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国内初、岩手県遠野市で“ベーシック・インカム” 毎月一定額を支給する「最低生活保障」を実験的に導入。地元の資源を活かした起業が条件。
[16/06/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Next Commons（本社：岩手県遠野市／代表：林篤志）と岩手県遠野市（市長：本田敏秋）は、行政、民間企業、起業家など多様なステークホルダーを巻き込みながら、地域にあたらしい産業を生み出し、地方が抱える共通課題を解決する研究所 “Next Commons Lab”を共同設立いたしました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-232070-0.jpg ]
「Next Commons Lab」では、異分野で活躍するクリエイターや起業家、 最先端の技術と知見をもった企業、地域の資源や人材とをつなぎ合わせ、産業を生み、新しい働き方や暮らし方を実践していきます。同時に各地の共通課題を解決するツールの開発や、既存の観念にとらわれない社会システムの具現化など、自分たちの手で未来をつくるためのプラットフォームとなります。
今回はこの仕組みの中で立ち上がる10のプロジェクトを担う起業家を公募し、選ばれた起業家は遠野市に拠点を移すことで、3年間の条件付きベーシック・インカム（月額約14万円の最低生活保障）が導入されます。
http://nextcommonslab.jp/
[画像2: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-322474-2.jpg ]
「Next Commons Lab」のパートナー
第一弾のフィールドは「岩手県遠野市」。柳田国男の「遠野物語」で知られる、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、土地の資源を活用しながら、10のプロジェクトを立ち上げ、新たな社会システムの具現化を試みます。（フィールドパートナーは順次、全国各地に増えていきます）
また民間企業のパートナーとして、ロート製薬株式会社、キリン株式会社、Google イノベーション東北のサポートを得て、地域資源と企業が持つ知見の掛けあわせ、個別事業のスケールアウトを促進します。
[画像3: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-761910-1.jpg ]
条件付きベーシック・インカムの導入
2016年は、10のプロジェクトテーマで起業家を募集し、選考いたします。「遠野市に住民票を移すこと」「地元の資源を活かして起業すること」を条件に、月額約14万円のベーシック・インカムを支給します。第一弾は、少人数のパイロットプログラムとして導入し、成果が出れば、今後の拡大も予定しております。
10個のプロジェクト
2016年は、まず以下の10の領域 / テーマを掲げ、それらを事業化していくことを目指します。（ローカルブルワリー・発酵・テクノロジー・限界集落・産前産後ケア・超低コスト住宅開発・里山経済システム・グローバルスクール・デザイン・食）
これらのテーマは遠野という地域にある、資源や人材などからはじまり、プロジェクト化していく中で、いくつかのあらたなテーマへと派生していくように生まれました。ひとつひとつのプロジェクトにはそれぞれアドバイスをしたり、技術や知識を指導したり、また一緒に創業を目指すなど、いずれもメンバーとして参画する起業家をサポートするプロジェクトパートナーがいます。そのパートナーと共に、ラボメンバーひとりひとりが自身の感性とアイデアを形にして、独自の事業へと発展させていくことが求められます。
10の領域 / テーマで事業を展開する起業家候補を6/26まで募集しています。各プロジェクトの詳細は、Next Commons Labウェブサイトにてご確認いただけます。
http://nextcommonslab.jp/
理想とする未来を思い描き、自ら考え、手足を動かせば、社会は変えていける。 そのための開かれたプラットフォームとして、自治体・企業の協力のもと、 いよいよ“Next Commons Lab”が動きはじめます
Next Commons Lab スタッフ
Next Commons Labの運営スタッフはラボメンバーの活動が円滑に行われるよう、起業支援、活動プログラムの策定、関係する各機関や住民等との調整、研修の実施、地域での活動や生活全般のサポート等を行います。
◆林篤志（株式会社Next Commons代表取締役、合同会社paramita代表）
2009年に「自由大学」、2011年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を創業。2015年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を持ち、日々全国各地を行き来している。
◆田村淳一（株式会社Next Commons ディレクター/COO）
和歌山県出身。2009年、新卒で株式会社リクルートに入社（後に分社化に伴い株式会社リクルート住まいカンパニーへ）。新規事業の収益化と拡大、地場大手不動産仲介会社へ広告を軸とした経営コンサルティングを担当。2016年、株式会社Next Commonsの創業メンバーとして参画。事業開発と推進、不動産事業を担当。
◆富川岳（株式会社Next Commons ディレクター）
新潟県出身。2009年にデジタル・エージェンシー spiceboxに入社し、大手企業のデジタル・マーケティング、プロモーションを担当。2012年〜2015年は博報堂へ常駐。2016年、株式会社Next Commonsに創業メンバーとして参画。広告・PR / クリエイティブを担当。
