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会計監査確認センター合同会社（以下、「当社」）は、「残高確認電子化の拡大に向けた監査法人協議会（以下、本協議会）」を設置・参画いたします。

本協議会は、当社のほか、日本公認会計士協会、大手監査法人、準大手・中小監査法人が参画し、当社
が提供する残高確認のプラットフォーム「Balance Gateway」を通じた各監査法人における残高確認の電子化に関する事例の共有、業界全体での電子化推進に向けた議論、これを実現するうえで課題となる事項や施策の検討を進めてまいります。

従来、紙面の郵送で行われていた残高確認を電子化することは、監査法人、被監査会社の業務負荷の軽減のみならず、残高確認の回答者たる金融機関や事業会社等の対応負荷の軽減にもつながり、社会全体のコスト低減・生産性向上に寄与します。2019年のサービス開始以来、大手監査法人においては電子化に相当の進展が見られていますが、準大手・中小監査法人の利用は依然として限定的な状況であり、業界全体で連携して電子化の取組を拡大していくことが重要と考え、本協議会設置に至りました。

当社は、本協議会を通じて、残高確認の電子化の業界全体への拡大に貢献するとともに、各監査法人やユーザー様のご要望を踏まえながら、より利便性の高いサービスを提供できるよう取組を継続してまいります。

本協議会の参画法人（敬称略）
会計監査確認センター合同会社（発起人） ／ 日本公認会計士協会 ／ 監査法人アヴァンティア
有限責任 あずさ監査法人 ／ ESネクスト有限責任監査法人 ／ EY新日本有限責任監査法人
かなで監査法人 ／ 仰星監査法人 ／ 三優監査法人 ／ 太陽有限責任監査法人 ／ 東陽監査法人
有限責任監査法人トーマツ ／ PwC Japan有限責任監査法人 ／ Mooreみらい監査法人


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本件に関するお問い合わせ先
会計監査確認センター合同会社
ステークホルダーリレーションズグループ
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