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文教施設図面管理システム「マナブ」新発売記念キャンペーン!!
[16/07/13]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
約15年間、ご愛顧いただきました「ザ・文教」が機能や使いやすさをアップして、商品名も新たに新登場!!
株式会社ケー・デー・シー（東京都港区虎ノ門4-2-12 代表取締役社長 高柳公康）[株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]は、これまで約１５年に渡り自治体様向けに販売してまいりました「ザ・文教 施設図面管理システム」（以下、「ザ・文教」）をこの度、商品名も文教施設図面管理システム「マナブ」（以下、「マナブ」）と変更し、リニューアルいたしました。リニューアルに際し、機能や使いやすさをアップさせ、今まで以上に業務の効率化に貢献できるソフトウェアとしてお手頃価格で販売いたします。つきましては、文教施設図面管理システム「マナブ」新発売を記念いたしましてキャンペーンを実施させていただきます。この機会に是非、「マナブ」の導入をお願い致します！
[画像1: http://prtimes.jp/i/19400/5/resize/d19400-5-363401-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/19400/5/resize/d19400-5-777855-1.jpg ]
キャンペーン概要
1. 名称：文教施設図面管理システム「マナブ」新発売記念キャンペーン
2. 内容：平成28年8月1日から平成29年4月末までの期間中に文教施設図面管理システム「マナブ」の新規申し込みを対象にソフトウェア本体の通常価格90万円(税抜き)を特別価格29.4万円(税抜き)でご提供させていただきます。
3. 申し込み方法：当社ホームページの問い合わせから、または弊社営業担当へ申し込みください。
4. 対象：期間中に「マナブ」の新規申し込みいただいた自治体様
5. 備考：キャンペーン価格はソフトウェア本体のみとなります。
※CADデータ作成費、台帳リンク設定費、保守費用(翌年以降)はキャンペーン対象外となります。
「公立学校実態調査」とは
文部科学省が毎年5月に全国の自治体が管理する公立学校の施設整備に係る予算の作成および執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的として、全国自治体に「施設管理台帳システム」を通じて、学校施設に関する下記の数値の提出と数値の元となる図面資料の提出を受け、収集されたデータをまとめる調査です。
1.学校建物の保有面積 2.学校建物の必要面積 3.学校建物の整備資格面積
4.学校建物の危険面積 5.学校の校地面積
※「施設管理台帳システム」とは、文部科学省が全国自治体向けに無料配布したソフトウェアで、自治体が管理する公立学校施設の属性情報（教室数や面積のみ）を入力する「公立学校実態調査」の報告データ作成専門ソフトウェア。
「公立学校実態調査」の課題
実態調査担当の方は、施設図面（配置図・平面図）の更新・管理で以下のような問題を抱えているのが実情です。
1.「施設管理台帳システム」（文部科学省配布）が施設図面データと連携していないため、正確性が欠けている。
2.施設図面（建物線等)の修正、教室名変更・保有面積計算・部屋数の確認作業に手をやいている。
3.施設ごとの統括表・棟別面積表と配置図・平面図の確認作業に膨大な時間を費やしている。
4.図面劣化が激しく修正し難いために、再度作り直しを行うなどコストがかかる。
5.複数の人が手掛けているので、作図内容・記述様式などが統一されておらず、手間がかかる。
6.紙図面での保管は保管場所の確保、劣化防止対策だけでなく図面を探すことだけでも作業時間がかかる。
文教施設図面管理システム「マナブ」とは
文部科学省より、全国自治体に配布された「施設台帳管理システム」とのデータ連動により、公立学校実態調査に係る作業時間の大幅な削減、施設情報の管理が簡単且つ正確にできるシステムです。
1.【システムの特徴】・・・公立学校施設実態調査を熟知しているからこその機能を搭載
１.「施設管理台帳システム」の持つデータを正確に読み込むため、更新作業において様々な確認作業を軽減。
２.棟情報を「施設管理台帳システム」に入力することで、面積と部屋数を自動でカウントすることが可能。
３.土地・建物・部屋等、施設台帳以外の様々な情報の管理でき、学校施設の各種情報管理用として活用可能。
４.面積自動計算機能を使い、複雑な形をした地形の面積でも自動的に算出可能。
５.図面一括印刷や施設・個別単位などの印刷機能により、必要な時に図面印刷でき、多彩なニーズに対応。
６.抜群の操作性を持つＣＡＤに、施設管理機能を追加することで、さらに作成能率と操作性が向上。
2.【導入効果】・・・業務効率UPとコストダウン
１.図面を管理する作業時間を大幅に削減。
２.施設台帳作成の作業時間も大幅に短縮。
３.図面と台帳間のデータ統一。
４.図面品質の向上、記載内容の統一。
５.内部資料として、様々な用途に活用。
3.【機能概要】
１.CADによる学校単位での配置図・平面図の作図、編集
２.教室種別ごとの面積集計（自動／入力）
３.「施設台帳管理システム」（文部科学省配布）とのデータ連携
4.【システム仕様】
１.ネットワークで複数台にて運用の場合
■NAS等のネットワーク上でのファイルの保管場所
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ 8GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 1TB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
・RAID構成 RAID1 ミラーリングにて、実効容量として1TB
■クライアント端末
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ ２GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 50GB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
２.スタンドアロンにて1台で運用の場合
■クライアント端末
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ 4GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 500GB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
5.【対応OS】
32ビット版 MS製Windows8.1/8/7 SP1以降/Vista SP2以降
64ビット版 MS製Windows8.1/8/7 SP1以降
※Windows RT、Windows10 Mobileは除きます。
※本ソフトウェア使用に際しては、施設図面データを「マナブ」用のCADデータにする必要があります。
本製品の市場規模
全国 約1700の自治体のうち、10％が導入した場合、1団体あたり5年で約200万円の売り上げ（初期導入費用+年間保守管理費）が見込め、全体として3.5〜5億円の売り上げを見込んでいます。
株式会社ケー・デー・シーは1995年の設立以来、主に官公庁・地方自治体様向けにシステム開発や情報処理、人材派遣を行って参りました。また、2007年より公務員向け人事評価システム「ススムくん」をリリースし多くの団体様に導入いただいております。今後も「クライアント様にとってOnly Oneの存在であること」、「すべてを見渡すAll in Oneのソリューションサービスを提供すること」、「様々なご要望にOne Stopでお応えすること」という3つの指針を基により良い公共サービスの充実化への寄与を目指してまいります。
企業概要
社名 株式会社 ケー・デー・シー
[株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]
URL: http://www.kdc.co.jp/
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門４丁目MTビル２号館８階
Tel: 03-5733-5111（代表）
FAX: 03-5733-0585
設立:平成7年11月24日
資本金:７，０００万円
代表者名:代表取締役社長 高柳 公康
事業内容
【システムサービス】
１.各種業務システム、高度解析プログラム、Webシステム等のコンサルティング、開発、運用、保守
２.オリジナルパッケージシステム提供
３.公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」
４.デジタルファイリングシステム「Cocon」
５.文教施設図面管理システム「マナブ」
６.中央省庁・自治体ホームページ関連 設計、構築、運用、保守
【情報処理サービス】
１.データ入力サービス：特定健診データ、学力調査、人給データ、各種システムマスタ作成
２.デジタルコンテンツ制作：ホームページ、施設案内地図、マスキング、イメージデータ、スキャンデータ
３.各種調査／分析：アンケート分析、Webアンケート、調査票の発送・集計・分析
４.CAD／地図データ作成：道路地図、公園、各種GISデータ、各種建築図面
【人材サービス】
１.一般労働者派遣：一般事務、OAオペレータ、SE／PG、ホームページ制作エンジニア、ヘルプデスク、
システム保守要員、特許審査補助要員、医療事務、総務・経理事務、秘書、電話交換手、学芸員
２.施設運営管理：公共図書館、学校図書館、博物館、資料館、駐車場運営、施工管理
３.各種窓口代行：住民票、戸籍、税務、公園受付案内
４.各種事務代行：パスポート発行、コールセンター、共済事務・保険・年金事務、納品検査事務、
パーキングメータ収納事務、各種医療申請事務、自動車保管場所調査業務
株式会社ケー・デー・シー（東京都港区虎ノ門4-2-12 代表取締役社長 高柳公康）[株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]は、これまで約１５年に渡り自治体様向けに販売してまいりました「ザ・文教 施設図面管理システム」（以下、「ザ・文教」）をこの度、商品名も文教施設図面管理システム「マナブ」（以下、「マナブ」）と変更し、リニューアルいたしました。リニューアルに際し、機能や使いやすさをアップさせ、今まで以上に業務の効率化に貢献できるソフトウェアとしてお手頃価格で販売いたします。つきましては、文教施設図面管理システム「マナブ」新発売を記念いたしましてキャンペーンを実施させていただきます。この機会に是非、「マナブ」の導入をお願い致します！
[画像1: http://prtimes.jp/i/19400/5/resize/d19400-5-363401-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/19400/5/resize/d19400-5-777855-1.jpg ]
キャンペーン概要
1. 名称：文教施設図面管理システム「マナブ」新発売記念キャンペーン
2. 内容：平成28年8月1日から平成29年4月末までの期間中に文教施設図面管理システム「マナブ」の新規申し込みを対象にソフトウェア本体の通常価格90万円(税抜き)を特別価格29.4万円(税抜き)でご提供させていただきます。
3. 申し込み方法：当社ホームページの問い合わせから、または弊社営業担当へ申し込みください。
4. 対象：期間中に「マナブ」の新規申し込みいただいた自治体様
5. 備考：キャンペーン価格はソフトウェア本体のみとなります。
※CADデータ作成費、台帳リンク設定費、保守費用(翌年以降)はキャンペーン対象外となります。
「公立学校実態調査」とは
文部科学省が毎年5月に全国の自治体が管理する公立学校の施設整備に係る予算の作成および執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的として、全国自治体に「施設管理台帳システム」を通じて、学校施設に関する下記の数値の提出と数値の元となる図面資料の提出を受け、収集されたデータをまとめる調査です。
1.学校建物の保有面積 2.学校建物の必要面積 3.学校建物の整備資格面積
4.学校建物の危険面積 5.学校の校地面積
※「施設管理台帳システム」とは、文部科学省が全国自治体向けに無料配布したソフトウェアで、自治体が管理する公立学校施設の属性情報（教室数や面積のみ）を入力する「公立学校実態調査」の報告データ作成専門ソフトウェア。
「公立学校実態調査」の課題
実態調査担当の方は、施設図面（配置図・平面図）の更新・管理で以下のような問題を抱えているのが実情です。
1.「施設管理台帳システム」（文部科学省配布）が施設図面データと連携していないため、正確性が欠けている。
2.施設図面（建物線等)の修正、教室名変更・保有面積計算・部屋数の確認作業に手をやいている。
3.施設ごとの統括表・棟別面積表と配置図・平面図の確認作業に膨大な時間を費やしている。
4.図面劣化が激しく修正し難いために、再度作り直しを行うなどコストがかかる。
5.複数の人が手掛けているので、作図内容・記述様式などが統一されておらず、手間がかかる。
6.紙図面での保管は保管場所の確保、劣化防止対策だけでなく図面を探すことだけでも作業時間がかかる。
文教施設図面管理システム「マナブ」とは
文部科学省より、全国自治体に配布された「施設台帳管理システム」とのデータ連動により、公立学校実態調査に係る作業時間の大幅な削減、施設情報の管理が簡単且つ正確にできるシステムです。
1.【システムの特徴】・・・公立学校施設実態調査を熟知しているからこその機能を搭載
１.「施設管理台帳システム」の持つデータを正確に読み込むため、更新作業において様々な確認作業を軽減。
２.棟情報を「施設管理台帳システム」に入力することで、面積と部屋数を自動でカウントすることが可能。
３.土地・建物・部屋等、施設台帳以外の様々な情報の管理でき、学校施設の各種情報管理用として活用可能。
４.面積自動計算機能を使い、複雑な形をした地形の面積でも自動的に算出可能。
５.図面一括印刷や施設・個別単位などの印刷機能により、必要な時に図面印刷でき、多彩なニーズに対応。
６.抜群の操作性を持つＣＡＤに、施設管理機能を追加することで、さらに作成能率と操作性が向上。
2.【導入効果】・・・業務効率UPとコストダウン
１.図面を管理する作業時間を大幅に削減。
２.施設台帳作成の作業時間も大幅に短縮。
３.図面と台帳間のデータ統一。
４.図面品質の向上、記載内容の統一。
５.内部資料として、様々な用途に活用。
3.【機能概要】
１.CADによる学校単位での配置図・平面図の作図、編集
２.教室種別ごとの面積集計（自動／入力）
３.「施設台帳管理システム」（文部科学省配布）とのデータ連携
4.【システム仕様】
１.ネットワークで複数台にて運用の場合
■NAS等のネットワーク上でのファイルの保管場所
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ 8GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 1TB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
・RAID構成 RAID1 ミラーリングにて、実効容量として1TB
■クライアント端末
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ ２GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 50GB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
２.スタンドアロンにて1台で運用の場合
■クライアント端末
・CPU Intel社製 Dual-Core 2.4hz 相当以上
・メモリ 4GB以上
・ハードディスク容量 HD容量 500GB以上の空き領域
・ネットワーク要件 10Base-T/100Base-TX/1000Base-T Ethernet 1ポート以上
5.【対応OS】
32ビット版 MS製Windows8.1/8/7 SP1以降/Vista SP2以降
64ビット版 MS製Windows8.1/8/7 SP1以降
※Windows RT、Windows10 Mobileは除きます。
※本ソフトウェア使用に際しては、施設図面データを「マナブ」用のCADデータにする必要があります。
本製品の市場規模
全国 約1700の自治体のうち、10％が導入した場合、1団体あたり5年で約200万円の売り上げ（初期導入費用+年間保守管理費）が見込め、全体として3.5〜5億円の売り上げを見込んでいます。
株式会社ケー・デー・シーは1995年の設立以来、主に官公庁・地方自治体様向けにシステム開発や情報処理、人材派遣を行って参りました。また、2007年より公務員向け人事評価システム「ススムくん」をリリースし多くの団体様に導入いただいております。今後も「クライアント様にとってOnly Oneの存在であること」、「すべてを見渡すAll in Oneのソリューションサービスを提供すること」、「様々なご要望にOne Stopでお応えすること」という3つの指針を基により良い公共サービスの充実化への寄与を目指してまいります。
企業概要
社名 株式会社 ケー・デー・シー
[株式会社協和コンサルタンツ（JASDAQ上場：9647）の系列企業]
URL: http://www.kdc.co.jp/
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門４丁目MTビル２号館８階
Tel: 03-5733-5111（代表）
FAX: 03-5733-0585
設立:平成7年11月24日
資本金:７，０００万円
代表者名:代表取締役社長 高柳 公康
事業内容
【システムサービス】
１.各種業務システム、高度解析プログラム、Webシステム等のコンサルティング、開発、運用、保守
２.オリジナルパッケージシステム提供
３.公務員向けWeb型人事評価システム「ススムくん」
４.デジタルファイリングシステム「Cocon」
５.文教施設図面管理システム「マナブ」
６.中央省庁・自治体ホームページ関連 設計、構築、運用、保守
【情報処理サービス】
１.データ入力サービス：特定健診データ、学力調査、人給データ、各種システムマスタ作成
２.デジタルコンテンツ制作：ホームページ、施設案内地図、マスキング、イメージデータ、スキャンデータ
３.各種調査／分析：アンケート分析、Webアンケート、調査票の発送・集計・分析
４.CAD／地図データ作成：道路地図、公園、各種GISデータ、各種建築図面
【人材サービス】
１.一般労働者派遣：一般事務、OAオペレータ、SE／PG、ホームページ制作エンジニア、ヘルプデスク、
システム保守要員、特許審査補助要員、医療事務、総務・経理事務、秘書、電話交換手、学芸員
２.施設運営管理：公共図書館、学校図書館、博物館、資料館、駐車場運営、施工管理
３.各種窓口代行：住民票、戸籍、税務、公園受付案内
４.各種事務代行：パスポート発行、コールセンター、共済事務・保険・年金事務、納品検査事務、
パーキングメータ収納事務、各種医療申請事務、自動車保管場所調査業務
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