不動産特定共同事業法に係る許可申請のお知らせ
[19/03/22]
提供元:PRTIMES
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不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 福田敬司、以下当社)は、本日、不動産特定共同事業法に係る許可申請(電子取引業務を含む)を行いましたのでお知らせいたします。
1. 許可申請日 : 平成31年3月22日
2. 許可申請先 : 金融庁長官/国土交通大臣
3. 許可申請の内容
不動産特定共同事業法第2条第4項第1号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第2号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に定める事業
4. 申請の理由
当社は、平成16年6月に東京都より不動産特定共同事業法の許可を取得し、不動産証券化商品を組成販売してまいりましたが、従来のサービスに、平成29年12月の不動産特定共同事業法の改正により可能となった電子取引を加えることで、「不動産」・「IT」・「金融」を組み合わせた、新しい不動産証券化商品を組成し、当社ビジネスの拡大を目指すものです。
5. 今後の見通し
当該許可を取得次第、事業を開始する予定ですが、当期の業績予想に与える影響は未確定であり、当期業績予想に影響を与える場合は、速やかに開示いたします。
[ 株式会社マリオン 会社概要 ]
会社名 : 株式会社マリオン (https://www.mullion.co.jp/)
本社所在地 : 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11
代表者 : 代表取締役社長 福田敬司
事業内容 : 不動産関連サービス
資本金 : 1,387,642,720円
設立 : 昭和61年11月
【株式会社マリオンについて】
株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリR・医療サプリR・介護サプリR及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、平成16年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。
1. 許可申請日 : 平成31年3月22日
2. 許可申請先 : 金融庁長官/国土交通大臣
3. 許可申請の内容
不動産特定共同事業法第2条第4項第1号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第2号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に定める事業
不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に定める事業
4. 申請の理由
当社は、平成16年6月に東京都より不動産特定共同事業法の許可を取得し、不動産証券化商品を組成販売してまいりましたが、従来のサービスに、平成29年12月の不動産特定共同事業法の改正により可能となった電子取引を加えることで、「不動産」・「IT」・「金融」を組み合わせた、新しい不動産証券化商品を組成し、当社ビジネスの拡大を目指すものです。
5. 今後の見通し
当該許可を取得次第、事業を開始する予定ですが、当期の業績予想に与える影響は未確定であり、当期業績予想に影響を与える場合は、速やかに開示いたします。
[ 株式会社マリオン 会社概要 ]
会社名 : 株式会社マリオン (https://www.mullion.co.jp/)
本社所在地 : 〒162-0067東京都新宿区富久町9-11
代表者 : 代表取締役社長 福田敬司
事業内容 : 不動産関連サービス
資本金 : 1,387,642,720円
設立 : 昭和61年11月
【株式会社マリオンについて】
株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリR・医療サプリR・介護サプリR及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、平成16年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。