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Carbon EXと韓国のIT企業SK C&Cが、カーボンクレジットビジネスの拡大に向けてパートナーシップに関する覚書（MOU）を締結
[24/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
アジア全域でカーボンクレジット取引市場を拡大し、CO2排出量の削減に貢献
カーボンクレジット・排出権取引所を運営するCarbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平・竹田 峻輔、以下「Carbon EX」）と韓国のSK Inc. C&C（本社：韓国・ソウル、CEO：Yoon Poong-young、以下「SK C&C」）は、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しました。
両社は連携を通じて、アジアにおけるカーボンクレジットビジネスの拡大と、CO2排出量削減への貢献を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-f0e79488d836a60b3f78-2.jpg ]
戦略的パートナーシップに関する覚書締結の背景
世界におけるCO2排出量のうち、約60%がアジアで排出されており、日本、韓国においても積極的に脱炭素化を推進する必要があります。そのため、企業は自社のCO2排出量の見える化・削減や、カーボンクレジットを活用した削減貢献の取り組みが求められています。
日本では、政府が2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、CO2排出量を実質ゼロとすることを目指しています。こうした流れの中で、企業にも脱炭素化に向けた行動が求められ、CO2排出量削減に貢献できるカーボンクレジットの活用が拡大しています。
韓国では、2015年にCO2排出量の削減義務を負う「K-ETS」を導入しています。2021年のカーボンクレジットの年間取引量は過去最大の5415万トンに至り、ボランタリーカーボンクレジット市場を開設するなど、国全体で排出量削減に貢献する動きが強まっています。
Carbon EXは、「ネットゼロに向けた新たな産業を創出する」企業として、世界の幅広いクレジットを取り扱うカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。現在、バイヤー企業とセラー企業の登録社実績数が1,000社を超え、国内外のカーボンクレジットの供給可能な取り扱い数量が約500万トンに及ぶなど、カーボンクレジットの取引プラットフォームの提供を通じて、グローバルに企業の脱炭素経営を推進しています。
また、SK C&Cは、SKをはじめとする韓国の大企業や新興企業を含む20社以上が加盟する炭素認証・取引プラットフォーム「Centero」を運営しています。このプラットフォームでは、韓国最多の約120万トンの国内炭素削減クレジットを取り扱っており、韓国を代表するカーボンクレジット取引所となっています。
両社は連携を通じて、日本・韓国のカーボンクレジットの利用を活性化させることを目指します。そして、カーボンクレジット市場の拡大とアジアを中心とするCO2排出量の削減に貢献していきます。
MOU締結の内容
この度の覚書の締結において、下記の取り組みを検討していきます。
・両社が保有するカーボンクレジット・プラットフォームの連携
・カーボンクレジット創出・売買の相互支援
・共同で世界中の有効なクレジット調達連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-beee244a986b4321a277-0.png ]
SK C&Cについて
会社名：SK Inc. C&C
代表者：CEO Yoon Poong-young
本社：26, Jong?ro Jongno?gu, Seoul, South Korea
WEBサイト：https://www.skcc.co.kr
「Carbon EX」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-c2711dbed1d72b5755aa-0.jpg ]
1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EX 会社概要
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：2023年6月2日
資本金：1億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
URL：https://carbonex.co.jp
＜注釈補足＞
* KYC：Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き
" Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
カーボンクレジット・排出権取引所を運営するCarbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平・竹田 峻輔、以下「Carbon EX」）と韓国のSK Inc. C&C（本社：韓国・ソウル、CEO：Yoon Poong-young、以下「SK C&C」）は、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しました。
