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退職金・企業年金制度の満足度は？そして見通しは？ 会社員100人の声から明らかになった実態とは。
[16/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
退職金・企業年金の現状に関する調査（2015冬）結果レポート
退職給付に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「退職金・企業年金の現状に関する調査」を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/119/Default.aspx
■ アンケート結果の概要
現状の水準に満足しているのは2割！？
将来については悲観的な見方が続々……？
1. 現状の水準に満足しているのは2割！？
老後の備えのために重要視する人も多い退職金・企業年金。会社員として働いている人たちは、現在の勤務先の制度の水準に対してどのような見方を持っているのでしょうか。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16243/5/resize/d16243-5-190078-2.jpg ]
全体では、「不満」という側が過半数（52％）となり、しかも「どちらかといえば不満」より、はっきりと「不満」を選ぶ人がもっとも多く、3分の1を占める結果となりました。
つぎに多かったのは4人に1人が選んだ「水準がわからない」。一方、「満足」はもっとも少なく1割にも届きません。「どちらかといえば満足」を合わせて「満足」という側の合計でようやく5人に1人という結果に。
「満足」している側のみなさんの声を見ていくと、制度、支給される額が充実している場合はもちろん、ある程度の水準であれば満足できる人は多そうです。その一方、「不満」がある側のみなさんからは、金額の少なさ、そもそも制度がないことが理由としてあげられました。また不満の理由として、「水準がわからないこと」があげられている場合もありました。
企業が退職金・企業年金の運用にかけられるコストにはかぎりがありますが、一方で、金額が少ない、あるいは制度がないことが不満につながっているという現状をきちんと認識することも重要です。コストをかけてせっかく制度を設けていても、従業員の不満の声が多いようでは十分なパフォーマンスが出ているとは言えません。また制度がなく、今後も導入しない場合には、その理由をきちんと従業員に納得してもらえるように説明することが必要となるでしょう。
従業員の不満をおさえ、満足度の向上を図る、という観点でいえば、まだ制度を導入していない企業はなんらかの制度の導入を、すでに導入している企業は制度のパフォーマンス向上をめざした取り組みを、検討してみると良いかもしれません。採用競争の激化など、人材マネジメント強化の必要性が高まっていると言われる中、アンケートで見られた回答は、企業にとっての今後の課題の一端を示すものではないでしょうか。
2. 将来については悲観的な見方が続々……？
勤務先の制度の現状に対する不満や不安の声が多い中、会社員のみなさんは退職金・企業年金の将来の見通しについてはどのように考えているのでしょうか。支給額の将来の見通しについて尋ねてみました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16243/5/resize/d16243-5-503610-1.jpg ]
将来の見通しについては悲観的な声が多く、「減る」という見通しの人が過半数、「どちらかといえば減る」を選んだ人を合わせると8割という結果に。理由としてあげられた内容はどちらも変わらず、少子高齢化の影響、景気の悪化など経済的要因、会社の状況・実際に縮小してきている制度など……。悲観的な人、ネガティブな人が回答者に多かったわけではなく、現実的に考えると行き着く答えが「減る」という方向、という見方が正しそうです。
一方であわせて1割にとどまった「どちらかといえば増える」「増える」という回答で目立ったのが『増えるかわからないが、増えてもらわないと困る』という意見でした。
社会情勢、経済状況などの変化が激しく、企業自体も将来の見通しを明確に立てることは難しい中で、従業員に対して明るい見通しを示せるか、というとそれもまた困難であるにちがいありません。
しかし、だからこそ、これまでにない新たな取り組みとして、あまり注目されてこなかった退職金・企業年金に関して、その長期的な影響力を考慮しながら現状の改善を図る余地がないかどうか、またそれによって従業員の不安の軽減や人生設計のサポートが図れないか、検討することには価値があるのではないでしょうか。こうした取り組みをどのように進めるかは、企業の従業員に対する姿勢が現れる重要な一面といえるかもしれません。
■ 調査概要
調査地域：全国
調査対象：【職業】会社員
調査期間：2015年11月〜2015年12月
有効回答数：100サンプル
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/119/Default.aspx
■ 会社概要
名称：株式会社IICパートナーズ
所在地：東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号（厚生労働大臣指定 年金業務受託機関） ／ 関東財務局長（金商）第2395号（投資助言・代理業）／ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
