増える中、経済産業省が2009年に定義した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)*」の設計性能が、運用段階でも実現されるのかどうかの検証が求められています。また、新築よりもはるかに数が多い既存建築物のZEB化を促進するための資金誘導も必要です。
最近は、国内外での省エネ建築物の需要拡大に伴う国際グリーンビルディング認証の取得や、グローバルスタンダードであるGHGプロトコルに準じたCO2排出量の見える化・建築物のホールライフカーボン算定*・削減施策のニーズも高まっています。
これらの複合的な課題を解決するために、当社とアスエネは業務提携契約を締結いたしました。
業務提携内容
脱炭素のスタートラインは現状を知ることです。まず現状を把握し、炭素排出量を削減するための分析とアクションプランを策定した上で実施、その後効果検証をすることで更なる削減機会を継続的に見出すサイクルが必要になります。
「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
当社は、国際グリーンビルディング認証取得支援に加え、ESG評価(グローバル基準でのベンチマーキング・情報開示支援)、脱炭素戦略策定、LCA(ライフサイクルアセスメント)、エネルギーシミュレーション、省エネ診断、コミッショニング業務などの提供を行っています。日本人技術者に加え、10カ国以上のビルディングエンジニアやコンサルタントを数多く擁しており、世界各国の環境規制調査や不動産市場へのインパクトについても常に最新の情報をアップデートしています。
アスエネと当社のパートナーシップ提携により、各企業はグリーンビルディングへの取組を通じて「ASUENE」を活用したCO2排出量の見える化、削減のための分析と計画の実行を包括的に行うことが可能になります。両社は、各々の強みを活かしたサービス提供をすることで、脱炭素経営実現のためのソリューションを提供し、業界全体の脱炭素化に貢献します。それと同時に、当社は国際認証コンサルティングを通じ、海外のスタンダードに照らし合わせた形で、日本における脱炭素の取り組みが世界のすべての人によって正しく認識されることを目指してまいります。
【Translation】
Woonerf Inc. (Head Office: Chiyoda-ku, Tokyo; Representative Director: Hiroki Hiramatsu) has signed a partnership agreement with Asuene Inc. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director and CEO: Kohei Nishiwada).
The two companies will support the achievement of decarbonization mandates of companies in Japan by providing ASUENE, a climate cloud service for visualizing and reporting CO2 emissions at the management level, along with Woonerf Inc.'s engineering solutions to obtain green building certifications and reduce emissions at the asset level.
The full text is available here.
https://woonerf.jp/en/blog/news/722/
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:66億8,869万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/
ヴォンエルフ 会社概要
会社名:株式会社ヴォンエルフ.
事業:
・認証コンサルティング
LEED、WELL、SITES、 TRUE 、BREEAM、Fitwel、Living Building Challenge、Just
・サステイナビリティコンサルティング
ESGアセスメント
エンジニアリング・テクニカルソリューション(LCA、エネルギー分析など)
・調査研究・助言代表者:代表取締役 平松 宏城
創業:2006年4月
住所:東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 2F
URL:https://woonerf.jp/
【採用につきまして】
ヴォンエルフは、実現したい未来に向かって、共に働く意欲的なメンバーを募集しています。
お問い合わせ:w-contact@woonerf.jp
<注釈補足>
* グリーンビルディング認証:環境配慮型建物を目指し、総合的なサステナビリティ性能を評価する認証制度。国内認証ではCASBEEやDBJ Green Building、国際認証ではLEED、BREEAM、WELLが代表として挙げられる
* LEED:米国グリーンビルディング協会(USGBC(R):U.S. Green Building Council(R))が開発、及び運用を行っているビルト・エンバイロメント(建物や都市の環境)を評価する認証制度
* WELL:建物の設計・建設・運用のベストプラクティスに「人間の健康」の評価軸を加え、“ウェルビーング” に影響を与えるさまざまな項目の測定や審査を行い、一定基準をクリアした空間に対して認証をする世界基準の評価制度。制度設計や評価制度の運営は、IWBI(International WELL Building Institute(TM))が中心となって行っている
* ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB):建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味(ネット)でゼロにすること
* ホールライフカーボン算定:建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の算定
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
株式会社ヴォンエルフ(本社:東京都千代田区、代表取締役:平松 宏城、以下「当社」)は、アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「アスエネ」)とパートナーシップ契約を締結しました。
両社は、取引先企業へCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と脱炭素ソリューション、ならびにグリーンビルディング認証*の取得コンサルティングサービスの提供を通じて、建設・不動産業界企業の脱炭素経営を支援します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145901/2/145901-2-83afdcf6be3a97a8a4e7195d9f4565d6-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業務提携の背景
