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「2015年度の介護報酬改定」に対するケアマネジャーの意識調査結果
[15/02/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
報酬改定でケアマネジャーの明暗分かれる！
本年2月6日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、2015年度のサービスごとの報酬がほぼ決まりました。
ケアマネジメント・オンラインでは、会員ケアマネジャーが今回の報酬改定によりどのような影響を受けるのか、また改訂についてどのように考えているのか、調査を行いました。
調査は2015年2月12日〜2月19日の間、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャーを対象に行い、739名から有効回答が得られました。
[画像: http://prtimes.jp/i/12000/6/resize/d12000-6-369532-0.jpg ]
【ポイント】
○基本報酬引き上げでも、約7割のケアマネはマイナス改定
○「特定事業所集中減算」の集中割合80％への引き下げ、反応分かれる
○半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答
【調査概要】
期 間：2015年2月12日〜2月19日
方 法：インターネット調査
対 象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：739名
【調査結果詳細】
○基本報酬引き上げでも、約7割のケアマネはマイナス改定
居宅介護支援費の基本報酬単価が上がった一方で、「認知症加算」「独居高齢者加算」は基本報酬へ包括化されることになりました。この改定は、ケアマネジャーの報酬にどのような影響を与えるのでしょうか。
調査では、回答者一人ひとりに、「認知症加算」と「独居高齢者加算」の対象となっている利用者を何人担当しているか尋ねました。そして、改定による基本報酬の引き上げ分から、2つの加算分を差し引いたところ、むしろマイナスになるケアマネジャーが約7割いることが明らかになりました（※）。
○「特定事業所集中減算」の集中割合80％への引き下げ、反応分かれる
今回の改定では「特定事業所集中減算」の算定要件も見直され、特定事業所割合の基準が従来の90％から80％へ引き下げられることになりました。
この見直しに対するケアマネジャーの反応として最も多かったのは「利用者に紹介したい事業所があっても、断念せざるを得ないケースが増える」（36.9％）でした。
しかし、「より中立・公正な事業所選択がしやすくなる」「事業所を変更することになった場合に利用者への説明が大変」などの他の選択肢の選択率はおおむね同程度であり、集中割合の引き下げに対する反応はケアマネジャーのなかでも分かれることがわかりました。
○半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答
「特定事業所集中減算」の対象サービスは、これまで「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」のみでしたが、この限定がはずされ、ほかのサービスでも適用されることになりました。
現在のケアプランのままでは減算される可能性のあるサービスについてたずねたところ、52.1％のケアマネジャーは「あてはまるものはない」と答えました。
一方で、残る47.9％のケアマネジャーは、「訪問看護」や「通所リハビリテーション」を中心に、何らかのサービスで特定の事業所割合が80％を超えている可能性があると答えました。またその数も、1サービスだけでなく複数にわたる人がいることもわかりました。
※ 介護予防給付、地域区分、特定事業所加算は考慮せず。
詳しい調査結果は「ケアマネジメント・オンライン」に掲載しております。
本調査では、居宅介護支援における報酬等について、ケアマネジャーの自由意見も聞いておりますので、あわせてご覧ください。（URL：http://www.caremanagement.jp/ ※特集-介護アンケートのページを参照）。
＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、革新と創造による限りない挑戦で生まれる新たな知恵と感動を共有することで、社員一人ひとりが"プロフェッショナル"へと成長し、やがて介護業界に改革を起こす、"存在意義のある会社"を目指しています。
「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 http://iif.jp
本年2月6日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で、2015年度のサービスごとの報酬がほぼ決まりました。
ケアマネジメント・オンラインでは、会員ケアマネジャーが今回の報酬改定によりどのような影響を受けるのか、また改訂についてどのように考えているのか、調査を行いました。
調査は2015年2月12日〜2月19日の間、ケアマネジメント・オンラインに登録しているケアマネジャーを対象に行い、739名から有効回答が得られました。
[画像: http://prtimes.jp/i/12000/6/resize/d12000-6-369532-0.jpg ]
【ポイント】
○基本報酬引き上げでも、約7割のケアマネはマイナス改定
○「特定事業所集中減算」の集中割合80％への引き下げ、反応分かれる
○半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答
【調査概要】
期 間：2015年2月12日〜2月19日
方 法：インターネット調査
対 象：「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャー
回答数：739名
【調査結果詳細】
○基本報酬引き上げでも、約7割のケアマネはマイナス改定
居宅介護支援費の基本報酬単価が上がった一方で、「認知症加算」「独居高齢者加算」は基本報酬へ包括化されることになりました。この改定は、ケアマネジャーの報酬にどのような影響を与えるのでしょうか。
調査では、回答者一人ひとりに、「認知症加算」と「独居高齢者加算」の対象となっている利用者を何人担当しているか尋ねました。そして、改定による基本報酬の引き上げ分から、2つの加算分を差し引いたところ、むしろマイナスになるケアマネジャーが約7割いることが明らかになりました（※）。
○「特定事業所集中減算」の集中割合80％への引き下げ、反応分かれる
今回の改定では「特定事業所集中減算」の算定要件も見直され、特定事業所割合の基準が従来の90％から80％へ引き下げられることになりました。
この見直しに対するケアマネジャーの反応として最も多かったのは「利用者に紹介したい事業所があっても、断念せざるを得ないケースが増える」（36.9％）でした。
しかし、「より中立・公正な事業所選択がしやすくなる」「事業所を変更することになった場合に利用者への説明が大変」などの他の選択肢の選択率はおおむね同程度であり、集中割合の引き下げに対する反応はケアマネジャーのなかでも分かれることがわかりました。
○半数近くのケアマネジャーが「特定事業所集中減算」が適用されるサービスが「ある」と回答
「特定事業所集中減算」の対象サービスは、これまで「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」のみでしたが、この限定がはずされ、ほかのサービスでも適用されることになりました。
現在のケアプランのままでは減算される可能性のあるサービスについてたずねたところ、52.1％のケアマネジャーは「あてはまるものはない」と答えました。
一方で、残る47.9％のケアマネジャーは、「訪問看護」や「通所リハビリテーション」を中心に、何らかのサービスで特定の事業所割合が80％を超えている可能性があると答えました。またその数も、1サービスだけでなく複数にわたる人がいることもわかりました。
※ 介護予防給付、地域区分、特定事業所加算は考慮せず。
詳しい調査結果は「ケアマネジメント・オンライン」に掲載しております。
本調査では、居宅介護支援における報酬等について、ケアマネジャーの自由意見も聞いておりますので、あわせてご覧ください。（URL：http://www.caremanagement.jp/ ※特集-介護アンケートのページを参照）。
＜株式会社インターネットインフィニティーについて＞
当社は、革新と創造による限りない挑戦で生まれる新たな知恵と感動を共有することで、社員一人ひとりが"プロフェッショナル"へと成長し、やがて介護業界に改革を起こす、"存在意義のある会社"を目指しています。
「日本の介護を幸せなものにする」という経営理念を掲げ、インターネットと介護を融合することにより、次代の介護の在り方や新たな価値を創造し、今日よりも価値ある介護を明日の日本へ提案し続けています。2001 年設立。 http://iif.jp
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