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電子契約サービス「Great Sign」オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」がKYCコンサルティングと提携
[22/01/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜反社チェック体制強化でより安全性の高いオンライン取引を実現〜
クラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC（グレートイーケーワイシー）」を提供する株式会社TREASURY（東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は、企業向けリスクデータベースの提供などを手がけるKYCコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役：飛内尚正、以下KYCC）と提携し、Great Sign及びGreat eKYCにKYCCのコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze（リスクアナライズ）」を連携いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91755/3/resize/d91755-3-acd7d4fafdaec8bb820f-3.png ]
リスクマネジメントの専門家で構成されるレグテック（※1）企業、KYCCとアライアンスを組むことで、Great Sign及びGreat eKYCのユーザー様に対し、より安全性の高いオンライン取引の環境を提供いたします。
■提携の背景
コロナ禍で非対面での取引が急増する中、マネー・ローンダリングやなりすましなど犯罪形態も多様化しています。その脅威は年々高まっており、既に犯罪収益移転防止法（※2）で本人確認方式が厳格化されるなど、企業のコンプライアンス体制の整備は急務となっています。
今回、GreatSign/Great eKYCと親和性の高い反社チェックシステムと連携させることで、企業のコンプライアンス体制の強化を図るとともに、犯罪収益移転防止法等のニーズに対して両社のサービスの拡大を図ります。
■クラウド型電子契約サービス「Great Sign」
オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも認定されています。
「Great eKYC」は、ビジネスシーンの中心がzoom等の遠隔面談に移行する現代、遠隔面談を行う相手方に対して非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法等に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、トラブルや離脱の未然回避、犯罪等の不正な利用を牽制し事前に防止することが可能です。
■反社チェックツール「Risk Analyze」
国内最大級の約700カ所から公知情報を収集し、クローリング技術でAIが自動的に情報を選別・データベースに格納するコンプライアンスチェックシステム。労働集約的と言われる反社チェックをシステム化することで、ヒューマンエラーの解消及び低価格・迅速な情報提供体制を実現。金融業界に対してはAPI連携も行い、多数の金融機関で導入されています。また、データ提供のみならず、企業危機管理に長年精通した専門家による反社会勢力への実務対応まで対応できるのも同社の強みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91755/3/resize/d91755-3-640b5431d7142f3e3a80-1.png ]
■概要
・提供開始日：2022年2月頃を予定
・対 象 者：電子契約サービス「Great Sign」の有料ユーザー（月額8,580円（税込））は追加料金なしで利用可能
・利用方法 ：有料プランのサービス画面で条件を了承することで、API連携による利用が可能。
・料金形態 ：個人・法人の反社チェック1件当たり220円(税込)
■今後の活動方針
KYCＣとタッグを組み、オンライン取引の促進及び安全性の再確認に向けたリテラシーの普及活動を実施。当社と繋がりを持つ士業事務所を対象とした啓発セミナー等のプロモーションに加え、金融業界へのアプローチにも着手いたします。
今後は機能連携にとどまらず、両社の販売網を活かすことで、マーケットの相互シェアによるシナジー効果を図って参ります。
■株式会社TREASURYについて
弁護士や税理士など士業専門家を中心に構成。電子帳簿保存法の第一人者である袖山喜久造氏（税理士）や、電子署名法に精通した弁護士らが同社顧問を務める。“DX推進企業”として、電子契約サービス「Great Sign」をはじめとしたTech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング、SE人材の紹介・派遣業等多角的に事業を展開。特に近年コロナ禍で需要が高まっている電子化では、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じて全国の士業事務所との連携をメインにGreat Signの導入拡大を進めている。
■今後の展望
リモートワークの普及や電子契約・電子署名に関連する法整備に伴い、電子契約の導入は急速に拡大する一方、電子契約に関するリテラシーの普及率は緩やかな増加傾向にあります。当社では全国の士業事務所様との連携により中小企業に対してリテラシーの向上に努めるとともに、Great Signに新たな付加価値を与えることで、安心・安全なオンライン取引の実現、ひいては国内におけるDX化の推進に努めて参ります。
■会社概要
社 名 株式会社TREASURY
代 表 山下 誠路
所在地 東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング14階
設 立 2016年8月
資本金 310,000,000円（資本準備金含む）
U R L https://www.greatsign.com/
■代表者プロフィール
山下 誠路（やました・せいじ）1976年生まれ。愛媛県出身。東証一部上場企業で常務取締役などを歴任し、税理士資格取得のため弁護士事務所に勤務。2016年にトレジャリーを設立。20年から電子契約サービス「Great Sign」の提供を開始。
※1 RegTech（レグテック）は規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語。主に新しいITを活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応する金融ITソリューションを指す。