＜本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先＞
【Next Commons Lab運営事務局 / 株式会社Next Commons】
MAIL：info@nextcommonslab.jp担当：富川（080-5451-0290）/ 田村（090-6822-4336）まで
[画像1: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-232070-0.jpg ]
「Next Commons Lab」では、異分野で活躍するクリエイターや起業家、 最先端の技術と知見をもった企業、地域の資源や人材とをつなぎ合わせ、産業を生み、新しい働き方や暮らし方を実践していきます。同時に各地の共通課題を解決するツールの開発や、既存の観念にとらわれない社会システムの具現化など、自分たちの手で未来をつくるためのプラットフォームとなります。
今回はこの仕組みの中で立ち上がる10のプロジェクトを担う起業家を公募し、選ばれた起業家は遠野市に拠点を移すことで、3年間の条件付きベーシック・インカム（月額約14万円の最低生活保障）が導入されます。
http://nextcommonslab.jp/
[画像2: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-322474-2.jpg ]
「Next Commons Lab」のパートナー
第一弾のフィールドは「岩手県遠野市」。柳田国男の「遠野物語」で知られる、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、土地の資源を活用しながら、10のプロジェクトを立ち上げ、新たな社会システムの具現化を試みます。（フィールドパートナーは順次、全国各地に増えていきます）
また民間企業のパートナーとして、ロート製薬株式会社、キリン株式会社、Google イノベーション東北のサポートを得て、地域資源と企業が持つ知見の掛けあわせ、個別事業のスケールアウトを促進します。
[画像3: http://prtimes.jp/i/19525/3/resize/d19525-3-761910-1.jpg ]
条件付きベーシック・インカムの導入
2016年は、10のプロジェクトテーマで起業家を募集し、選考いたします。「遠野市に住民票を移すこと」「地元の資源を活かして起業すること」を条件に、月額約14万円のベーシック・インカムを支給します。第一弾は、少人数のパイロットプログラムとして導入し、成果が出れば、今後の拡大も予定しております。
10個のプロジェクト
2016年は、まず以下の10の領域 / テーマを掲げ、それらを事業化していくことを目指します。（ローカルブルワリー・発酵・テクノロジー・限界集落・産前産後ケア・超低コスト住宅開発・里山経済システム・グローバルスクール・デザイン・食）
これらのテーマは遠野という地域にある、資源や人材などからはじまり、プロジェクト化していく中で、いくつかのあらたなテーマへと派生していくように生まれました。ひとつひとつのプロジェクトにはそれぞれアドバイスをしたり、技術や知識を指導したり、また一緒に創業を目指すなど、いずれもメンバーとして参画する起業家をサポートするプロジェクトパートナーがいます。そのパートナーと共に、ラボメンバーひとりひとりが自身の感性とアイデアを形にして、独自の事業へと発展させていくことが求められます。
10の領域 / テーマで事業を展開する起業家候補を6/26まで募集しています。各プロジェクトの詳細は、Next Commons Labウェブサイトにてご確認いただけます。
http://nextcommonslab.jp/
理想とする未来を思い描き、自ら考え、手足を動かせば、社会は変えていける。 そのための開かれたプラットフォームとして、自治体・企業の協力のもと、 いよいよ“Next Commons Lab”が動きはじめます
Next Commons Lab スタッフ
Next Commons Labの運営スタッフはラボメンバーの活動が円滑に行われるよう、起業支援、活動プログラムの策定、関係する各機関や住民等との調整、研修の実施、地域での活動や生活全般のサポート等を行います。
◆林篤志（株式会社Next Commons代表取締役、合同会社paramita代表）
2009年に「自由大学」、2011年に高知県土佐山地域に「土佐山アカデミー」を創業。2015年、地方への多様な関わり方を生みだすコミュニティ「東北オープンアカデミー」を開始。昨年の夏から遠野の山奥に拠点を持ち、日々全国各地を行き来している。
◆田村淳一（株式会社Next Commons ディレクター/COO）
和歌山県出身。2009年、新卒で株式会社リクルートに入社（後に分社化に伴い株式会社リクルート住まいカンパニーへ）。新規事業の収益化と拡大、地場大手不動産仲介会社へ広告を軸とした経営コンサルティングを担当。2016年、株式会社Next Commonsの創業メンバーとして参画。事業開発と推進、不動産事業を担当。
◆富川岳（株式会社Next Commons ディレクター）
新潟県出身。2009年にデジタル・エージェンシー spiceboxに入社し、大手企業のデジタル・マーケティング、プロモーションを担当。2012年〜2015年は博報堂へ常駐。2016年、株式会社Next Commonsに創業メンバーとして参画。広告・PR / クリエイティブを担当。
＜本件に関する報道関係者様のお問い合わせ先＞
【Next Commons Lab運営事務局 / 株式会社Next Commons】
MAIL：info@nextcommonslab.jp担当：富川（080-5451-0290）/ 田村（090-6822-4336）まで
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