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大阪商工信用金庫（本店：大阪府大阪市、理事長：多賀隆一、以下「大阪商工信金」）と、株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所（東京都港区、取締役社長：傘木和俊、以下「BCT総研」）は、脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みに関する支援を目的に業務提携をいたしましたのでお知らせいたします。

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１．背景・目的
国は2050年カーボンニュートラルを実現するために、温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2013年度比で46％削減、さらには50％の高みに向けて挑戦を続けることを表明しました。今後多くの企業において、温室効果ガスの排出量可視化・削減に向けた取り組みを求められることが予想されます。
2022年4月以降、東証プライム市場の上場企業に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示が義務付けられているほか、有価証券報告書には2023年度より、気候変動を含む「サステナビリティ」と「人的資本・多様性等」に関する記載欄が新設されます。こうした時代の趨勢から、これら上場企業と取引のある中小企業も、サプライチェーン（供給網）全体のカーボンニュートラル実現に向けた対応や情報提供を、いずれ求められることが想定されます。
このような状況に鑑み、本業務提携は大阪商工信金管内のお取引先さま等の事業活動を持続可能なものとするための支援を、大阪商工信金および知見を有するBCT総研が連携して提供することを目的としています。

２．今後の取り組み
上記の認識を踏まえ、大阪商工信金とBCT総研は今後、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、BCT総研が保有する CO2算定・可視化ツール「環進帳」を用いて、大阪商工信金のお取引さま等に対する脱炭素経営の様々な取り組みをサポートし、脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けての取り組み支援を加速させて参る方針です。

■大阪商工信用金庫について
昭和４年の創業以来、他金庫との合併は一度もなく、堅実経営を続けております。金融支援のみならず付加価値の提供として、大阪商工ファインダーサービスを活用し、SDGs・脱炭素の取り組みに関するコンサルティングや、不動産の活用、補助金・助成金の申請等、融資に限らず多様なニーズにお応えすることで、お客さまの本業支援に注力しています。また承継支援課による事業承継やＭ＆Ａのサポート等、専門性の高いご要望にも対応しています。

■株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所について
バックキャスティング手法を用いて、2050年における「未来」の社会に求められる技術や生活様式を明らかにしながら、持続可能な地域や社会へ貢献するために以下の事業を実施しています。
(1) CO2算定ツール「環進帳」を用いた排出量の現状把握、削減対策・効果の可視化
(2) 低炭素、脱炭素に向けた技術導入支援及びコンサルティング（Scope1・2・3算定支援、SBT目標設定支援、RE100対応支援等）
(3) 持続可能な地域レベルでの施策立案支援及びコンサルティング
(4) サーキュラーエコノミー研究会の開催、その他環境・エネルギー分野の人材の育成及び国内外の技術情報の収集、評価及び提供等

以上

【本件に関するお問合せ先】
大阪商工信用金庫
〒540-0017　大阪市中央区本町2丁目2番8号
業務企画部　　TEL：06-6267-2868
ＣＳＲ推進室　TEL：06-6267-2865

株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所　環境・エネルギー本部　担当：加島源大
〒105-0001　東京都港区虎ノ門1丁目2-20　第3虎の門電気ビルディング5階
TEL：03-5209-2050 / E-mail：info@bct2050.com