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新日本法規出版株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：星謙一郎、以下「新日本法規出版」）は、企業・法律事務所・官公庁・自治体向けにAI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発提供する株式会社日本法務システム研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長：堀口圭、以下「日本法務システム研究所」）に出資いたしました。

デジタル技術を活用して新たな社会的価値を創造し企業価値を高めていくDX（デジタルトランスフォーメーション）の動きが、新型コロナウイルスの感染拡大によりさらに加速し、企業活動のバックグラウンドを支える法務部門においてもデジタル化への関心が高まっており、すでに契約書の電子化サービスを始め、弁護士の検索や法律手続支援、AIによる契約書レビューなど、企業法務部や法律事務所の業務を効率化するサービスが登場しています。

日本法務システム研究所は、「ビジネスパーソンを非生産的作業から解放する」ことを目的に、AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE（ローグ）」を開発提供しています。「リアルタイムに自動検出・自動補正するオンラインエディタ」「契約書類型を問わない条項単位の欠落条項のサジェスト機能」等の独自技術により、ビジネスパーソンの非生産的な業務の効率化が実現でき、DX推進に取り組まれる大企業・官公庁・法律事務所を中心に、幅広い業界で導入されております。

新日本法規出版は、法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法でお届けし続けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることこそが、私どもの果たすべき役割であると考えております。イノベーション創出を積極的に推進し、新しいビシネスアイデアや最新のテクノロジーを活用することによる事業開発を加速していく方針のもと、スタートアップ企業との協業による事業創出などを通じて、ユーザー視点より「法律実務における課題解決」の実現を目指しております。

日本法務システム研究所とは、規程文書作成・管理システムの共同開発において業務提携をいたし、同社の提供する「LAWGUE（ローグ）」と新日本法規出版が提供している規程分野の解説付き雛形文書を用いた共同製品として、規程の作成・見直し・管理業務を一気通貫して行えるエディタ付き規程管理システムを新たに販売・提供いたします。今回の引受けを契機として、同社との協業関係を深めることで、法律業務を支援するデジタルサービスを世に生み出し、ビジネスのお役に立てるよう邁進してまいります。

＜参考情報＞
■株式会社日本法務システム研究所概要
　設立：2018年4月
　代表者：堀口圭（代表取締役社長・弁護士）
　事業内容：自社アプリケーション「LAWGUE」の開発・提供
　URL：https://j-legal-system.com/

■「LAWGUE（ローグ）」とは　https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現するとともに、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。