建築・不動産業界において脱炭素化の必要性が年々高まる一方、日本ではLEED*やWELL*などの国際グリーンビルディング認証制度の認知が専門家のみに留まり、普及が進んでいない現状があります。一方で、気候変動対策に取り組む企業が増える中、経済産業省が2009年に定義した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)*」の設計性能が、運用段階でも実現されるのかどうかの検証が求められています。また、新築よりもはるかに数が多い既存建築物のZEB化を促進するための資金誘導も必要です。
最近は、国内外での省エネ建築物の需要拡大に伴う国際グリーンビルディング認証の取得や、グローバルスタンダードであるGHGプロトコルに準じたCO2排出量の見える化・建築物のホールライフカーボン算定*・削減施策のニーズも高まっています。
これらの複合的な課題を解決するために、当社とアスエネは業務提携契約を締結いたしました。
業務提携内容
脱炭素のスタートラインは現状を知ることです。まず現状を把握し、炭素排出量を削減するための分析とアクションプランを策定した上で実施、その後効果検証をすることで更なる削減機会を継続的に見出すサイクルが必要になります。
「ASUENE」は、企業を対象に、GHGプロトコルにおけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
当社は、国際グリーンビルディング認証取得支援に加え、ESG評価(グローバル基準でのベンチマーキング・情報開示支援)、脱炭素戦略策定、LCA(ライフサイクルアセスメント)、エネルギーシミュレーション、省エネ診断、コミッショニング業務などの提供を行っています。日本人技術者に加え、10カ国以上のビルディングエンジニアやコンサルタントを数多く擁しており、世界各国の環境規制調査や不動産市場へのインパクトについても常に最新の情報をアップデートしています。
アスエネと当社のパートナーシップ提携により、各企業はグリーンビルディングへの取組を通じて「ASUENE」を活用したCO2排出量の見える化、削減のための分析と計画の実行を包括的に行うことが可能になります。両社は、各々の強みを活かしたサービス提供をすることで、脱炭素経営実現のためのソリューションを提供し、業界全体の脱炭素化に貢献します。それと同時に、当社は国際認証コンサルティングを通じ、海外のスタンダードに照らし合わせた形で、日本における脱炭素の取り組みが世界のすべての人によって正しく認識されることを目指してまいります。
【Translation】
Woonerf Inc. (Head Office: Chiyoda-ku, Tokyo; Representative Director: Hiroki Hiramatsu) has signed a partnership agreement with Asuene Inc. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director and CEO: Kohei Nishiwada).
The two companies will support the achievement of decarbonization mandates of companies in Japan by providing ASUENE, a climate cloud service for visualizing and reporting CO2 emissions at the management level, along with Woonerf Inc.'s engineering solutions to obtain green building certifications and reduce emissions at the asset level.
The full text is available here.
https://woonerf.jp/en/blog/news/722/
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」の運営
資本金:66億8,869万円(資本剰余金含む)
代表者:代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/
ヴォンエルフ 会社概要
会社名:株式会社ヴォンエルフ.
事業:
・認証コンサルティング
LEED、WELL、SITES、 TRUE 、BREEAM、Fitwel、Living Building Challenge、Just
・サステイナビリティコンサルティング
ESGアセスメント
エンジニアリング・テクニカルソリューション(LCA、エネルギー分析など)
・調査研究・助言代表者:代表取締役 平松 宏城
創業:2006年4月
住所:東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 2F
URL:https://woonerf.jp/
【採用につきまして】
ヴォンエルフは、実現したい未来に向かって、共に働く意欲的なメンバーを募集しています。
お問い合わせ:w-contact@woonerf.jp
<注釈補足>
* グリーンビルディング認証:環境配慮型建物を目指し、総合的なサステナビリティ性能を評価する認証制度。国内認証ではCASBEEやDBJ Green Building、国際認証ではLEED、BREEAM、WELLが代表として挙げられる
* LEED:米国グリーンビルディング協会(USGBC(R):U.S. Green Building Council(R))が開発、及び運用を行っているビルト・エンバイロメント(建物や都市の環境)を評価する認証制度
* WELL:建物の設計・建設・運用のベストプラクティスに「人間の健康」の評価軸を加え、“ウェルビーング” に影響を与えるさまざまな項目の測定や審査を行い、一定基準をクリアした空間に対して認証をする世界基準の評価制度。制度設計や評価制度の運営は、IWBI(International WELL Building Institute(TM))が中心となって行っている
* ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB):建物で消費する年間の一次エネルギーの消費量を正味(ネット)でゼロにすること
* ホールライフカーボン算定:建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとする温室効果ガス排出量の算定
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み