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福島情報処理センター、LINE社が新設した「Govtech Partner制度」において国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援するパートナー企業に認定
[22/09/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 住民サービスのDX （デジタル・トランスフォーメーション）を実現します 〜
株式会社福島情報処理センター(本社：福島県郡山市、代表取締役社長：小暮 憲一、以下「福島情報処理センター」)は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE社）が新設した、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」において、パートナー企業に認定されましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/108168/3/resize/d108168-3-787a34f9059fc6c041b6-0.png ]
【 Govtech Partner制度 について】
国や自治体におけるLINE活用環境を整備し、行政DXの推進をサポートするため、LINE社が新設した制度です。既にLINE社の「Technology Partner」に認定されている企業の中から、一定の基準を満たし、技術支援に長けた企業が「Govtech Partner」として認定されます。
詳細はLINE社のプレスリリースをご確認ください。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4309
福島情報処理センターは、行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」を開発・提供することで、社会課題をICT技術を活用する事で解決し、「よりよい社会」「住みよいまちづくり」「地域の活性化」を実現します。
自治体業務に精通した当社ならではの各種サービスをご用意しており、ICT活用により魅力ある「まちづくり」を実現するための自治体専用クラウドサービスです。
■行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/108168/3/resize/d108168-3-407f0d2893ee83bffc71-1.png ]
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット（LINE）で推進するクラウドサービスです。
行政（自治体）向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政（自治体）でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ弊社へお気軽にご相談ください。
サービスサイトはこちら
https://ff-project.com/service/lineService.html
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
東北で初めて、LINE社の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されました。
【「Technology Partner」について】
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
株式会社福島情報処理センター(本社：福島県郡山市、代表取締役社長：小暮 憲一、以下「福島情報処理センター」)は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE社）が新設した、国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner制度」において、パートナー企業に認定されましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/108168/3/resize/d108168-3-787a34f9059fc6c041b6-0.png ]
【 Govtech Partner制度 について】
国や自治体におけるLINE活用環境を整備し、行政DXの推進をサポートするため、LINE社が新設した制度です。既にLINE社の「Technology Partner」に認定されている企業の中から、一定の基準を満たし、技術支援に長けた企業が「Govtech Partner」として認定されます。
詳細はLINE社のプレスリリースをご確認ください。
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2022/4309
福島情報処理センターは、行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」を開発・提供することで、社会課題をICT技術を活用する事で解決し、「よりよい社会」「住みよいまちづくり」「地域の活性化」を実現します。
自治体業務に精通した当社ならではの各種サービスをご用意しており、ICT活用により魅力ある「まちづくり」を実現するための自治体専用クラウドサービスです。
■行政（自治体）向けクラウドサービス「GovNext」とは
[画像2: https://prtimes.jp/i/108168/3/resize/d108168-3-407f0d2893ee83bffc71-1.png ]
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット（LINE）で推進するクラウドサービスです。
行政（自治体）向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政（自治体）でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ弊社へお気軽にご相談ください。
サービスサイトはこちら
https://ff-project.com/service/lineService.html
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
東北で初めて、LINE社の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されました。
【「Technology Partner」について】
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
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