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加盟国・地域のブロックチェーン技術導入を支援、ブロックチェーンをベースとしたサイバーセキュリティの確保とデータ通信セキュリティの強化が可能に

アジア生産性機構（APO）は、ブロックチェーンをベースとしたサイバーセキュリティ技術を加盟国・地域に幅広く導入するため、シンガポールのLINFINITY社と覚書（MOU）を締結しました。これにより、アジア太平洋地域のさらなるデジタル化やスマートマニュファクチャリングの推進が期待されます。




このMOUは、2019年3月14日にサンティ・カノクタナポーンAPO事務局長とLINFINITY社のアンディ・リャンCEOが署名しました。これに基づきAPOは、各国の生産性本部や産業界の能力向上を通じて、加盟国におけるブロックチェーンをベースとしたエコシステムの実現を推進していきます。

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サンティ事務局長は合意内容に触れながら、アジア太平洋地域の生産性向上を牽引する国際機関として、インダストリー4.0などのデジタル技術の導入を推進することにより、加盟国・地域の生産性や競争力向上に寄与していきたいと述べました。

さらにサンティ事務局長は、「アジア太平洋地域では、人工知能やビッグデータ、IoTなどのインダストリー4.0関連技術を活用してものづくりをスマートに行ないたいとする機運が高まっている。すべてのモノ・システム・ヒトに関する情報を緊密に繋ぐインダストリー4.0にとってセキュリティの確保は非常に重要な領域だ。分散化・デジタル化されたブロックチェーンシステムは、従来型の産業から最先端の産業に至るまで幅広くサイバーセキュリティを強化できる可能性を持っている」とし、この取り組みによってスマートファクトリーにおけるサイバーセキュリティの確保とデータ通信セキュリティの強化が可能になるだろうと述べました。

リャンCEOは、LINFINITY社はブロックチェーンは複雑すぎるという誤解を解消するための活動を続けているとし、「当社は、ブロックチェーンが効果的に機能するようにすると同時に、従来型産業の利用者に対し、シンプルかつ実地に即した形でブロックチェーンによるトレーサビリティの有用性を伝えることに注力している。APOとの合意により、APO加盟国・地域の産業全体にブロックチェーン技術の推進と導入への道が開かれるだろう。」と述べました。

APO (アジア生産性機構) について
APOは生産性向上を目的としたアジア太平洋地域で唯一の国際機関です。1961年に政府間協定の締結により設立されました。APOはシンクタンクとして、工業、農業、サービス、公共部門などの幅広い分野で政策提言を行っています。また、各加盟国・地域が生産性向上のために取り組む国家戦略策定を支援したり、調査研究やセンター・オブ・エクセレンスなどの組織能力強化プログラムを通して、アジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしています。