[ヨーロッパ初]デジタルIDとスマートリーガルコントラクトを活用したエストニア不動産開発プロジェクト“B11G”が暗号通貨によるボーダレスな資金調達を開始します。
[19/03/27]
提供元:PRTIMES
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エストニアに本拠地をおく、Blockhive、Agrello、Oblicity、CoinMetroと提携により実現
エストニアの不動産開発プロフェッショナルである、Future Invest OUとEhitusagentuur OUが共同で、New PageOUを設立。blockhiveグループが開発したデジタルIDとブロックチェーンを活用した暗号通貨による資金調達モデルILP(*1)を利用したエストニアの不動産開発プロジェクト“B11G”が2019年4月1日より資金調達を開始します。
プロジェクト“B11G”(以下、本プロジェクト)は、エストニアの不動産開発のプロフェッショナルチームNew Page OÜが「ブロックチェーンを活用した資金調達モデルILP」でのグローバルな資金調達を行うヨーロッパ初のプロジェクトです。調達期間は、2019年4月1日〜4月30日までの1ヶ月間です。ILPは、暗号通貨とデジタルIDを用いることで、安全に世界中から少額でのプロジェクトへの参加が可能となります。本プロジェクトを第一弾に、今後エストニアを中心として世界中の不動産のILPによる資金調達を進めていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/37505/5/resize/d37505-5-359982-0.png ]
本プロジェクトは、エストニアの首都タリンにある中小企業向け工業団地内にて多機能複合施設(オフィス・生産・倉庫・ショールーム等)の建設を計画しています。2019年4月1日〜4月30日まで、1.1百万ユーロの調達を計画しており、2年間の満期で年間14%の利回りを貸し手に提供します。
ILPを活用することで、世界中から暗号通貨(本プロジェクトではETH)によりエストニアの不動産への資金調達プロジェクトに参加できることを可能にしました。
これにより、これまでローカルな資金調達手段しか選択肢がなかった不動産開発にグローバル市場からの資金流入が見込め、また投資家側も世界の不動産市場へアクセスできる機会の創出が可能になりました。
現地でのレギュレーション、暗号通貨のボラティリティ、本人確認やマネーロンダリング対策に対応するべく、blockhive、Agrelloのみならず、現地弁護士事務所であるOblicity OÜ、暗号通貨取引所のCoinMetro OÜと提携、さらにエストニアのLHV銀行とも連携し、ヨーロッパ初のブロックチェーンを活用した新しい資金調達が実現します。
貸し手への利子支払いについてもスマートコントラクトを活用し全ての債権者にSTASISステーブルコイン(EURS)(*2)を利用してを支払われる予定です。
【プロジェクトB11G】
プロジェクト概要:中小企業のための多機能複合施設の開発(オフィス、生産、倉庫、ショールーム等)
所在地:Betooni 11G, Tallinn, Harjumaa
総敷地面積:10,092平方メートル
建物の総面積:4,126平方メートル
賃貸可能ユニット数:38
総予算:3.6M EUR
募金形式:Initial Loan Procurement(ILP)
ILP資金調達の目標:1.1M EUR
年間利回り:14%
トークンシンボル:B11G
最小投資額:2ETH(本プレスリリース時点で約240EUR)
募集開始:2019年4月1日 10時00分00秒(GMT + 2)
募集終了:2019年4月30日 23時59分59秒(GMT + 2)
ウェブサイト: https://b11g.eu/
*PDF資料はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d37505-20190327-6318.pdf
本プロジェクトは「プロジェクトB11G」という名称で、世界中の人々が工業用不動産開発プロジェクトの利益を共有することを可能にします。北ヨーロッパで最も急成長している工業用地の1つに位置するこの建物は、オフィススペース、生産、倉庫、ショールームのためのエリアをテナントに提供します。
共同創設者兼CTOのJüriKulli氏は、このプロジェクトのユニークな性質について、
