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電力比較サイト「エネチェンジ」、自由化後の電力比較利用者数が200万人を突破〜エネチェンジ経由の電気料金プラン切り替え件数も10,000件〜
[16/04/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
エネチェンジ電力自由化レポートvol.1（2016年3月調査）公開
電力比較サイト「エネチェンジ」での電力比較利用者数が、電力自由化後のプランに対応した2016年1月以降で200万人を突破し、エネチェンジ経由でのお申し込み件数も1万件を突破致しました。「エネチェンジ」では、ユーザーが電気料金プラン比較サービスを利用後に選択したプランへエネチェンジ経由でそのままお申し込みできるスイッチングサービスを提供しており、今後も順次提携社数を拡大予定です。
■エネチェンジでお申し込み可能な電力会社様一覧（日付はエネチェンジ上での受付開始日）
東京電力エナジーパートナー株式会社：2016年1月13日
東京ガス株式会社 ：2016年2月24日
株式会社Looop ：2016年4月14日
■エネチェンジ株式会社代表取締役社長・有田一平 コメント
「電力広域的運営推進機関発表によると、2016年4月8日時点でのスイッチング件数が約62万件となっており、順調な出だしだと言えます。弊社の電力比較サービスでも200万人の方が比較検討をされており、新たな参入者・料金プランの発表が相次ぎセット割引やポイント還元など料金設定が複雑化する中で、エネチェンジのように公平・中立で手軽に比較できるサービスが必要とされている、という手応えを感じております。
エネチェンジ経由での電力会社切り替え件数も1万件を突破致しました。現在はエネチェンジ上で直接申し込める電力会社が3社と限定的なため、全国のスイッチング件数に対する比率は約2%に留まっていますが、電力自由化先進国のイギリスでは44%*がオンライン比較サイト経由での切り替えとなっており、比較サイトでの直接申し込みが主流です。(*Ofgem,2014)
一方で、弊社がお申し込みを受け付けているケースでは、各社の自社サイトに誘導した場合に比べて成約率は倍近く、申し込みフォームのわかりやすさや「でんきコンシェルジュ」によるサポートなどを評価いただき、ユーザー様の満足度も高い結果が得られております。今後もエネチェンジ上で直接申し込める電力会社数を増やすことに注力し、ユーザー様に対して利便性の高いサービスを提供していきます。」
【エネチェンジ電力自由化レポート vol.1】（2016年3月調査）
以下は、エネチェンジ社が保有するユーザーデータを解析した「エネチェンジ電力自由化レポートvol.1（2016年3月調査）」です。今後も、エネチェンジ上でのユーザーの電気料金プラン切り替え動向を定期的に発表してまいります。（*企業様向けに地域別・会社別、ユーザー属性とのクロス集計等、詳細分析データもご提供しております。別途お問い合わせ下さい。）
「エネチェンジ電力比較」利用者数とエネチェンジ経由の申し込み件数
[画像1: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-677806-1.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者数は、年明けからのテレビ報道の増加に伴い急激に増加し、3月上旬にピークを迎えました。一方、エネチェンジ経由の電気料金プランの切り替えお申し込み件数は3月に入り急増し、各社が実施する期間限定キャンペーン終了日の3月31日に向けて増加していきました。
特に、3月31日当日は通常21時をピークに減少する電力比較利用者数が23時台だけで1万人に達し、日付の変わる深夜に向けて駆け込み申し込みが殺到しました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-552435-2.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者全体ではPC/タブレットとモバイルからのアクセスは半数程度であるのに対し、エネチェンジ経由でのお申し込みは7割以上がPC/タブレットからのアクセスで、お申し込み件数は土日に増加する傾向があります。平日にモバイルで下調べをして、土日に夫婦で相談をしたり検針票を用意の上、お申し込みに至るといった行動が予想されます。
「エネチェンジ電力比較」利用者属性
[画像3: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-818384-3.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者の属性は、世帯の小学生以上の人数（ユーザー自身による診断時の入力値）では2人世帯が約3分の1、単身世帯が約2割を占め、年齢層では35〜44歳が約3割を占めます。
