SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

リネシス株式会社（所在地：秋田県秋田市 代表取締役：森裕嗣）では、全国では初めて『譲渡型賃貸住宅』の入居を前提とした住宅取得支援手当規程を社員の福利厚生のために施行。「マイホームがもらえる会社」になりました。

[画像: https://prtimes.jp/i/27133/6/resize/d27133-6-473231-0.jpg ]


住宅を住宅ローンで購入した場合、支払いが滞ると財産を差し押さえられることもあり、先行きが不透明な現在の日本においては、ローンを組むことに多大なリスクを伴う時代が来ています。当社では社員のライフステージに寄り添った資産形成やファイナンスの相談など、さまざまな面で社員の福利厚生を整備してまいりました。そのような背景の中、新たに賃貸住宅に居住する社員に当社のサービスでもある「譲渡型賃貸住宅」の取得を支援する規程を2017年2月に施行いたしました。

「譲渡型賃貸住宅」とは、自身でプランニングした新築戸建住宅に、10〜30年の一定期間、賃貸で住み続け、契約満了で土地と建物が自分のものになる、新しいマイホーム取得システムです。

当社が推進する『譲渡型賃貸住宅』は地方創生のカギとも成り得る事業と考えています。一般に企業が施行している「住宅補助金制度」は、単月の住宅費の補填であり、資産形成には繋がっていません。当社の住宅取得支援手当は、最終的に社員自身の資産（土地・建物）として、マイホームとして譲渡します。企業としては、このような支援をすることで、社員の定着率を高め長期の就労を促し、人材の確保や人材の育成を中長期の計画のもとに行っていくことが可能となります。

人口減少や少子高齢化が日本最速で進む秋田から、次世代の企業の在り方、社員と共に歩む企業の姿をこれからも問うてまいります。