「プロジェクトB11Gでは、私たちはクライアントからの意見を集めることで、非常に多用途で広いスペースを設計してきました。結果にはとても満足しています。」と語っています。
マーケティング責任者のMargus Haudは、「これまで、不動産開発資金の調達の選択肢は非常に限られていたため、プロジェクトにグローバルな人々を巻き込む為に今回ブロックチェーンを活用することを非常に楽しみにしています。また、暗号通貨投資家にとって、不動産という確実な投資をポートフォリオに組み込めるということも、興味深い点です。」と述べています。
ILPは4月1日に開始予定です。
プロジェクトの詳細と参加方法については、Project B11GのWebサイトを参照してください。
https://b11g.eu/
このプロジェクトの詳細については、Telegramから直接チームに連絡することも可能です。
https://t.me/projectb11g
*1【ILPとは?】
ILP(Initial Loan Procurement)は、エストニアのブロックチェーン企業であるblockhiveが提供しています。
資金調達を検討している企業や起業家向けにブロックチェーンを介し電子ローン契約による資金調達を可能とするソリューションです。
ILPは、ICOの立ち上げやセキュリティトークンの発行を必要とせず、借り手に世界規模の暗号通貨市場の恩恵を受ける手段を提供します。 ILPは、新設企業に限らず、プロジェクト単位での資金調達などにも最適な方法です。
*2【EURSとは?】
ユーロと1:1で連動するステーブルコインであり、他暗号通貨のようにボラティリティの影響を受けることがありません。
■blockhiveグループ
blockhive(ブロックハイブ)はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
所在地 : Tina 9, Tallinn, 10126, Estonia
代表者名: Co-Founder, CEO 日下 光
事業内容: ブロックチェーンを活用した各種事業
■Agrello OÜ
https://www.agrello.io/
■Oblicity OÜ
https://oblicity.com/
■CoinMetro OÜ
https://coinmetro.com/
エストニアの不動産開発プロフェッショナルである、Future Invest OUとEhitusagentuur OUが共同で、New PageOUを設立。blockhiveグループが開発したデジタルIDとブロックチェーンを活用した暗号通貨による資金調達モデルILP(*1)を利用したエストニアの不動産開発プロジェクト“B11G”が2019年4月1日より資金調達を開始します。
プロジェクト“B11G”(以下、本プロジェクト)は、エストニアの不動産開発のプロフェッショナルチームNew Page OÜが「ブロックチェーンを活用した資金調達モデルILP」でのグローバルな資金調達を行うヨーロッパ初のプロジェクトです。調達期間は、2019年4月1日〜4月30日までの1ヶ月間です。ILPは、暗号通貨とデジタルIDを用いることで、安全に世界中から少額でのプロジェクトへの参加が可能となります。本プロジェクトを第一弾に、今後エストニアを中心として世界中の不動産のILPによる資金調達を進めていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/37505/5/resize/d37505-5-359982-0.png ]
本プロジェクトは、エストニアの首都タリンにある中小企業向け工業団地内にて多機能複合施設(オフィス・生産・倉庫・ショールーム等)の建設を計画しています。2019年4月1日〜4月30日まで、1.1百万ユーロの調達を計画しており、2年間の満期で年間14%の利回りを貸し手に提供します。
ILPを活用することで、世界中から暗号通貨(本プロジェクトではETH)によりエストニアの不動産への資金調達プロジェクトに参加できることを可能にしました。
これにより、これまでローカルな資金調達手段しか選択肢がなかった不動産開発にグローバル市場からの資金流入が見込め、また投資家側も世界の不動産市場へアクセスできる機会の創出が可能になりました。
現地でのレギュレーション、暗号通貨のボラティリティ、本人確認やマネーロンダリング対策に対応するべく、blockhive、Agrelloのみならず、現地弁護士事務所であるOblicity OÜ、暗号通貨取引所のCoinMetro OÜと提携、さらにエストニアのLHV銀行とも連携し、ヨーロッパ初のブロックチェーンを活用した新しい資金調達が実現します。