[画像4: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-278611-4.jpg ]
また、ユーザーが入力した年間電気代は8万〜9万円台（月平均7千円前後）を中心に分布しており、年間電気代が13万円未満の層が約7割以上を占めます(*2015年総務省家計調査による一般家庭の電気代の全国平均は約132,716円)。電気使用量がそれほど多くない層でも積極的な情報収集が行われていると見ることができます。
「エネチェンジ電力比較」プラン閲覧状況と電力会社選択の「こだわりポイント」
[画像5: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-678171-5.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」のランキング上からプラン詳細ページが閲覧された回数は、関東地方で上位表示の多い東京ガス・ENEOSでんき、関西地方で上位表示回数の多い東京電力、沖縄を除く全国で供給開始しているauでんきの上位4社で約50%を占めます。
[画像6: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-268025-6.jpg ]
エネチェンジでは、「再エネ・FIT電気」「サポート体制が充実」「解約時の違約金なし」など各ユーザーの電力選びの「こだわりポイント」での絞り込み検索機能を提供しており、2016年3月の1ヶ月間で最も多く選択されたのは「解約時の違約金なし」、ついで「でんきコンシェルジュが切り替えをサポート」でした。エネチェンジでは、「でんきコンシェルジュ」が提携電力会社へのプラン切り替えをサポートし、プランの詳細や切り替え手順に関するご質問にお答えするサービスを提供しており、日々ユーザーの皆さまから数多くのお問い合わせをいただいております。3位以下には、「再エネ・FIT電気」「発電手段の公表」「電気の見える化サービス」が続き、電力自由化を契機に発電手段や家庭の電気の使い方を知り、環境に配慮した電気を選びたい、省エネ・節電に役立つサービスを利用したいという興味・関心が高まっていることが伺えます。
地域別のスイッチング状況と節約額
[画像7: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-667204-8.jpg ]
電力広域的運営推進機関発表のスイッチング件数のエリア人口に対する比率は、東京電力エリアで最も高く、ついで関西電力エリア、北海道電力エリアと続きます。新規参入が活発で電力会社の選択肢が多い東京電力エリアでは、人口に対する「エネチェンジ電力診断」利用率も実際のスイッチング率も全国で最も高い割合となっています。関西電力エリアでは、選択肢の多さでは中部・九州とそれほど違いはないものの、「エネチェンジ電力診断」でランキング1位に表示されたプランの平均節約額は圧倒的に高い結果となっており、こうしたお得額の大きさも後押しとなり積極的なスイッチングが行われたと考えられます。中部電力エリアでは、選べる電力会社数は13社程度と選択肢は少なくなく、「エネチェンジ電力診断」利用率は関東・関西についで高い水準にありますが、スイッチング率は低い水準にとどまっています。九州電力エリア地方は、選択肢の多さに比して、情報収集行動もまだ活発化していない段階にあると見られます。北海道電力エリアでは、平均節約額はそれほど高くない結果となっていますが、比較的積極的なスイッチングが行われており、光熱費に対する意識の高さが伺えます。
「エネチェンジ電力比較」の結果ページでは、セット割・ポイント付与などの特典を考慮した実質節約額をベースとした「おすすめ順」ランキングと、電気代のみでの節約額を試算した「電気代節約額順」ランキングの2種類のランキングを提供しています。東京電力エリアでは、電気代節約額よりも実質節約額の方が大きく上回る傾向があり、ガスやガソリン、通信・ケーブルTVなどとのセット割競争が加熱していることがわかります。一方、関西・九州エリアでは、平均電気代節約額は大きいものの、セット割も含めた実質節約額とそれほど差がないのが現状です。今後は首都圏同様、様々な生活系企業の参入により、電気の使用量が比較的少ないご家庭にもセット割でメリットが出るようなプランの登場も期待されます。
エネチェンジ株式会社
「電気を選ぶ」を常識とするため、電力比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあった電力選びをサポートします。
所在地 ：〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1-3 オリナスタワー12階
設立 ：2015年4月（英国法人の事業部として2013年12月より運営開始、2015年4月に日本法人として独立）
代表者 ：有田 一平（代表取締役社長）
事業内容：
電力比較サイト「エネチェンジ」の運営( https://enechange.jp )
電力データの統計・データマイニング・コンサルティングサービス提供
