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リミニストリートが次なる日本市場の成長戦略に向け 新しい支社長の就任を発表
[15/09/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
Oracle、SAPの顧客が独立系保守サービスへの切り替えを加速する中、元SAPのVPが、第3フェーズを迎える日本の責任者として市場を牽引
SAP SE（NYSE：SAP）の Business SuiteやBusinessObjects、またOracle Corporation（NYSE：ORCL）の Siebel、 PeopleSoft、 JD Edwards、 E-Business Suite、 Oracle Database、 Oracle Middleware、 Hyperion、 Oracle Retail など、エンタープライズ ソフトウエアのサポートを提供する大手独立系保守サービス企業であるRimini Street, Inc. （米国ネバダ州、以下 リミニストリート）は、日本の新たな支社長に、9月15日付けで脇阪 順雄（わきさか よりお）が就任したことを発表いたします。
[画像: http://prtimes.jp/i/13713/4/resize/d13713-4-551158-1.jpg ]
脇阪は今後、首都圏以外におけるリミニストリートの拡大、サービスデリバリーとエンジニアリングチームの強化、日本におけるリミニストリートの急成長をサポートするオペレーションの拡張など、日本リミニストリートの次の成長期（第3フェーズ）におけるビジネスの責任を担って参ります。
リミニストリートに入社する以前、脇阪は、SAPジャパン株式会社の自動車産業統轄本部 副本部長として、SAPの顧客の中でも最大規模の自動車メーカーを担当し、そのビジネスの成長と業務運用を支援する取り組みを世界規模で行ってきました。この他、SAPでの18年間の在職中には、プリセールスのバイスプレジデントや、バリューエンジニアリングの責任者など、数々のエンジニアリング部門において部門長やVPを歴任してまいりました。SAP以前は、日本電気オフィスシステム株式会社（現：NECネクサソリューションズ株式会社）においてエンジニアとして勤務していました。
IT業界においてエンタープライズ担当として培ってきた深い知識と経験を生かし、脇阪は今後、日本におけるエンタープライズ アプリケーションの運用管理に貢献するとともに、リミニストリートのグローバルな事業展開と成長を推進してまいります。
新支社長の脇阪は次のように述べています。
「エンタープライズ ソフトウェアの保守にかかるコストが年々増大する反面、そこから得られるメリットが頭打ちになっていることから、日本市場においても独立系サポートを採用しようとする動きが拡大しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界中の企業を保守サポートの面で支援し、現在のERPソフトウェアの維持費用の総額を最大90％削減することを可能にすると同時に、少なくとも15年間はアップグレードすることなく、現在のシステムを使い続けることが出来ます。この劇的なコスト削減により、ITを統括する責任者は、本来行うべきより戦略的な分野に予算を投入することが出来るようになり、企業の成長と改革に大きく貢献することが可能になります」
日本リミニストリートは立ち上げから18ヶ月間、堅調に推移
リミニストリートの子会社である日本リミニストリート株式会社は、2014年に東京に拠点を開設し、幅広い業界に対して保守サポートサービスを提供してきました。今や日本国内でリミニストリートのサポートを利用する企業は40社近くにも及び、その中には日本シイエムケイ株式会社、株式会社熊谷組、西松建設株式会社などが含まれています。
ガートナーの最新のレポート(*1) では、日本における2016年のERPソフトウェアに関わる支出予想額は1,940億円で、2015年に比べ約8％増になると見込まれています。大手独立系サポートプロバイダであるリミニストリートは、追加料金を請求することなくユーザー固有開発のプログラムや、税・法務改正にともなう更新のサポートなど、プレミアムレベルのサービスを提供することで、ソフトウェアベンダに比べ、数億円にものぼる年間保守コストを削減することを可能にします。さらにリミニストリートでは、専任サポートエンジニア（PSE）が各々のお客様を担当し、重要ケースについては、初動対応まで平均5分未満という迅速なサポートサービスを24時間365日で提供しております。
リミニストリートの最高経営責任者（CEO）セス・ラビンは次のように述べています。
「ソフトウェアの保守費用からより多くの価値を享受し、さらに高度なサポートを求めている日本企業からの多くの期待を受け、リミニストリートは市場の急拡大が予想される日本において第3フェーズを迎えようとしています。こうした環境の中、このたび日本リミニストリートの支社長として任命された脇阪は、その責任者として最適であると確信しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界各国のお客様が利用されているOracleやSAPのミッションクリティカルなシステムに対して、最適かつ迅速なサービス、ならびに最高品質のサポートをお届けしていくことを、今後も引き続きお約束いたします」
詳細は、Twitterで@riministreetをフォローされるか、FacebookやLinkedInでご覧いただけます。
(*1) Gartner, Inc. “Forecast: Enterprise Software Markets, Worldwide, 2012-2019, 2Q15 Update.” June 11, 2015.