※2 マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
担当 赤時（あかじ）
090-8451-7520
promotion@treasury.jp
クラウド型電子契約サービス「Great Sign（グレートサイン）」、インターネットを利用した非対面完結の本人確認サービス「Great eKYC（グレートイーケーワイシー）」を提供する株式会社TREASURY（東京都渋谷区、代表取締役：山下 誠路 以下当社）は、企業向けリスクデータベースの提供などを手がけるKYCコンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役：飛内尚正、以下KYCC）と提携し、Great Sign及びGreat eKYCにKYCCのコンプライアンスチェックシステム「Risk Analyze（リスクアナライズ）」を連携いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91755/3/resize/d91755-3-acd7d4fafdaec8bb820f-3.png ]
リスクマネジメントの専門家で構成されるレグテック（※1）企業、KYCCとアライアンスを組むことで、Great Sign及びGreat eKYCのユーザー様に対し、より安全性の高いオンライン取引の環境を提供いたします。
■提携の背景
コロナ禍で非対面での取引が急増する中、マネー・ローンダリングやなりすましなど犯罪形態も多様化しています。その脅威は年々高まっており、既に犯罪収益移転防止法（※2）で本人確認方式が厳格化されるなど、企業のコンプライアンス体制の整備は急務となっています。
今回、GreatSign/Great eKYCと親和性の高い反社チェックシステムと連携させることで、企業のコンプライアンス体制の強化を図るとともに、犯罪収益移転防止法等のニーズに対して両社のサービスの拡大を図ります。
■クラウド型電子契約サービス「Great Sign」
オンライン完結型本人確認サービス「Great eKYC」
「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも認定されています。
「Great eKYC」は、ビジネスシーンの中心がzoom等の遠隔面談に移行する現代、遠隔面談を行う相手方に対して非対面にてインターネット環境上で完結する本人確認を犯罪収益移転防止法等に準拠する水準で実施することができます。本人確認業務に伴う移動や郵送等のコストの削減だけでなく、ICチップ等を利用したより厳格な本人確認を行うことで、トラブルや離脱の未然回避、犯罪等の不正な利用を牽制し事前に防止することが可能です。
■反社チェックツール「Risk Analyze」
国内最大級の約700カ所から公知情報を収集し、クローリング技術でAIが自動的に情報を選別・データベースに格納するコンプライアンスチェックシステム。労働集約的と言われる反社チェックをシステム化することで、ヒューマンエラーの解消及び低価格・迅速な情報提供体制を実現。金融業界に対してはAPI連携も行い、多数の金融機関で導入されています。また、データ提供のみならず、企業危機管理に長年精通した専門家による反社会勢力への実務対応まで対応できるのも同社の強みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91755/3/resize/d91755-3-640b5431d7142f3e3a80-1.png ]
■概要
・提供開始日：2022年2月頃を予定
・対 象 者：電子契約サービス「Great Sign」の有料ユーザー（月額8,580円（税込））は追加料金なしで利用可能
・利用方法 ：有料プランのサービス画面で条件を了承することで、API連携による利用が可能。
・料金形態 ：個人・法人の反社チェック1件当たり220円(税込)
■今後の活動方針
KYCＣとタッグを組み、オンライン取引の促進及び安全性の再確認に向けたリテラシーの普及活動を実施。当社と繋がりを持つ士業事務所を対象とした啓発セミナー等のプロモーションに加え、金融業界へのアプローチにも着手いたします。
今後は機能連携にとどまらず、両社の販売網を活かすことで、マーケットの相互シェアによるシナジー効果を図って参ります。
■株式会社TREASURYについて
弁護士や税理士など士業専門家を中心に構成。電子帳簿保存法の第一人者である袖山喜久造氏（税理士）や、電子署名法に精通した弁護士らが同社顧問を務める。“DX推進企業”として、電子契約サービス「Great Sign」をはじめとしたTech事業、不動産業界に特化したDXコンサルティング、SE人材の紹介・派遣業等多角的に事業を展開。特に近年コロナ禍で需要が高まっている電子化では、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティングを通じて全国の士業事務所との連携をメインにGreat Signの導入拡大を進めている。
■今後の展望
リモートワークの普及や電子契約・電子署名に関連する法整備に伴い、電子契約の導入は急速に拡大する一方、電子契約に関するリテラシーの普及率は緩やかな増加傾向にあります。当社では全国の士業事務所様との連携により中小企業に対してリテラシーの向上に努めるとともに、Great Signに新たな付加価値を与えることで、安心・安全なオンライン取引の実現、ひいては国内におけるDX化の推進に努めて参ります。
■会社概要
社 名 株式会社TREASURY
代 表 山下 誠路
所在地 東京都渋谷区神宮前1-5-8神宮前タワービルディング14階
設 立 2016年8月
資本金 310,000,000円（資本準備金含む）
U R L https://www.greatsign.com/
■代表者プロフィール
山下 誠路（やました・せいじ）1976年生まれ。愛媛県出身。東証一部上場企業で常務取締役などを歴任し、税理士資格取得のため弁護士事務所に勤務。2016年にトレジャリーを設立。20年から電子契約サービス「Great Sign」の提供を開始。
※1 RegTech（レグテック）は規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語。主に新しいITを活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応する金融ITソリューションを指す。
※2 マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
＜本件に関するお問い合わせ＞
トレジャリーPR事務局
担当 赤時（あかじ）
090-8451-7520
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