電気料金シミュレーションASPサービス提供
お問い合わせ先
広報担当者：荻原・中田
TEL：03-6694-4125 Mail： pr_contact@enechange.co.jp
電力比較サイト「エネチェンジ」での電力比較利用者数が、電力自由化後のプランに対応した2016年1月以降で200万人を突破し、エネチェンジ経由でのお申し込み件数も1万件を突破致しました。「エネチェンジ」では、ユーザーが電気料金プラン比較サービスを利用後に選択したプランへエネチェンジ経由でそのままお申し込みできるスイッチングサービスを提供しており、今後も順次提携社数を拡大予定です。
■エネチェンジでお申し込み可能な電力会社様一覧（日付はエネチェンジ上での受付開始日）
東京電力エナジーパートナー株式会社：2016年1月13日
東京ガス株式会社 ：2016年2月24日
株式会社Looop ：2016年4月14日
■エネチェンジ株式会社代表取締役社長・有田一平 コメント
「電力広域的運営推進機関発表によると、2016年4月8日時点でのスイッチング件数が約62万件となっており、順調な出だしだと言えます。弊社の電力比較サービスでも200万人の方が比較検討をされており、新たな参入者・料金プランの発表が相次ぎセット割引やポイント還元など料金設定が複雑化する中で、エネチェンジのように公平・中立で手軽に比較できるサービスが必要とされている、という手応えを感じております。
エネチェンジ経由での電力会社切り替え件数も1万件を突破致しました。現在はエネチェンジ上で直接申し込める電力会社が3社と限定的なため、全国のスイッチング件数に対する比率は約2%に留まっていますが、電力自由化先進国のイギリスでは44%*がオンライン比較サイト経由での切り替えとなっており、比較サイトでの直接申し込みが主流です。(*Ofgem,2014)
一方で、弊社がお申し込みを受け付けているケースでは、各社の自社サイトに誘導した場合に比べて成約率は倍近く、申し込みフォームのわかりやすさや「でんきコンシェルジュ」によるサポートなどを評価いただき、ユーザー様の満足度も高い結果が得られております。今後もエネチェンジ上で直接申し込める電力会社数を増やすことに注力し、ユーザー様に対して利便性の高いサービスを提供していきます。」
【エネチェンジ電力自由化レポート vol.1】（2016年3月調査）
以下は、エネチェンジ社が保有するユーザーデータを解析した「エネチェンジ電力自由化レポートvol.1（2016年3月調査）」です。今後も、エネチェンジ上でのユーザーの電気料金プラン切り替え動向を定期的に発表してまいります。（*企業様向けに地域別・会社別、ユーザー属性とのクロス集計等、詳細分析データもご提供しております。別途お問い合わせ下さい。）
「エネチェンジ電力比較」利用者数とエネチェンジ経由の申し込み件数
[画像1: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-677806-1.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者数は、年明けからのテレビ報道の増加に伴い急激に増加し、3月上旬にピークを迎えました。一方、エネチェンジ経由の電気料金プランの切り替えお申し込み件数は3月に入り急増し、各社が実施する期間限定キャンペーン終了日の3月31日に向けて増加していきました。
特に、3月31日当日は通常21時をピークに減少する電力比較利用者数が23時台だけで1万人に達し、日付の変わる深夜に向けて駆け込み申し込みが殺到しました。
[画像2: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-552435-2.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者全体ではPC/タブレットとモバイルからのアクセスは半数程度であるのに対し、エネチェンジ経由でのお申し込みは7割以上がPC/タブレットからのアクセスで、お申し込み件数は土日に増加する傾向があります。平日にモバイルで下調べをして、土日に夫婦で相談をしたり検針票を用意の上、お申し込みに至るといった行動が予想されます。
「エネチェンジ電力比較」利用者属性
[画像3: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-818384-3.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」利用者の属性は、世帯の小学生以上の人数（ユーザー自身による診断時の入力値）では2人世帯が約3分の1、単身世帯が約2割を占め、年齢層では35〜44歳が約3割を占めます。
[画像4: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-278611-4.jpg ]
