SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
誹謗中傷と戦う。裁判所提出書類作成WEBサービス「DIKE（ディケ）」β版リリース。発信者情報開示命令の申立てを迅速かつ低コストで。
[22/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
DIKE（ディケ）URL：https://dike.tech/
最先端の法務を提供する弁護士法人アインザッツ及びDIKE開発チームは、2022年4月26日、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」β版をリリースいたしました。書類作成をできる限り自動化し、莫大な費用が必要だった誹謗中傷対応に新たなソリューションを提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-7acd1149a75e081ce661-5.jpg ]
これまでの問題点
誰もがSNSを利用している昨今、SNSを悪用した誹謗中傷による被害者の数は急増しています。
しかし、これまでの発信者情報開示請求手続は、
・コンテンツプロバイダへの仮処分と、
・アクセスプロバイダへの本訴提起
という、複数の手続を行わなければなりませんでした。
そのため、誹謗中傷者を特定するという訴訟のスタートラインに立つまでの間に、70万円〜100万円程度の多額の弁護士費用が必要となっていました（当法人調べ）。
また、TwitterやFacebookなど、海外の法人を相手取ることになるため、海外の法人登記を取得して和訳しなければならないなど、弁護士としても参入ハードルが高く、需要に供給が追いついていませんでした。
DIKE（ディケ）が目指すもの
「DIKE（ディケ）」は、ユーザーが入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書及び必要書類を揃えることができるようにするサービスです。
「DIKE（ディケ）」は、プロバイダ責任制限法改正により実現した発信者情報開示命令の申立てを、誰でも簡単に行うことができるようにすることで、多額の弁護士費用がかかる上、そもそも対応できる弁護士が少ないという現状の打破を図ります。
潜在的ニーズ
DIKE（ディケ）はまず最初に、利用者数が多く誹謗中傷による被害が拡大しやすいオープンな投稿が可能であるTwitter上での誹謗中傷に対応しました。
Twitter透明性センターによる最新のデータ（2021年上半期）によれば、日本におけるTwitter社に対する政府機関による開示請求の件数は既に世界第2位となっています。
※ Twitterは「政府機関による開示請求」に「呼出状、裁判所命令、捜査令状」によるものを含むとしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ee1e7dbfc3055e41e37e-13.jpg ]
さらに、日本のTwitterのアクティブアカウント数は4500万を超えるとされています（Twitter Japan 公式アカウント発表、2017年10月）。また、SNSを通じて誹謗中傷を受けたことがあるとする人の割合は、「よくある」（4.5%）、「たまにある」（13.0%）を合計すると、17.5%に及びます（ビッグローブ株式会社調べ、2020年8月26日発表）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-525fb5e963c799c3c815-10.jpg ]
以上を鑑みると、日本のTwitterのアクティブアカウントのうち、787万5000アカウントが、誹謗中傷を受けることがよくあるか、たまにあるという状況にあることが推認できます。
このように、DIKE（ディケ）の潜在的ニーズは極めて高いものです。
DIKE（ディケ）のサービス内容
DIKEのサービス内容は大きく分けて2つ、
（1）法律相談サービス
（2）文書作成サービス
からなります。
まずは（1）法律相談を行い、見通しについて弁護士がアドバイスを行った上で、（2）文書作成を依頼（本依頼）するかどうかをご判断いただきます。
改正法施行前であることから、今回リリースするβ版ではこの法律相談サービスのみご利用いただけます。
※改正法は2022年10月頃施行予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-51653885cfa781a01c4f-8.jpg ]
（2）文書作成までご依頼いただく場合は、弁護士が書面を作成してご自宅まで郵送します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-b651781b1250579067cf-9.jpg ]
発信者情報開示命令の申立てを行う場合、Twitterなどのコンテンツプロバイダ（CP）とインターネットプロバイダなどのアクセスプロバイダ（AP）に対して順次申立てを行う必要があります。
そこで同様のプロセスをもう一度行います。
[画像6: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-6499cbc8fc268bcd0e40-7.jpg ]
無事申立てが認められれば発信者（＝誹謗中傷者）の情報が開示されます。
DIKE（ディケ）の特徴
DIKE（ディケ）の最大の特徴は、文書の作成を可能な限り自動化している点にあります。
