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余剰食品をお手頃定額でテイクアウト「Reduce GO」事前登録受付開始
[17/04/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
食品ロスを減らしたい飲食店と、お店の料理を安く食べたいユーザーをマッチング
SHIFFT株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役：武宮 正宜）は、2017年4月6日より、余剰食品削減プラットフォーム「Reduce GO（https://reducego.jp/）」の事前登録受付（一般ユーザー・飲食店）を開始しました。まずは東京都23区内からサービス展開を予定しており、対応エリアを順次拡大してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25367/3/resize/d25367-3-830312-0.jpg ]
■Reduce GO概要
スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、飲食・小売店の余剰食品を検索し、月額定額でテイクアウトができるサービスです。食品ロスを減らしCSR活動に取り組みたい飲食店と、タイムセールの食品を安く購入したい利用者とをマッチングするプラットフォームです。本サービスは2017年夏以降のローンチを予定しています。
■食品廃棄問題の背景
経済産業省の発表（※）によると、日本では食べられるのに捨てられてしまっている食品（食品ロス）が、年間で642万トンあり、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍の量になります。背景には、実際に必要な量よりも多くの食品を生産、発注することが当たり前になってしまっているという実態があります。
※出典：「【60秒解説】642万トンの食品が廃棄」2015年10月21日 経済産業省発表
世界中で社会問題化されている食品廃棄ですが、日本では廃棄量がトップクラスでありながら、これまで飲食店の食品を対象とした一般者向けのサービスはありませんでした。本サービスは飲食店から廃棄される食品を減らすことを明確な目的と捉え、フード系サービスではこれまでにないビジネスモデルを展開します。
本サービスは一般利用者は月額定額制となり、ご参画飲食店は無料でご利用になれます。お店には余剰食品をご提供いただき、利用者から頂戴する利用料金の一部をご参画いただいた飲食店に均等に分配します。商品個別に価格設定をしないことで、営利目的とせず余剰食品の出し惜しみを無くすことを促し消費に繋げることができます。
また、「周辺の飲食店でテイクアウト」としたことで、加工食品だけではなく販売期限と消費期限の間隔が短い食品（飲食店の調理済み食品）も取り扱うことができます。
■今後の展開
当面は全国展開を視野に入れた店舗数の拡充を強化し、食品ロス問題の認知拡大、利用促進を目指します。食品の新たな価格化と流通ルートの創出を通じて、環境改善を支援する一助となれればと考えています。
■アプリの利用方法
iOS・Androidアプリで利用が可能です。利用者は周辺の商品検索から注文まで最短3タップで行なえます。お店は自由にメニュー作成ができ、利用者の注文状況を簡単にご確認いただけます。通常業務に負担をかけることはありません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25367/3/resize/d25367-3-395311-1.jpg ]
事前登録URL
一般ユーザー向け
https://reducego.jp/
店舗向け
https://reducego.jp/restaurants/
SHIFFT株式会社について
SHIFFT株式会社は2014年9月に設立。「幸せな時間をふやす」をミッションに掲け゛、2017年中に余剰食品削減プラットフォーム「Reduce GO(https://reducego.jp/)」を展開予定。日本人の生活様式をより豊かに変革すべく、「食」の分野を軸に追究して参ります。
SHIFFT株式会社（代表取締役：武宮正宜）
設立: 2014年 9月
ウェブサイト ：https://shifft.jp
メールアドレス：info@shifft.jp
SHIFFT株式会社（本社：東京都豊島区 代表取締役：武宮 正宜）は、2017年4月6日より、余剰食品削減プラットフォーム「Reduce GO（https://reducego.jp/）」の事前登録受付（一般ユーザー・飲食店）を開始しました。まずは東京都23区内からサービス展開を予定しており、対応エリアを順次拡大してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25367/3/resize/d25367-3-830312-0.jpg ]
■Reduce GO概要
スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、飲食・小売店の余剰食品を検索し、月額定額でテイクアウトができるサービスです。食品ロスを減らしCSR活動に取り組みたい飲食店と、タイムセールの食品を安く購入したい利用者とをマッチングするプラットフォームです。本サービスは2017年夏以降のローンチを予定しています。
■食品廃棄問題の背景
経済産業省の発表（※）によると、日本では食べられるのに捨てられてしまっている食品（食品ロス）が、年間で642万トンあり、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍の量になります。背景には、実際に必要な量よりも多くの食品を生産、発注することが当たり前になってしまっているという実態があります。
※出典：「【60秒解説】642万トンの食品が廃棄」2015年10月21日 経済産業省発表
世界中で社会問題化されている食品廃棄ですが、日本では廃棄量がトップクラスでありながら、これまで飲食店の食品を対象とした一般者向けのサービスはありませんでした。本サービスは飲食店から廃棄される食品を減らすことを明確な目的と捉え、フード系サービスではこれまでにないビジネスモデルを展開します。
本サービスは一般利用者は月額定額制となり、ご参画飲食店は無料でご利用になれます。お店には余剰食品をご提供いただき、利用者から頂戴する利用料金の一部をご参画いただいた飲食店に均等に分配します。商品個別に価格設定をしないことで、営利目的とせず余剰食品の出し惜しみを無くすことを促し消費に繋げることができます。
また、「周辺の飲食店でテイクアウト」としたことで、加工食品だけではなく販売期限と消費期限の間隔が短い食品（飲食店の調理済み食品）も取り扱うことができます。
■今後の展開
当面は全国展開を視野に入れた店舗数の拡充を強化し、食品ロス問題の認知拡大、利用促進を目指します。食品の新たな価格化と流通ルートの創出を通じて、環境改善を支援する一助となれればと考えています。
■アプリの利用方法
iOS・Androidアプリで利用が可能です。利用者は周辺の商品検索から注文まで最短3タップで行なえます。お店は自由にメニュー作成ができ、利用者の注文状況を簡単にご確認いただけます。通常業務に負担をかけることはありません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25367/3/resize/d25367-3-395311-1.jpg ]
事前登録URL
一般ユーザー向け
https://reducego.jp/
店舗向け
https://reducego.jp/restaurants/
SHIFFT株式会社について
SHIFFT株式会社は2014年9月に設立。「幸せな時間をふやす」をミッションに掲け゛、2017年中に余剰食品削減プラットフォーム「Reduce GO(https://reducego.jp/)」を展開予定。日本人の生活様式をより豊かに変革すべく、「食」の分野を軸に追究して参ります。
SHIFFT株式会社（代表取締役：武宮正宜）
設立: 2014年 9月
ウェブサイト ：https://shifft.jp
メールアドレス：info@shifft.jp
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