また、ユーザーが入力した年間電気代は8万〜9万円台（月平均7千円前後）を中心に分布しており、年間電気代が13万円未満の層が約7割以上を占めます(*2015年総務省家計調査による一般家庭の電気代の全国平均は約132,716円)。電気使用量がそれほど多くない層でも積極的な情報収集が行われていると見ることができます。
「エネチェンジ電力比較」プラン閲覧状況と電力会社選択の「こだわりポイント」
[画像5: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-678171-5.jpg ]
「エネチェンジ電力比較」のランキング上からプラン詳細ページが閲覧された回数は、関東地方で上位表示の多い東京ガス・ENEOSでんき、関西地方で上位表示回数の多い東京電力、沖縄を除く全国で供給開始しているauでんきの上位4社で約50%を占めます。
[画像6: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-268025-6.jpg ]
エネチェンジでは、「再エネ・FIT電気」「サポート体制が充実」「解約時の違約金なし」など各ユーザーの電力選びの「こだわりポイント」での絞り込み検索機能を提供しており、2016年3月の1ヶ月間で最も多く選択されたのは「解約時の違約金なし」、ついで「でんきコンシェルジュが切り替えをサポート」でした。エネチェンジでは、「でんきコンシェルジュ」が提携電力会社へのプラン切り替えをサポートし、プランの詳細や切り替え手順に関するご質問にお答えするサービスを提供しており、日々ユーザーの皆さまから数多くのお問い合わせをいただいております。3位以下には、「再エネ・FIT電気」「発電手段の公表」「電気の見える化サービス」が続き、電力自由化を契機に発電手段や家庭の電気の使い方を知り、環境に配慮した電気を選びたい、省エネ・節電に役立つサービスを利用したいという興味・関心が高まっていることが伺えます。
地域別のスイッチング状況と節約額
[画像7: http://prtimes.jp/i/17121/6/resize/d17121-6-667204-8.jpg ]
電力広域的運営推進機関発表のスイッチング件数のエリア人口に対する比率は、東京電力エリアで最も高く、ついで関西電力エリア、北海道電力エリアと続きます。新規参入が活発で電力会社の選択肢が多い東京電力エリアでは、人口に対する「エネチェンジ電力診断」利用率も実際のスイッチング率も全国で最も高い割合となっています。関西電力エリアでは、選択肢の多さでは中部・九州とそれほど違いはないものの、「エネチェンジ電力診断」でランキング1位に表示されたプランの平均節約額は圧倒的に高い結果となっており、こうしたお得額の大きさも後押しとなり積極的なスイッチングが行われたと考えられます。中部電力エリアでは、選べる電力会社数は13社程度と選択肢は少なくなく、「エネチェンジ電力診断」利用率は関東・関西についで高い水準にありますが、スイッチング率は低い水準にとどまっています。九州電力エリア地方は、選択肢の多さに比して、情報収集行動もまだ活発化していない段階にあると見られます。北海道電力エリアでは、平均節約額はそれほど高くない結果となっていますが、比較的積極的なスイッチングが行われており、光熱費に対する意識の高さが伺えます。
「エネチェンジ電力比較」の結果ページでは、セット割・ポイント付与などの特典を考慮した実質節約額をベースとした「おすすめ順」ランキングと、電気代のみでの節約額を試算した「電気代節約額順」ランキングの2種類のランキングを提供しています。東京電力エリアでは、電気代節約額よりも実質節約額の方が大きく上回る傾向があり、ガスやガソリン、通信・ケーブルTVなどとのセット割競争が加熱していることがわかります。一方、関西・九州エリアでは、平均電気代節約額は大きいものの、セット割も含めた実質節約額とそれほど差がないのが現状です。今後は首都圏同様、様々な生活系企業の参入により、電気の使用量が比較的少ないご家庭にもセット割でメリットが出るようなプランの登場も期待されます。
エネチェンジ株式会社
「電気を選ぶ」を常識とするため、電力比較サイト「エネチェンジ」を運営しております。「エネチェンジ」は公平・中立な比較サービスとして消費者一人ひとりのライフスタイルにあった電力選びをサポートします。
所在地 ：〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1-3 オリナスタワー12階
設立 ：2015年4月（英国法人の事業部として2013年12月より運営開始、2015年4月に日本法人として独立）
代表者 ：有田 一平（代表取締役社長）
事業内容：
電力比較サイト「エネチェンジ」の運営( https://enechange.jp )
電力データの統計・データマイニング・コンサルティングサービス提供
電気料金シミュレーションASPサービス提供
お問い合わせ先
広報担当者：荻原・中田
TEL：03-6694-4125 Mail： pr_contact@enechange.co.jp
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