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人工知能領域での在宅テレワーク可能な「働き方改革」で新規雇用創出
[16/10/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜解析センターを大船渡市に設置・稼働開始〜
営業トーク・レポート等の解析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）と、震災復興をキャリア教育から支援する株式会社地域活性化総合研究所（本社：岩手県大船渡市、代表取締役：新沼謙治、以下「地活研」）は、地方解析拠点を岩手県大船渡市（市長：戸田公明）が運営する大船渡市ふるさとテレワークセンターに設立、2016年9月26日より正式稼働を開始しました。
2016年10月27日
各位
大船渡市
コグニティ株式会社
株式会社地域活性化総合研究所
人工知能領域での在宅テレワーク可能な「働き方改革」で新規雇用創出
〜解析センターを大船渡市に設置・稼働開始〜
営業トーク・レポート等の解析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）と、震災復興をキャリア教育から支援する株式会社地域活性化総合研究所（本社：岩手県大船渡市、代表取締役：新沼謙治、以下「地活研」）は、地方解析拠点を岩手県大船渡市（市長：戸田公明）が運営する大船渡市ふるさとテレワークセンターに設立、2016年9月26日より正式稼働を開始しました。
コグニティは、人の思考や表現パターンを比較解析することを得意としており、この比較解析のためには、AI（人工知能）領域であるKnowledge Representationの独自フレームワークを使って、概念レベルでのデータを蓄積する必要があります。2013年12月から蓄積してきたこの概念データを用いて、コグニティは解析サービス「UpSighter（アップ・サイター）」を提供。同サービスの需要拡大により、さらに多様な分野に対応するために、今年4月より新たな解析拠点設置場所を模索してきました。
そのような中、コグニティが優秀賞を受賞したビジネスプランコンテスト『未来2016』の運営者である株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）から、スタートアップ支援の一環として地活研の紹介を受け、地活研を運用委託先とした解析拠点「大船渡CC」の開設に至りました。
解析拠点での業務は、製造業の作業プロセスを用いることによって、スキルや経験に依存せずに始められるように作られているため、コグニティ内ではフルタイムの勤務が難しい子育て中の女性を中心として、現在35名が作業者として働いています。大船渡CCは2016年8月からのトレーニングを経て、9月26日より正式稼働を開始。現在では10人を超える作業者が従事しています。
今後も大船渡CCでの作業者を増員し、概念に関するデータベースの強化を図ることで、研修所等における接客やプレゼンテーション等の疑似練習という「実践」とはかけ離れた場面を対象にした場合でも、個人のパフォーマンス向上要因について、より詳細な解析が可能になると見込んでいます。
大船渡CCは独立型AI関連拠点であり、今後計画されている他地域での拠点新設時には、立ち上げノウハウを展開するモデルとして重要な役割を担います。一般論として、AIは雇用を奪うと言われていますが、本件は新規雇用につながるだけでなく、震災復興地で設立・稼働、更に子育てや介護などによって自宅を離れることが難しい女性達の活用が出来る「働き方改革」にも結び付き社会的な意義は大きいと考え、今後も事業拡大を目指します。
■ 大船渡CC（コグニティブ・センター）の概要
テレワークセンターは現在、オープンに活用可能なコワーキングスペース「しぇいく」と、スマートフォンによる鍵の開閉・入退室管理が可能なセキュアスペース、富士ソフト（株）が専用で使用するプライベートスペースがあり、大船渡ＣＣはコワーキングスペースとセキュアスペースを利用して業務が行われます。子供連れで来所された方はコワーキングスペースで子供を横で遊ばせながら、集中して作業をしたい方はセキュアスペースを利用できるようにすることで、子育て中のママさん達が周囲に気兼ねしなくてもいいような環境整備を進めていきます。大船渡CCを地域の中核拠点とし、オペレータの育成から在宅テレワークの支援までを行います。
大船渡CC所在地：
岩手県大船渡市盛町馬場２３-７ 1号棟１F 大船渡市ふるさとテレワークセンター
[画像1: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-534525-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-199906-2.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-421512-0.jpg ]
■ UpSighter（アップ・サイター）について
営業トークやプレゼンなどの「傾向」や「癖」についての定量解析サービス。
従来は定量的に評価しきれなかった店舗接客や人事面談等について、貸与するレコーダーで記録することで、自社の持つ「成功パターン」と比較できる解析レポートを提供。
個人アセスメントシートとして比較数値による見える化が可能となるため、新人などの自助努力を促し、上位者の指導時間を大幅に削減できたという理由で、大手製薬会社やコンサルティング企業にご利用いただいております。
