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*2009年3月30日にスイスで発表されたプレスリリースの抄訳です。

STマイクロエレクトロニクス（NYSE:STM、以下ST）は、資産の流動性ならびに
財務状態の柔軟性を向上させるため、5億ドルの中期クレジット・ファシリティ
契約を締結したことを発表しました。

5億ドルのクレジット・ファシリティは、Intesa-San Paolo、Societe Generale、
Citibank、Centrobanca (UBI Group)、およびUnicreditから、二当事者間ベース
で提供されました。これらの融資枠契約は、2008年10月から2009年3月にかけて
最長3年間の約定期間で各金融機関との間で締結されました。STは、財務状態の
柔軟性を強化し、資産の流動性を高めるために同契約を締結したものであり、
現在これらのクレジット・ファシリティの使用は計画していません。

STのエグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 最高財務責任者（CFO）である
Carlo Ferroは、次の様にコメントしています。「現在の厳しい市場環境におい
て、このクレジット・ファシリティ契約の締結は、STの信用力が強固なものであ
ることを強く裏付けるものであり、かつ主要企業に対する借入資本市場の活性化
の兆しを表しています。現在、この新しい融資枠を使用する計画はありませんが、
資産の流動性は当社のビジネス戦略をサポートする上で重要な要素であることか
ら、具体的な必要性が生ずる前に財務状態の柔軟性を確保できたことを嬉しく
思います。」

本リリースの記述のうち過去の事実以外の記述には、経営陣の現時点での見解
および推測に基づく将来の見込みおよび将来予測に関する記述（1933年米国
証券法第27A条または1934年米国証券取引所法21E条（いずれも修正後）に該当す
る）があり、当該記述と著しく異なる結果、業績または状況を引き起こす既知ま
たは未知のリスクおよび不確定要因を含んでいます。将来予測に関する記述は、
「思います」、「可能性があります」、「つもりです」、「はずです」、
「でしょう」、「見込まれます」もしくは同様の表現、またはその否定表現もし
くはその他の表現の変化、あるいは戦略、計画、または意向に関する議論により
識別することができます。当社が直面しているリスク要因は、2008年3月3日に
米国証券取引委員会に提出された当社の2007年12月31日終了年度フォーム20-Fに
関する年次報告書に含まれる「第3項　主要情報 − リスク要因」ならびに
2009年1月27日にプレスリリースされ、2009年1月28日に米国証券取引委員会に
提出されたフォーム6-Kに記載され、詳細に議論されています。これらのリスク
要因または不確定要因の1つ以上が具体化した場合や、基礎となる前提が誤りで
あることが判明した場合、実際の結果が予測、確信、期待によって本リリースに
記載した結果と大きく異なる可能性があります。当社は、後発事象や状況を反映
させるために本リリースに含まれる情報または将来予測の記述を更新する意向は
なく、かつ更新する責任を一切負いません。

上記の要因、または当社のフォーム20-Fを含む米国証券取引委員会提出書類で
「リスク要因」として時折記載されているその他の要因の好ましくない変化は、
当社の業績結果または財務状況に重大な悪影響を与える可能性があります。

また、本プレスリリースは以下のURLでもご覧いただけます。
http://www.st-japan.co.jp/data/press/c2596c.html