貸し手への利子支払いについてもスマートコントラクトを活用し全ての債権者にSTASISステーブルコイン(EURS)(*2)を利用してを支払われる予定です。
【プロジェクトB11G】
プロジェクト概要:中小企業のための多機能複合施設の開発(オフィス、生産、倉庫、ショールーム等)
所在地:Betooni 11G, Tallinn, Harjumaa
総敷地面積:10,092平方メートル
建物の総面積:4,126平方メートル
賃貸可能ユニット数:38
総予算:3.6M EUR
募金形式:Initial Loan Procurement(ILP)
ILP資金調達の目標:1.1M EUR
年間利回り:14%
トークンシンボル:B11G
最小投資額:2ETH(本プレスリリース時点で約240EUR)
募集開始:2019年4月1日 10時00分00秒(GMT + 2)
募集終了:2019年4月30日 23時59分59秒(GMT + 2)
ウェブサイト: https://b11g.eu/
*PDF資料はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d37505-20190327-6318.pdf
本プロジェクトは「プロジェクトB11G」という名称で、世界中の人々が工業用不動産開発プロジェクトの利益を共有することを可能にします。北ヨーロッパで最も急成長している工業用地の1つに位置するこの建物は、オフィススペース、生産、倉庫、ショールームのためのエリアをテナントに提供します。
共同創設者兼CTOのJüriKulli氏は、このプロジェクトのユニークな性質について、
「プロジェクトB11Gでは、私たちはクライアントからの意見を集めることで、非常に多用途で広いスペースを設計してきました。結果にはとても満足しています。」と語っています。
マーケティング責任者のMargus Haudは、「これまで、不動産開発資金の調達の選択肢は非常に限られていたため、プロジェクトにグローバルな人々を巻き込む為に今回ブロックチェーンを活用することを非常に楽しみにしています。また、暗号通貨投資家にとって、不動産という確実な投資をポートフォリオに組み込めるということも、興味深い点です。」と述べています。
ILPは4月1日に開始予定です。
プロジェクトの詳細と参加方法については、Project B11GのWebサイトを参照してください。
https://b11g.eu/
このプロジェクトの詳細については、Telegramから直接チームに連絡することも可能です。
https://t.me/projectb11g
*1【ILPとは?】
ILP(Initial Loan Procurement)は、エストニアのブロックチェーン企業であるblockhiveが提供しています。
資金調達を検討している企業や起業家向けにブロックチェーンを介し電子ローン契約による資金調達を可能とするソリューションです。
ILPは、ICOの立ち上げやセキュリティトークンの発行を必要とせず、借り手に世界規模の暗号通貨市場の恩恵を受ける手段を提供します。 ILPは、新設企業に限らず、プロジェクト単位での資金調達などにも最適な方法です。
*2【EURSとは?】
ユーロと1:1で連動するステーブルコインであり、他暗号通貨のようにボラティリティの影響を受けることがありません。
■blockhiveグループ
blockhive(ブロックハイブ)はエストニア・日本に拠点を構えて、ブロックチェーン技術やデジタルIDを活用した次世代の事業モデルを創出するGovTechスタートアップです。エストニアで培った知見をもとに、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリや、完全無料の電子署名プラットフォームなどの自社プロダクトを開発しています。日本・エストニアのパートナー企業・自治体と協力し、ブロックチェーンやデジタルID技術を活用した新しいビジネスモデルの開発を、設計思想・哲学とともに提供します。
所在地 : Tina 9, Tallinn, 10126, Estonia
代表者名: Co-Founder, CEO 日下 光
事業内容: ブロックチェーンを活用した各種事業
■Agrello OÜ
https://www.agrello.io/
■Oblicity OÜ
https://oblicity.com/
■CoinMetro OÜ
https://coinmetro.com/