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債務を圧縮しながら営業拡大に活路を

長崎県平戸市及び佐世保市を中心に、鹿児島県を除く九州全域で新高速乗合バス事業を展開する株式会社ＹＯＫＡＲＯ（本社：長崎県平戸市、代表取締役：新田靖浩）は、私的整理による経営再建に踏み切る。2月14日に開催予定の株主総会で正式に決定する計画である。




ＹＯＫＡＲＯは、日本再生を目的とした各種事業分野に投資を行なう独立系投資会社の日本再生トラスト合同会社（本社：東京都港区、代表社員：新田靖浩）より、昨年9月に4,000万円の増資を受け、道路運送法改正に伴う運行コストの増大に対応してきた。
しかし、ＹＯＫＡＲＯ（旧社名：有限会社ＳＯＵＤＡ）の前代表取締役である早田圭介（昨年10月末に辞任、顧問に就任）が推進してきた他事業への投資の失敗を含めて負債総額2億2,000万円（内、有利子負債約7,300万円）を抱えた状態での経営再建は困難であると判断した。
資金繰りの改善のため、昨年10月以降、日本再生トラストは、増資引受後も追加の融資を実行しているが、過去の債務の支払いのため、再建計画に遅れが出ている。
新しい再建計画では、バス事業に関係のない資産の売却、債権者に対して、債務の株式化（ＤＥＳ）や、支払の長期繰り延べを求めていく。
また、年会費の自動口座振替やクレジットカードによる自動更新のシステムを導入し、現在の8路線を順次拡大、2月より会員向けのネット通販を立ち上げるなど売上の増強を図りつつ、老朽化している車両の入換えによりコストの圧縮も同時に進めていく。