文書作成の自動化により、DIKE（ディケ）はリーズナブルな料金でのサービスの提供を実現します。
現在は1件あたり20万円（税抜）での提供ができるよう開発を進めています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-b54707e964355fe3730f-14.jpg ]
※改正法施行前であるため、通常の法律事務所での料金（目安）については予想される稼働時間や既存サービスの料金等から推算しています。
今後の展望
正式版については改正法の施行（2022年10月頃予定）を待ってリリースする予定です。
また、現在のバージョンでは必要書類の形式的部分の作成しか自動化しておらず、実質的部分の作成は弁護士が行なっています。
今後はさらに研究開発を進め自動化の程度をより高めていく予定です。
DIKE開発チーム メンバー
CEO 弁護士 五十嵐 将志
[画像8: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-70fec032711e18842ef0-0.jpg ]
弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。
2021年、中四国初の独立系ベンチャーキャピタル「瀬戸内Startups」の設立に携わり、その法務・行政手続面の全てを担当した。
自身もスタートアップとしてリーガルテックサービスの開発に尽力しており、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」を開発、2022年4月リリース。SNS上の誹謗中傷問題に対する新しいソリューションの提供を目指す。
弁護士法人アインザッツ：https://einsatz.law/
Twitterアカウント：https://twitter.com/masashiigarashi
CMO 山内 英一
[画像9: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ae899a1e28462b9a4032-12.jpg ]
WEBメディア運営会社代表。
元弁護士。
東京生まれ。
司法試験勉強の傍ら、WEBメディア運営会社を設立。
司法試験合格後は都内法律事務所に勤務し、企業顧問・交通事故・離婚・労働・刑事弁護等の経験を積む。
現在はWEBメディアの運営等に注力。
システム開発 株式会社URFEET
[画像10: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ee2c819710fe29ad504d-4.png ]
弁護士業務のDXを支援するシステム開発会社。
「士（サムライ）」としてHARD THINGSに立ち向かいながら事務所を経営されている弁護士の方に対し、事件処理や事務所経営を効率化するツールを提供。
より安価で質の良いリーガルサービスの提供を目指す複数の法律事務所からの依頼を受け、リーガルテックサービスの受託開発事業も展開。
コーポレートサイト：https://ur-feet.com/
最先端の法務を提供する弁護士法人アインザッツ及びDIKE開発チームは、2022年4月26日、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」β版をリリースいたしました。書類作成をできる限り自動化し、莫大な費用が必要だった誹謗中傷対応に新たなソリューションを提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-7acd1149a75e081ce661-5.jpg ]
これまでの問題点
誰もがSNSを利用している昨今、SNSを悪用した誹謗中傷による被害者の数は急増しています。
しかし、これまでの発信者情報開示請求手続は、
・コンテンツプロバイダへの仮処分と、
・アクセスプロバイダへの本訴提起
という、複数の手続を行わなければなりませんでした。
そのため、誹謗中傷者を特定するという訴訟のスタートラインに立つまでの間に、70万円〜100万円程度の多額の弁護士費用が必要となっていました（当法人調べ）。
また、TwitterやFacebookなど、海外の法人を相手取ることになるため、海外の法人登記を取得して和訳しなければならないなど、弁護士としても参入ハードルが高く、需要に供給が追いついていませんでした。
DIKE（ディケ）が目指すもの
「DIKE（ディケ）」は、ユーザーが入力フォームに必要事項を入力するだけで、発信者情報開示命令の申立書及び必要書類を揃えることができるようにするサービスです。
「DIKE（ディケ）」は、プロバイダ責任制限法改正により実現した発信者情報開示命令の申立てを、誰でも簡単に行うことができるようにすることで、多額の弁護士費用がかかる上、そもそも対応できる弁護士が少ないという現状の打破を図ります。
潜在的ニーズ
DIKE（ディケ）はまず最初に、利用者数が多く誹謗中傷による被害が拡大しやすいオープンな投稿が可能であるTwitter上での誹謗中傷に対応しました。
Twitter透明性センターによる最新のデータ（2021年上半期）によれば、日本におけるTwitter社に対する政府機関による開示請求の件数は既に世界第2位となっています。
※ Twitterは「政府機関による開示請求」に「呼出状、裁判所命令、捜査令状」によるものを含むとしています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ee1e7dbfc3055e41e37e-13.jpg ]