URL：http://www.iicp.co.jp/
退職給付に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村淳一郎）は、「退職金・企業年金の現状に関する調査」を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/119/Default.aspx
■ アンケート結果の概要
現状の水準に満足しているのは2割！？
将来については悲観的な見方が続々……？
1. 現状の水準に満足しているのは2割！？
老後の備えのために重要視する人も多い退職金・企業年金。会社員として働いている人たちは、現在の勤務先の制度の水準に対してどのような見方を持っているのでしょうか。
[画像1: http://prtimes.jp/i/16243/5/resize/d16243-5-190078-2.jpg ]
全体では、「不満」という側が過半数（52％）となり、しかも「どちらかといえば不満」より、はっきりと「不満」を選ぶ人がもっとも多く、3分の1を占める結果となりました。
つぎに多かったのは4人に1人が選んだ「水準がわからない」。一方、「満足」はもっとも少なく1割にも届きません。「どちらかといえば満足」を合わせて「満足」という側の合計でようやく5人に1人という結果に。
「満足」している側のみなさんの声を見ていくと、制度、支給される額が充実している場合はもちろん、ある程度の水準であれば満足できる人は多そうです。その一方、「不満」がある側のみなさんからは、金額の少なさ、そもそも制度がないことが理由としてあげられました。また不満の理由として、「水準がわからないこと」があげられている場合もありました。
企業が退職金・企業年金の運用にかけられるコストにはかぎりがありますが、一方で、金額が少ない、あるいは制度がないことが不満につながっているという現状をきちんと認識することも重要です。コストをかけてせっかく制度を設けていても、従業員の不満の声が多いようでは十分なパフォーマンスが出ているとは言えません。また制度がなく、今後も導入しない場合には、その理由をきちんと従業員に納得してもらえるように説明することが必要となるでしょう。
従業員の不満をおさえ、満足度の向上を図る、という観点でいえば、まだ制度を導入していない企業はなんらかの制度の導入を、すでに導入している企業は制度のパフォーマンス向上をめざした取り組みを、検討してみると良いかもしれません。採用競争の激化など、人材マネジメント強化の必要性が高まっていると言われる中、アンケートで見られた回答は、企業にとっての今後の課題の一端を示すものではないでしょうか。
2. 将来については悲観的な見方が続々……？
勤務先の制度の現状に対する不満や不安の声が多い中、会社員のみなさんは退職金・企業年金の将来の見通しについてはどのように考えているのでしょうか。支給額の将来の見通しについて尋ねてみました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/16243/5/resize/d16243-5-503610-1.jpg ]
将来の見通しについては悲観的な声が多く、「減る」という見通しの人が過半数、「どちらかといえば減る」を選んだ人を合わせると8割という結果に。理由としてあげられた内容はどちらも変わらず、少子高齢化の影響、景気の悪化など経済的要因、会社の状況・実際に縮小してきている制度など……。悲観的な人、ネガティブな人が回答者に多かったわけではなく、現実的に考えると行き着く答えが「減る」という方向、という見方が正しそうです。
一方であわせて1割にとどまった「どちらかといえば増える」「増える」という回答で目立ったのが『増えるかわからないが、増えてもらわないと困る』という意見でした。
社会情勢、経済状況などの変化が激しく、企業自体も将来の見通しを明確に立てることは難しい中で、従業員に対して明るい見通しを示せるか、というとそれもまた困難であるにちがいありません。
しかし、だからこそ、これまでにない新たな取り組みとして、あまり注目されてこなかった退職金・企業年金に関して、その長期的な影響力を考慮しながら現状の改善を図る余地がないかどうか、またそれによって従業員の不安の軽減や人生設計のサポートが図れないか、検討することには価値があるのではないでしょうか。こうした取り組みをどのように進めるかは、企業の従業員に対する姿勢が現れる重要な一面といえるかもしれません。
■ 調査概要
調査地域：全国
調査対象：【職業】会社員
調査期間：2015年11月〜2015年12月
有効回答数：100サンプル
◇ 調査結果の詳細はこちら ◇
http://www.pmas-iicp.jp/data_bank/tabid/119/Default.aspx
■ 会社概要
名称：株式会社IICパートナーズ
所在地：東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
代表者：代表取締役社長 中村 淳一郎
登録・免許：政令指定法人第24号（厚生労働大臣指定 年金業務受託機関） ／ 関東財務局長（金商）第2395号（投資助言・代理業）／ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
URL：http://www.iicp.co.jp/
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