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大企業にイノベーションを「社内ベンチャー制度支援」本格始動 〜新規事業に特化したコンサルティング集団・プライマルが説く、社内ベンチャー制度で最も重視すべきこと〜
[16/02/05]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新規事業に特化したコンサルティングを行うプライマル株式会社（東京都港区、代表取締役社長・後藤敦史、以下、プライマル）は、大企業を中心に400件以上の新規事業開発支援で培ったノウハウをもとに「社内ベンチャー制度支援」を本格始動することをお知らせします。
[画像: http://prtimes.jp/i/9361/4/resize/d9361-4-401835-0.jpg ]
■社内ベンチャー制度支援とは？
「社内ベンチャー制度（http://venture.primal-biz.co.jp/）」は、社員からビジネスアイデアを募集し、選定したものに予算や人的稼働を提供する形式で数多くの企業が取り入れています。各社ともそうした制度の制定やアイデアの選定には力を入れるものの、事業の立ち上げ段階となると、途端に施策が手薄になっているのが実態です。しかしながら新規事業を立ち上げる過程において、アイデアを考えるフェーズはごくわずかの期間であり、ほとんどの期間はアイデアを具体化、改善する活動であり、かつ、初期のアイデアも状況に応じて変化していくのが常です。
そうしたことから、アイデアの選定制度としての社内ベンチャー制度ではなく、事業の具体化、改善をしていく活動を支援する制度であるべきと考えております。また、この具体化、改善の試みは、新規事業の起案者（応募者）にとって極めて苦しい活動です。なぜなら新規事業の立ち上げ当初は周囲から否定的な意見が多く、苦難の連続であり、乗り越えなければいけない課題が毎日のように訪れます。新規事業の専任担当であっても難しい課題に対し、通常業務を持ちながら兼任で新規事業を立ち上げていくのは、一般社員にとって極めて難易度の高い活動です。この苦難を如何に乗り越えていけるか？という課題を突き詰めていくと、結局のところ、起案者（応募者）が強い熱意を持っているか、につきます。「新規事業を実現させたい！絶対に立ち上げる！」という強い意志が必要であり、これに勝るものはありません。
プライマルは、この熱意の醸成に着目した社内ベンチャー制度運用を提唱しており、また、アイデアの選定機能ではなく、如何にアイデアを具体化してリリースまで導けるか、という応募者の支援方法にも具体的な施策を提供しております。
■社内ベンチャー制度支援の全体像
支援1）“熱意”に着目した制度設計
これまでの「アイデアの良さ、大きさ」を見極める選考過程ではなく、「応募者の熱意醸成」に着目した選考過程を設計します。応募初期段階では、より多くの熱意の種を生む施策を行い、途中段階から熱意の強さを測李、最終的に新規事業に強い想いを持つ人材を残す設計を行います。
支援２）リサーチセンター
大手企業の応募者は通常業務の傍らに応募を行うこともあり、残業や休日出勤を伴うことから制度そのものの積極的運営が難しい場合があります。そのような問題を解決するために、応募者の企画や調査業務を支援する「リサーチセンター」をプライマルから提供いたします。24時間応募者からの質問・相談に答える体制を整えており、内容次第では1〜2営業日にて回答いたします。
支援3）新規事業研修
社内ベンチャー制度の説明会や応募者への支援研修等の場をお借りし、新規事業立ち上げに必要な様々な課題を解決する研修を実施いたします。マインド醸成（既存事業との違い）、アイデアの考え方、魅力的な事業計画の書き方、立ち上げに際するトライア&エラーの重要性、アイデアの具体化、熱意等、お客様の制度上の課題に沿って研修をカスタマイズで提供いたします。
支援４）立ち上げ支援
社内ベンチャー制度から選ばれた事業案の立ち上げ支援を行います。大手企業の場合、人事異動や人事評価を柔軟に行うことが極めて難しく、折角の応募案も人的リソースの問題から立ち消えてしまう問題が散見されます。応募者が通常業務の傍らでも立ち上げていけるよう、立ち上げに必要なリソースを提供いたします。
■導入事例
事例1）“事業化に熱意を持つ若手技術者”を発掘する、制度設計で新規サービス創出
若手技術者の中から、ビジネスマインドがあり、社内事業家の素質を持つ方を発掘すべく制度を設計。3ヶ月間のサービス企画支援における研修 +ファシリテートを支援。ここから新サービスが創出されることに。