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズ ソフトウェアの独立系保守サービスを提供するグローバルリーダーです。2005年より、エンタープライズ向け保守サービスを提供しており、受賞歴を持つ革新的プログラムにより、OracleやSAPのライセンシーは、総保守コストを最大90％節約することができます。お客様は、アップグレードを行わずに現行のソフトウエアリリースをそのまま少なくとも15年間使い続けることが可能になります。フォーチュン500企業、中堅企業、公共機関といった多様な業界に及ぶ1,100社以上のお客様が、信頼できる、独立系サポートプロバイダーとして、リミニストリートを選択しています。
詳細については、www.riministreet.com/jpをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれる場合があります。「考える」、「かもしれない」、「だろう」、「推定する」、「継続する」、「期待する」、「意図する」、「見込む」という文言および同様の表現は、将来見通しに関する記述の特定を意図したものです。これらの将来見通しに関する記述にはリスクおよび不確実性が伴い、さまざまな想定に基づいています。リスクが実現または当社の想定の誤りが証明された場合、実際の結果はこれらの将来見通しに関する記述によって暗示された結果と大きく異なる可能性があります。リミニストリートは、本プレスリリースの発表時点の内容にすぎない将来見通しに関する記述または情報を更新する義務を一切負いません。
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(C) 2015. Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini StreetおよびRimini Streetのロゴは、Rimini Street, Inc. の登録商標です。すべてのその他のブランド名および製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
SAP SE（NYSE：SAP）の Business SuiteやBusinessObjects、またOracle Corporation（NYSE：ORCL）の Siebel、 PeopleSoft、 JD Edwards、 E-Business Suite、 Oracle Database、 Oracle Middleware、 Hyperion、 Oracle Retail など、エンタープライズ ソフトウエアのサポートを提供する大手独立系保守サービス企業であるRimini Street, Inc. （米国ネバダ州、以下 リミニストリート）は、日本の新たな支社長に、9月15日付けで脇阪 順雄（わきさか よりお）が就任したことを発表いたします。
[画像: http://prtimes.jp/i/13713/4/resize/d13713-4-551158-1.jpg ]
脇阪は今後、首都圏以外におけるリミニストリートの拡大、サービスデリバリーとエンジニアリングチームの強化、日本におけるリミニストリートの急成長をサポートするオペレーションの拡張など、日本リミニストリートの次の成長期（第3フェーズ）におけるビジネスの責任を担って参ります。
リミニストリートに入社する以前、脇阪は、SAPジャパン株式会社の自動車産業統轄本部 副本部長として、SAPの顧客の中でも最大規模の自動車メーカーを担当し、そのビジネスの成長と業務運用を支援する取り組みを世界規模で行ってきました。この他、SAPでの18年間の在職中には、プリセールスのバイスプレジデントや、バリューエンジニアリングの責任者など、数々のエンジニアリング部門において部門長やVPを歴任してまいりました。SAP以前は、日本電気オフィスシステム株式会社（現：NECネクサソリューションズ株式会社）においてエンジニアとして勤務していました。
IT業界においてエンタープライズ担当として培ってきた深い知識と経験を生かし、脇阪は今後、日本におけるエンタープライズ アプリケーションの運用管理に貢献するとともに、リミニストリートのグローバルな事業展開と成長を推進してまいります。
新支社長の脇阪は次のように述べています。
「エンタープライズ ソフトウェアの保守にかかるコストが年々増大する反面、そこから得られるメリットが頭打ちになっていることから、日本市場においても独立系サポートを採用しようとする動きが拡大しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界中の企業を保守サポートの面で支援し、現在のERPソフトウェアの維持費用の総額を最大90％削減することを可能にすると同時に、少なくとも15年間はアップグレードすることなく、現在のシステムを使い続けることが出来ます。この劇的なコスト削減により、ITを統括する責任者は、本来行うべきより戦略的な分野に予算を投入することが出来るようになり、企業の成長と改革に大きく貢献することが可能になります」