両社は連携を通じて、アジアにおけるカーボンクレジットビジネスの拡大と、CO2排出量削減への貢献を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-f0e79488d836a60b3f78-2.jpg ]
戦略的パートナーシップに関する覚書締結の背景
世界におけるCO2排出量のうち、約60%がアジアで排出されており、日本、韓国においても積極的に脱炭素化を推進する必要があります。そのため、企業は自社のCO2排出量の見える化・削減や、カーボンクレジットを活用した削減貢献の取り組みが求められています。
日本では、政府が2020年に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表し、CO2排出量を実質ゼロとすることを目指しています。こうした流れの中で、企業にも脱炭素化に向けた行動が求められ、CO2排出量削減に貢献できるカーボンクレジットの活用が拡大しています。
韓国では、2015年にCO2排出量の削減義務を負う「K-ETS」を導入しています。2021年のカーボンクレジットの年間取引量は過去最大の5415万トンに至り、ボランタリーカーボンクレジット市場を開設するなど、国全体で排出量削減に貢献する動きが強まっています。
Carbon EXは、「ネットゼロに向けた新たな産業を創出する」企業として、世界の幅広いクレジットを取り扱うカーボンクレジット・排出権取引所を運営しています。現在、バイヤー企業とセラー企業の登録社実績数が1,000社を超え、国内外のカーボンクレジットの供給可能な取り扱い数量が約500万トンに及ぶなど、カーボンクレジットの取引プラットフォームの提供を通じて、グローバルに企業の脱炭素経営を推進しています。
また、SK C&Cは、SKをはじめとする韓国の大企業や新興企業を含む20社以上が加盟する炭素認証・取引プラットフォーム「Centero」を運営しています。このプラットフォームでは、韓国最多の約120万トンの国内炭素削減クレジットを取り扱っており、韓国を代表するカーボンクレジット取引所となっています。
両社は連携を通じて、日本・韓国のカーボンクレジットの利用を活性化させることを目指します。そして、カーボンクレジット市場の拡大とアジアを中心とするCO2排出量の削減に貢献していきます。
MOU締結の内容
この度の覚書の締結において、下記の取り組みを検討していきます。
・両社が保有するカーボンクレジット・プラットフォームの連携
・カーボンクレジット創出・売買の相互支援
・共同で世界中の有効なクレジット調達連携
[画像2: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-beee244a986b4321a277-0.png ]
SK C&Cについて
会社名：SK Inc. C&C
代表者：CEO Yoon Poong-young
本社：26, Jong?ro Jongno?gu, Seoul, South Korea
WEBサイト：https://www.skcc.co.kr
「Carbon EX」について
[画像3: https://prtimes.jp/i/143261/3/resize/d143261-3-c2711dbed1d72b5755aa-0.jpg ]
1.世界の幅広いカーボンクレジットの取り扱い
ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットの販売・購入が可能です。日本語・英語版の両方があり、海外企業も利用することができます。また、24時間/365日、世界中のカーボンクレジットにアクセスが可能です。
2.カーボンクレジットの高い信頼性
Carbon EXでは、KYC*などの審査プロセスを実施します。また、高品質なボランタリーカーボンクレジットを取り扱う取引所として、クレジットの評価機関・企業と連携をすることでクレジットの品質を担保します。
3.カーボンクレジットの創出や購入コンサルティングを提供
国内外のボランタリーカーボンクレジット創出事業者への支援や、お客さまの目的・ニーズに合わせて、クレジットの種類解説や提案を実施します。自社のクレジットオフセットの取り組みを外部公表することによるPR・ブランド向上を支援します。
さらに、Carbon EXで売買したカーボンクレジットは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と連携させることで、お客さまの利便性を高めて、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案・コンサルティングサービスの提供が可能です。
Carbon EX 会社概要
会社名：Carbon EX株式会社
代表者：Co-CEO 西和田 浩平、Co-CEO竹田 峻輔
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：2023年6月2日
資本金：1億円（資本準備金を含む）
株主構成：アスエネ株式会社 50%、SBIホールディングス株式会社 50%
URL：https://carbonex.co.jp
＜注釈補足＞
* KYC：Know Your Customerの略。主に金融機関の口座開設やローン申し込みの際などに行われる本人確認手続き
" Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
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