クライアント：セキュリティ
支援対象： 応募者24名
支援期間： 3ヶ月間
支援方式： 導入研修 + 中間フィードバック + 最終プレゼン後フィードバック
内容：若手技術者の育成の一環として実施。セキュリティのスペシャリストとして生きるだけの人材ではなく、自社事業の拡大を牽引できるようなビジネスマインドの強い若手を発掘・育成することを目的としたプロジェクトを支援。サービス企画を実際に行わせて発掘を行い、サービス企画の導入研修、中間フィードバック、最終プレゼン後のフィードバックを担当。
具体的支援内容：アイデアの考え方、お金の稼ぎ方、事業の立ち上げ方をテーマとした研修を実施。応募者が検討した事業アイデアに対し、ブラッシュアップ／最終プレゼン後にビジネスマインド、社内事業家足り得るためのマインドについてフィードバックを実施。
事例2）熱意ある6チームを支援するリサーチセンター支援で、2事業案の立ち上げ
最終選考に残った6チームを支援すべく、リサーチセンターを導入、通常業務の傍ら新規事業を立ち上げる応募者を、企画、調査、の側面から支援。
クライアント：宅配・物流
支援対象： 経営企画部+6チームの応募者（20名弱）
支援期間： 2か月間
支援方式： リサーチセンター
内容：最終選考に残った6チームの2か月後の経営幹部プレゼンに向けて、事務局である経営企画部とともに、応募者をリサーチセンターで支援、24時間対応の企画・調査依頼の受付を実施、平均3営業日以内で、200項目程度の質疑に対応。最終プレゼンの質を向上させた。
具体的支援内容：新規事業立ち上げに向けた各種法制度調査、事業収支シミュレーションに必要な項目等の調査、プレゼン資料に必要な情報等、各種調査・企画支援
事例3）管理職への意義伝達支援と一般社員向け支援で、前年比案件数340件増
熱意の種を増やすべく、社内ベンチャー制度の意義を社内へ伝達、風土醸成を図ることを目的に、管理職向けの意義伝達の場、一般社員の応募支援を行ったところ、前年160案件から500案件に増加。
クライアント：不動産仲介
支援対象： 部長クラス65名、一般社員120名
支援期間： 計3回の研修実施
支援方式： 研修実施+アイデア応募用の、提出フォーマットの作成
内容：熱意の種を増やすことを目的に、部長級の65名に対して社内ベンチャー制度の意義を伝達する4時間程度の研修を実施。一般社員120名に対しても社内ベンチャー制度の取り組み意義やアイデアの考え方の思考法の伝達、演習等を行った。アイデア応募用の提出フォーマットを工夫し、研修の中で解説、また演習時に検討したアイデアをそのまま応募できる仕組みをおこなった。
具体的支援内容： 部長級向けの社内ベンチャー制度意義伝達研修実施、一般社員向けのアイデア創出等の思考法、応募フォーマートの活用法、演習等を実施
■コンサルタントの紹介
青柳正博（取締役副社長）
大手資産運用会社で証券アナリストとして企業調査業務に従事。 その後マーケティング会社、大手シンクタンクにて事業企画・戦略策定、市場・顧客調査等のプロジェクトに従事。2003年7月よりユーフォリンク株式会社に転じ、現在に至る。ネット企業・新興企業と大手企業とのアライアンス、事業化オペレーション支援、事業企画・戦略の策定、コンテンツ事業の戦略立案・エンドユーザーの調査、研究所技術の事業化などのコンサルティング・事業化支援を多数手がける。
池松邦倫（シニアマネージャー）
人事コンサルティングファームを経て、2010年3月にプライマルにジョイン。 新規事業をテーマにした、研修講師・講演活動を多数実施。社内ベンチャー制度や、新規事業組織の立ち上げなど、新規事業におけるヒューマン・リソース分野に専門性を持つ。コンサルティング実績としては、MVNO・M2M・スマートフォンなど、主に通信分野での成功事例を持つ。そのほか、自社にてタイ企業との合弁事業、アワード受賞のアプリサービスなど、複数の自社事業・サービスの責任者を兼任。
■会社概要
会社名：プライマル株式会社（英文名：Primal Corp.）
設立：2000年12月
資本金：10,000千円
代表：後藤 敦史（GOTO Atsushi)
所在地：〒105-0014 東京都港区芝一丁目6番10号 芝SIAビル3F
URL：http://www.primal-biz.co.jp/
■事業内容
新規事業コンサルティング
新規事業立ち上げにおけるアイデア検討、事業計画立案、計画の具体化、トライ＆エラーを伴う実行の支援。また、これに伴う新規営業、パートナー開拓、M&A支援、研修実施、社内ベンチャー制度構築など。