さらに、日本のTwitterのアクティブアカウント数は4500万を超えるとされています（Twitter Japan 公式アカウント発表、2017年10月）。また、SNSを通じて誹謗中傷を受けたことがあるとする人の割合は、「よくある」（4.5%）、「たまにある」（13.0%）を合計すると、17.5%に及びます（ビッグローブ株式会社調べ、2020年8月26日発表）。
[画像3: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-525fb5e963c799c3c815-10.jpg ]
以上を鑑みると、日本のTwitterのアクティブアカウントのうち、787万5000アカウントが、誹謗中傷を受けることがよくあるか、たまにあるという状況にあることが推認できます。
このように、DIKE（ディケ）の潜在的ニーズは極めて高いものです。
DIKE（ディケ）のサービス内容
DIKEのサービス内容は大きく分けて2つ、
（1）法律相談サービス
（2）文書作成サービス
からなります。
まずは（1）法律相談を行い、見通しについて弁護士がアドバイスを行った上で、（2）文書作成を依頼（本依頼）するかどうかをご判断いただきます。
改正法施行前であることから、今回リリースするβ版ではこの法律相談サービスのみご利用いただけます。
※改正法は2022年10月頃施行予定です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-51653885cfa781a01c4f-8.jpg ]
（2）文書作成までご依頼いただく場合は、弁護士が書面を作成してご自宅まで郵送します。
[画像5: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-b651781b1250579067cf-9.jpg ]
発信者情報開示命令の申立てを行う場合、Twitterなどのコンテンツプロバイダ（CP）とインターネットプロバイダなどのアクセスプロバイダ（AP）に対して順次申立てを行う必要があります。
そこで同様のプロセスをもう一度行います。
[画像6: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-6499cbc8fc268bcd0e40-7.jpg ]
無事申立てが認められれば発信者（＝誹謗中傷者）の情報が開示されます。
DIKE（ディケ）の特徴
DIKE（ディケ）の最大の特徴は、文書の作成を可能な限り自動化している点にあります。
文書作成の自動化により、DIKE（ディケ）はリーズナブルな料金でのサービスの提供を実現します。
現在は1件あたり20万円（税抜）での提供ができるよう開発を進めています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-b54707e964355fe3730f-14.jpg ]
※改正法施行前であるため、通常の法律事務所での料金（目安）については予想される稼働時間や既存サービスの料金等から推算しています。
今後の展望
正式版については改正法の施行（2022年10月頃予定）を待ってリリースする予定です。
また、現在のバージョンでは必要書類の形式的部分の作成しか自動化しておらず、実質的部分の作成は弁護士が行なっています。
今後はさらに研究開発を進め自動化の程度をより高めていく予定です。
DIKE開発チーム メンバー
CEO 弁護士 五十嵐 将志
[画像8: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-70fec032711e18842ef0-0.jpg ]
弁護士法人アインザッツ代表。ファンド・スタートアップ法務専門。
2021年、中四国初の独立系ベンチャーキャピタル「瀬戸内Startups」の設立に携わり、その法務・行政手続面の全てを担当した。
自身もスタートアップとしてリーガルテックサービスの開発に尽力しており、発信者情報開示命令申立書起案サービス「DIKE（ディケ）」を開発、2022年4月リリース。SNS上の誹謗中傷問題に対する新しいソリューションの提供を目指す。
弁護士法人アインザッツ：https://einsatz.law/
Twitterアカウント：https://twitter.com/masashiigarashi
CMO 山内 英一
[画像9: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ae899a1e28462b9a4032-12.jpg ]
WEBメディア運営会社代表。
元弁護士。
東京生まれ。
司法試験勉強の傍ら、WEBメディア運営会社を設立。
司法試験合格後は都内法律事務所に勤務し、企業顧問・交通事故・離婚・労働・刑事弁護等の経験を積む。
現在はWEBメディアの運営等に注力。
システム開発 株式会社URFEET
[画像10: https://prtimes.jp/i/98462/3/resize/d98462-3-ee2c819710fe29ad504d-4.png ]
弁護士業務のDXを支援するシステム開発会社。
「士（サムライ）」としてHARD THINGSに立ち向かいながら事務所を経営されている弁護士の方に対し、事件処理や事務所経営を効率化するツールを提供。
より安価で質の良いリーガルサービスの提供を目指す複数の法律事務所からの依頼を受け、リーガルテックサービスの受託開発事業も展開。
コーポレートサイト：https://ur-feet.com/
SEO関連