UpSighterウェブサイト：http://www.upsighter.com
[画像4: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-618808-3.jpg ]
■ 大船渡市でのキャリア教育・テレワーク事業について
大船渡市では、地域で大事に育てた子どもたちの約9割が高校卒業後に市外に転出すること、婚姻率・出生率の低下による少子化の進行や生産年齢人口の減少が大きな課題になっています。
こうした課題に対応するため、大学などの高等教育機関・専門教育機関のない地方において、ＩＣＴを活用して地元に残ったままでキャリア教育を受けられ、そのまま就労につなげられる新しいモデルを構築することで地域の人口減少に歯止めをかけることを試みています。
平成25年度、復興庁の「企業連携プロジェクト支援事業」に「ＩＣＴを活用した遠隔ビジネス大学校とオフィスの開設事業」が採択され、日本総研の支援を受けて事業化の検討を進めました。平成26年度には、中小企業庁の「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」を活用した「気仙における人財育成環境の整備に向けた調査研究」を実施し、ICTを活用した人材育成のあり方を深化させました。
こうした取組を具体化するため、平成27年度に総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に応募、全国１５地区の一つとして採択されたことを機に、テレワークセンターを整備し、平成27年12月に富士ソフト株式会社によるサテライトオフィスなど３室を開設しました。平成28年4月からは大船渡市の施設としてコワーキングスペース「しぇいく」やシェアオフィスをはじめとするテレワークの定着化に向けた運営を地活研に委託し、これらの業務の一環として、テレワークセンターをプラットフォームとした、地域の人材育成と都市部人材の移住の促進、都市部企業の業務誘致に取り組んでいます。
今回、コグニティ、大船渡市の両者の支援に携わった日本総研のコーディネートにより子育て中や介護などで自宅から中々出ることが出来ない女性向けのキャリア教育と就労のモデルとして官民連携で大船渡CCを設けることとなりました。今後、女性に限らず地域内におけるダブルワークの推進など、「新たな働き方改革」による所得向上なども見据えながら拡大していきます。
大船渡市 概要
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_1.jpg ]
株式会社地域活性化総合研究所 会社概要
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_2.jpg ]
コグニティ株式会社 会社概要
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_3.jpg ]
営業トーク・レポート等の解析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）と、震災復興をキャリア教育から支援する株式会社地域活性化総合研究所（本社：岩手県大船渡市、代表取締役：新沼謙治、以下「地活研」）は、地方解析拠点を岩手県大船渡市（市長：戸田公明）が運営する大船渡市ふるさとテレワークセンターに設立、2016年9月26日より正式稼働を開始しました。
2016年10月27日
各位
大船渡市
コグニティ株式会社
株式会社地域活性化総合研究所
人工知能領域での在宅テレワーク可能な「働き方改革」で新規雇用創出
〜解析センターを大船渡市に設置・稼働開始〜
営業トーク・レポート等の解析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）と、震災復興をキャリア教育から支援する株式会社地域活性化総合研究所（本社：岩手県大船渡市、代表取締役：新沼謙治、以下「地活研」）は、地方解析拠点を岩手県大船渡市（市長：戸田公明）が運営する大船渡市ふるさとテレワークセンターに設立、2016年9月26日より正式稼働を開始しました。
コグニティは、人の思考や表現パターンを比較解析することを得意としており、この比較解析のためには、AI（人工知能）領域であるKnowledge Representationの独自フレームワークを使って、概念レベルでのデータを蓄積する必要があります。2013年12月から蓄積してきたこの概念データを用いて、コグニティは解析サービス「UpSighter（アップ・サイター）」を提供。同サービスの需要拡大により、さらに多様な分野に対応するために、今年4月より新たな解析拠点設置場所を模索してきました。
そのような中、コグニティが優秀賞を受賞したビジネスプランコンテスト『未来2016』の運営者である株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 渕崎正弘、以下「日本総研」）から、スタートアップ支援の一環として地活研の紹介を受け、地活研を運用委託先とした解析拠点「大船渡CC」の開設に至りました。
解析拠点での業務は、製造業の作業プロセスを用いることによって、スキルや経験に依存せずに始められるように作られているため、コグニティ内ではフルタイムの勤務が難しい子育て中の女性を中心として、現在35名が作業者として働いています。大船渡CCは2016年8月からのトレーニングを経て、9月26日より正式稼働を開始。現在では10人を超える作業者が従事しています。