【本件に関するお問い合わせ】
プライマル株式会社 担当：池松 TEL：03-3457-5274／FAX：03-3457-5275／mail：info@primal-biz.co.jp
[画像: http://prtimes.jp/i/9361/4/resize/d9361-4-401835-0.jpg ]
■社内ベンチャー制度支援とは？
「社内ベンチャー制度（http://venture.primal-biz.co.jp/）」は、社員からビジネスアイデアを募集し、選定したものに予算や人的稼働を提供する形式で数多くの企業が取り入れています。各社ともそうした制度の制定やアイデアの選定には力を入れるものの、事業の立ち上げ段階となると、途端に施策が手薄になっているのが実態です。しかしながら新規事業を立ち上げる過程において、アイデアを考えるフェーズはごくわずかの期間であり、ほとんどの期間はアイデアを具体化、改善する活動であり、かつ、初期のアイデアも状況に応じて変化していくのが常です。
そうしたことから、アイデアの選定制度としての社内ベンチャー制度ではなく、事業の具体化、改善をしていく活動を支援する制度であるべきと考えております。また、この具体化、改善の試みは、新規事業の起案者（応募者）にとって極めて苦しい活動です。なぜなら新規事業の立ち上げ当初は周囲から否定的な意見が多く、苦難の連続であり、乗り越えなければいけない課題が毎日のように訪れます。新規事業の専任担当であっても難しい課題に対し、通常業務を持ちながら兼任で新規事業を立ち上げていくのは、一般社員にとって極めて難易度の高い活動です。この苦難を如何に乗り越えていけるか？という課題を突き詰めていくと、結局のところ、起案者（応募者）が強い熱意を持っているか、につきます。「新規事業を実現させたい！絶対に立ち上げる！」という強い意志が必要であり、これに勝るものはありません。
プライマルは、この熱意の醸成に着目した社内ベンチャー制度運用を提唱しており、また、アイデアの選定機能ではなく、如何にアイデアを具体化してリリースまで導けるか、という応募者の支援方法にも具体的な施策を提供しております。
■社内ベンチャー制度支援の全体像
支援1）“熱意”に着目した制度設計
これまでの「アイデアの良さ、大きさ」を見極める選考過程ではなく、「応募者の熱意醸成」に着目した選考過程を設計します。応募初期段階では、より多くの熱意の種を生む施策を行い、途中段階から熱意の強さを測李、最終的に新規事業に強い想いを持つ人材を残す設計を行います。
支援２）リサーチセンター
大手企業の応募者は通常業務の傍らに応募を行うこともあり、残業や休日出勤を伴うことから制度そのものの積極的運営が難しい場合があります。そのような問題を解決するために、応募者の企画や調査業務を支援する「リサーチセンター」をプライマルから提供いたします。24時間応募者からの質問・相談に答える体制を整えており、内容次第では1〜2営業日にて回答いたします。
支援3）新規事業研修
社内ベンチャー制度の説明会や応募者への支援研修等の場をお借りし、新規事業立ち上げに必要な様々な課題を解決する研修を実施いたします。マインド醸成（既存事業との違い）、アイデアの考え方、魅力的な事業計画の書き方、立ち上げに際するトライア&エラーの重要性、アイデアの具体化、熱意等、お客様の制度上の課題に沿って研修をカスタマイズで提供いたします。
支援４）立ち上げ支援
社内ベンチャー制度から選ばれた事業案の立ち上げ支援を行います。大手企業の場合、人事異動や人事評価を柔軟に行うことが極めて難しく、折角の応募案も人的リソースの問題から立ち消えてしまう問題が散見されます。応募者が通常業務の傍らでも立ち上げていけるよう、立ち上げに必要なリソースを提供いたします。
■導入事例
事例1）“事業化に熱意を持つ若手技術者”を発掘する、制度設計で新規サービス創出
若手技術者の中から、ビジネスマインドがあり、社内事業家の素質を持つ方を発掘すべく制度を設計。3ヶ月間のサービス企画支援における研修 +ファシリテートを支援。ここから新サービスが創出されることに。
クライアント：セキュリティ
支援対象： 応募者24名
支援期間： 3ヶ月間
支援方式： 導入研修 + 中間フィードバック + 最終プレゼン後フィードバック