日本リミニストリートは立ち上げから18ヶ月間、堅調に推移
リミニストリートの子会社である日本リミニストリート株式会社は、2014年に東京に拠点を開設し、幅広い業界に対して保守サポートサービスを提供してきました。今や日本国内でリミニストリートのサポートを利用する企業は40社近くにも及び、その中には日本シイエムケイ株式会社、株式会社熊谷組、西松建設株式会社などが含まれています。
ガートナーの最新のレポート(*1) では、日本における2016年のERPソフトウェアに関わる支出予想額は1,940億円で、2015年に比べ約8％増になると見込まれています。大手独立系サポートプロバイダであるリミニストリートは、追加料金を請求することなくユーザー固有開発のプログラムや、税・法務改正にともなう更新のサポートなど、プレミアムレベルのサービスを提供することで、ソフトウェアベンダに比べ、数億円にものぼる年間保守コストを削減することを可能にします。さらにリミニストリートでは、専任サポートエンジニア（PSE）が各々のお客様を担当し、重要ケースについては、初動対応まで平均5分未満という迅速なサポートサービスを24時間365日で提供しております。
リミニストリートの最高経営責任者（CEO）セス・ラビンは次のように述べています。
「ソフトウェアの保守費用からより多くの価値を享受し、さらに高度なサポートを求めている日本企業からの多くの期待を受け、リミニストリートは市場の急拡大が予想される日本において第3フェーズを迎えようとしています。こうした環境の中、このたび日本リミニストリートの支社長として任命された脇阪は、その責任者として最適であると確信しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界各国のお客様が利用されているOracleやSAPのミッションクリティカルなシステムに対して、最適かつ迅速なサービス、ならびに最高品質のサポートをお届けしていくことを、今後も引き続きお約束いたします」
詳細は、Twitterで@riministreetをフォローされるか、FacebookやLinkedInでご覧いただけます。
(*1) Gartner, Inc. “Forecast: Enterprise Software Markets, Worldwide, 2012-2019, 2Q15 Update.” June 11, 2015.
リミニストリートについて
リミニストリートは、エンタープライズ ソフトウェアの独立系保守サービスを提供するグローバルリーダーです。2005年より、エンタープライズ向け保守サービスを提供しており、受賞歴を持つ革新的プログラムにより、OracleやSAPのライセンシーは、総保守コストを最大90％節約することができます。お客様は、アップグレードを行わずに現行のソフトウエアリリースをそのまま少なくとも15年間使い続けることが可能になります。フォーチュン500企業、中堅企業、公共機関といった多様な業界に及ぶ1,100社以上のお客様が、信頼できる、独立系サポートプロバイダーとして、リミニストリートを選択しています。
詳細については、www.riministreet.com/jpをご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれる場合があります。「考える」、「かもしれない」、「だろう」、「推定する」、「継続する」、「期待する」、「意図する」、「見込む」という文言および同様の表現は、将来見通しに関する記述の特定を意図したものです。これらの将来見通しに関する記述にはリスクおよび不確実性が伴い、さまざまな想定に基づいています。リスクが実現または当社の想定の誤りが証明された場合、実際の結果はこれらの将来見通しに関する記述によって暗示された結果と大きく異なる可能性があります。リミニストリートは、本プレスリリースの発表時点の内容にすぎない将来見通しに関する記述または情報を更新する義務を一切負いません。
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(C) 2015. Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini StreetおよびRimini Streetのロゴは、Rimini Street, Inc. の登録商標です。すべてのその他のブランド名および製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
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