今後も大船渡CCでの作業者を増員し、概念に関するデータベースの強化を図ることで、研修所等における接客やプレゼンテーション等の疑似練習という「実践」とはかけ離れた場面を対象にした場合でも、個人のパフォーマンス向上要因について、より詳細な解析が可能になると見込んでいます。
大船渡CCは独立型AI関連拠点であり、今後計画されている他地域での拠点新設時には、立ち上げノウハウを展開するモデルとして重要な役割を担います。一般論として、AIは雇用を奪うと言われていますが、本件は新規雇用につながるだけでなく、震災復興地で設立・稼働、更に子育てや介護などによって自宅を離れることが難しい女性達の活用が出来る「働き方改革」にも結び付き社会的な意義は大きいと考え、今後も事業拡大を目指します。
■ 大船渡CC（コグニティブ・センター）の概要
テレワークセンターは現在、オープンに活用可能なコワーキングスペース「しぇいく」と、スマートフォンによる鍵の開閉・入退室管理が可能なセキュアスペース、富士ソフト（株）が専用で使用するプライベートスペースがあり、大船渡ＣＣはコワーキングスペースとセキュアスペースを利用して業務が行われます。子供連れで来所された方はコワーキングスペースで子供を横で遊ばせながら、集中して作業をしたい方はセキュアスペースを利用できるようにすることで、子育て中のママさん達が周囲に気兼ねしなくてもいいような環境整備を進めていきます。大船渡CCを地域の中核拠点とし、オペレータの育成から在宅テレワークの支援までを行います。
大船渡CC所在地：
岩手県大船渡市盛町馬場２３-７ 1号棟１F 大船渡市ふるさとテレワークセンター
[画像1: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-534525-1.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-199906-2.jpg ]
[画像3: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-421512-0.jpg ]
■ UpSighter（アップ・サイター）について
営業トークやプレゼンなどの「傾向」や「癖」についての定量解析サービス。
従来は定量的に評価しきれなかった店舗接客や人事面談等について、貸与するレコーダーで記録することで、自社の持つ「成功パターン」と比較できる解析レポートを提供。
個人アセスメントシートとして比較数値による見える化が可能となるため、新人などの自助努力を促し、上位者の指導時間を大幅に削減できたという理由で、大手製薬会社やコンサルティング企業にご利用いただいております。
UpSighterウェブサイト：http://www.upsighter.com
[画像4: http://prtimes.jp/i/12053/3/resize/d12053-3-618808-3.jpg ]
■ 大船渡市でのキャリア教育・テレワーク事業について
大船渡市では、地域で大事に育てた子どもたちの約9割が高校卒業後に市外に転出すること、婚姻率・出生率の低下による少子化の進行や生産年齢人口の減少が大きな課題になっています。
こうした課題に対応するため、大学などの高等教育機関・専門教育機関のない地方において、ＩＣＴを活用して地元に残ったままでキャリア教育を受けられ、そのまま就労につなげられる新しいモデルを構築することで地域の人口減少に歯止めをかけることを試みています。
平成25年度、復興庁の「企業連携プロジェクト支援事業」に「ＩＣＴを活用した遠隔ビジネス大学校とオフィスの開設事業」が採択され、日本総研の支援を受けて事業化の検討を進めました。平成26年度には、中小企業庁の「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」を活用した「気仙における人財育成環境の整備に向けた調査研究」を実施し、ICTを活用した人材育成のあり方を深化させました。
こうした取組を具体化するため、平成27年度に総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に応募、全国１５地区の一つとして採択されたことを機に、テレワークセンターを整備し、平成27年12月に富士ソフト株式会社によるサテライトオフィスなど３室を開設しました。平成28年4月からは大船渡市の施設としてコワーキングスペース「しぇいく」やシェアオフィスをはじめとするテレワークの定着化に向けた運営を地活研に委託し、これらの業務の一環として、テレワークセンターをプラットフォームとした、地域の人材育成と都市部人材の移住の促進、都市部企業の業務誘致に取り組んでいます。
今回、コグニティ、大船渡市の両者の支援に携わった日本総研のコーディネートにより子育て中や介護などで自宅から中々出ることが出来ない女性向けのキャリア教育と就労のモデルとして官民連携で大船渡CCを設けることとなりました。今後、女性に限らず地域内におけるダブルワークの推進など、「新たな働き方改革」による所得向上なども見据えながら拡大していきます。
大船渡市 概要
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_1.jpg ]
株式会社地域活性化総合研究所 会社概要
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_2.jpg ]
コグニティ株式会社 会社概要
[表3: http://prtimes.jp/data/corp/12053/table/3_3.jpg ]
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