内容：若手技術者の育成の一環として実施。セキュリティのスペシャリストとして生きるだけの人材ではなく、自社事業の拡大を牽引できるようなビジネスマインドの強い若手を発掘・育成することを目的としたプロジェクトを支援。サービス企画を実際に行わせて発掘を行い、サービス企画の導入研修、中間フィードバック、最終プレゼン後のフィードバックを担当。
具体的支援内容：アイデアの考え方、お金の稼ぎ方、事業の立ち上げ方をテーマとした研修を実施。応募者が検討した事業アイデアに対し、ブラッシュアップ／最終プレゼン後にビジネスマインド、社内事業家足り得るためのマインドについてフィードバックを実施。
事例2）熱意ある6チームを支援するリサーチセンター支援で、2事業案の立ち上げ
最終選考に残った6チームを支援すべく、リサーチセンターを導入、通常業務の傍ら新規事業を立ち上げる応募者を、企画、調査、の側面から支援。
クライアント：宅配・物流
支援対象： 経営企画部+6チームの応募者（20名弱）
支援期間： 2か月間
支援方式： リサーチセンター
内容：最終選考に残った6チームの2か月後の経営幹部プレゼンに向けて、事務局である経営企画部とともに、応募者をリサーチセンターで支援、24時間対応の企画・調査依頼の受付を実施、平均3営業日以内で、200項目程度の質疑に対応。最終プレゼンの質を向上させた。
具体的支援内容：新規事業立ち上げに向けた各種法制度調査、事業収支シミュレーションに必要な項目等の調査、プレゼン資料に必要な情報等、各種調査・企画支援
事例3）管理職への意義伝達支援と一般社員向け支援で、前年比案件数340件増
熱意の種を増やすべく、社内ベンチャー制度の意義を社内へ伝達、風土醸成を図ることを目的に、管理職向けの意義伝達の場、一般社員の応募支援を行ったところ、前年160案件から500案件に増加。
クライアント：不動産仲介
支援対象： 部長クラス65名、一般社員120名
支援期間： 計3回の研修実施
支援方式： 研修実施+アイデア応募用の、提出フォーマットの作成
内容：熱意の種を増やすことを目的に、部長級の65名に対して社内ベンチャー制度の意義を伝達する4時間程度の研修を実施。一般社員120名に対しても社内ベンチャー制度の取り組み意義やアイデアの考え方の思考法の伝達、演習等を行った。アイデア応募用の提出フォーマットを工夫し、研修の中で解説、また演習時に検討したアイデアをそのまま応募できる仕組みをおこなった。
具体的支援内容： 部長級向けの社内ベンチャー制度意義伝達研修実施、一般社員向けのアイデア創出等の思考法、応募フォーマートの活用法、演習等を実施
■コンサルタントの紹介
青柳正博（取締役副社長）
大手資産運用会社で証券アナリストとして企業調査業務に従事。 その後マーケティング会社、大手シンクタンクにて事業企画・戦略策定、市場・顧客調査等のプロジェクトに従事。2003年7月よりユーフォリンク株式会社に転じ、現在に至る。ネット企業・新興企業と大手企業とのアライアンス、事業化オペレーション支援、事業企画・戦略の策定、コンテンツ事業の戦略立案・エンドユーザーの調査、研究所技術の事業化などのコンサルティング・事業化支援を多数手がける。
池松邦倫（シニアマネージャー）
人事コンサルティングファームを経て、2010年3月にプライマルにジョイン。 新規事業をテーマにした、研修講師・講演活動を多数実施。社内ベンチャー制度や、新規事業組織の立ち上げなど、新規事業におけるヒューマン・リソース分野に専門性を持つ。コンサルティング実績としては、MVNO・M2M・スマートフォンなど、主に通信分野での成功事例を持つ。そのほか、自社にてタイ企業との合弁事業、アワード受賞のアプリサービスなど、複数の自社事業・サービスの責任者を兼任。
■会社概要
会社名：プライマル株式会社（英文名：Primal Corp.）
設立：2000年12月
資本金：10,000千円
代表：後藤 敦史（GOTO Atsushi)
所在地：〒105-0014 東京都港区芝一丁目6番10号 芝SIAビル3F
URL：http://www.primal-biz.co.jp/
■事業内容
新規事業コンサルティング
新規事業立ち上げにおけるアイデア検討、事業計画立案、計画の具体化、トライ＆エラーを伴う実行の支援。また、これに伴う新規営業、パートナー開拓、M&A支援、研修実施、社内ベンチャー制度構築など。
【本件に関するお問い合わせ】
プライマル株式会社 担当：池松 TEL：03-3457-5274／FAX：03-3457-5275／mail：info@primal-biz.co.jp
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