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民間発行の家族関係証明書・第一弾 同性カップル向け「パートナーシップ証明書」 みずほフィナンシャルグループなど17社が企業内手続きでの利用へ
[20/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
一般社団法人Famiee（所在地：東京都千代田区 代表理事：内山幸樹）は、2020年7月より同法人が発行開始する家族関係証明書の第一弾、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」を、株式会社みずほフィナンシャルグループら計17社が、企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け、導入準備を開始していることをお知らせします。
■プロジェクトの概要
「Famiee」（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。
同性カップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する「家族関係証明書」を得られるようにする
家族関係証明書を元に、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす
ブロックチェーンの技術を活用し家族関係証明書の半永久的なデータの保管を行う
[画像1: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-423830-0.png ]
■プロジェクトの背景
「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-973074-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-568954-5.png ]
■パートナーシップ制度導入の課題
このような多様な家族形態の人たちの現状を解決する動きの一つとして、日本では既に複数の地方自治体で、同性カップル向けにパートナーシップ制度が導入され始めています。しかし、課題は山積みしています。
【課題】
パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）
パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある
申請に際して当事者が、二人揃って役所に出向く必要があり当事者の意思に関わらずその関係性がオープンになるおそれがある
制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる
同性カップル向けにサービスや福利厚生を提供する企業側は、行政毎にパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、独自にパートナー関係の存在を確認するルールを定めるところも多い
■Famieeが発行をスタートさせる家族関係証明書の第一弾、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
Famieeは、家族関係証明書の第一弾として、2020年７月に同性カップル向けの「パートナーシップ証明書」の発行をスタートします。
なお、ここに至るまで、2019年10月より「民間によるパートナーシップ証明書の検討委員会」を発足させ、プロジェクトの趣旨に参加してくださる企業様、当事者の方々、家族法等を専門とされる弁護士の方々と共に、課題や対策方法の協議を重ね、サービス設計を行いました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-587627-4.png ]
＜ブロックチェーンの技術の活用＞
家族関係に関する証明書を発行する責任として、人間の一生の時間を超え、親子二代三代以上、半永久的に証明書の正当性を担保し、検証可能なデータが保管されている必要があります。
半永久的なデータの保管を行うためには、一民間組織が管理するシステムではなく、中央管理者がいなくとも半永久的に稼働し、データの改ざんが不可能で、システムの高い堅牢性(ダウンタイムゼロ)セキュリティが担保された、パブリックなブロックチェーンの技術が必要と考えます。
パートナーシップ証明書の詳細については下記をご覧ください。
https://www.famiee.com/services/
■証明書の社内利用予定企業
Famieeが第一弾としてスタートする同性カップル向けのパートナーシップ証明書が7月に発行開始されることを踏まえ、以下の17社が、企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け、導入準備を開始しています。
（以下、50音順）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_1.jpg ]
■賛同者・賛同企業からのコメント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_2.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_3.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_4.jpg ]
今後もFamieeは、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する家族関係証明書（第一弾はパートナーシップ証明書）の発行と、採用する民間企業を増やすための啓蒙活動を行い、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指して活動してまいります。より多くの企業・団体様のご賛同・ご参加をお待ちしております。
◆支援企業・団体：（以下、50音順）
withID株式会社、株式会社グラコネ、株式会社CRIEN、株式会社JobRainbow、株式会社SOVA、Stake Technologies株式会社、株式会社TRUSTDOCK、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ホットリンク
◆Famieeにご寄付頂いている皆様：（以下、50音順）
出井 伸之 様
加治 慶光（シナモンAI 取締役会長）様
小柴 正浩（ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 代表取締役） 様
駒崎 弘樹（NPO法人フローレンス 代表理事）様
小宮 自由 様・同夫人 様
佐藤 光紀（株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役） 様
高濱 正伸（株式会社こうゆう 花まる学習会 代表） 様
野呂 洋子（銀座柳画廊 副社長） 様
株式会社フレアス 様
株式会社ホットリンク 様
安渕 聖司（アクサ生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO）様
山野 智久（アソビュー株式会社 代表取締役） 様
◆その他の賛同企業、賛同者の皆様：（以下、50音順）
秋山 咲恵（株式会社サキコーポレーション ファウンダー）様、漆 紫穂子 様、大久保 和孝（株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（公認会計士））様、大冨 智弘 様、株式会社グッドラックスリー 様、下山田 志帆（プロ女子サッカー選手）様、セプテーニグループ 様、宋 美玄（丸の内の森レディースクリニック 院長）様、高野 真（Forbes JAPAN発行人）様、原島 有史（早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士） 様
一般社団法人Famieeについて
設立日：2019年8月8日
代表者：内山 幸樹
ウェブサイト：https://www.famiee.com/
Twitter：https://twitter.com/FamieeP
Facebook：https://www.facebook.com/famieeproject/
本プレスリリースの問い合わせ先
一般社団法人Famiee事務局
担当者：石渡 広一郎
メール：info@famiee.org 電話番号：05053280847
■プロジェクトの概要
「Famiee」（ファミー）は、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を推進するプロジェクトです。
同性カップルや事実婚カップル等、法的には婚姻関係と認められない多様な家族形態の人たちが、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する「家族関係証明書」を得られるようにする
家族関係証明書を元に、家族向けサービスや権利を提供する民間企業を増やす
ブロックチェーンの技術を活用し家族関係証明書の半永久的なデータの保管を行う
[画像1: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-423830-0.png ]
■プロジェクトの背景
「家族」という概念は、近年とても多様化しています。LGBTのカップル、事実婚のカップル、精子・卵子提供を受けた親子、代理母の協力を得た親子など、従来の概念での「夫婦」「親子」「家族」に当てはまらない新しい家族の形態が可視化されてきています。しかし、従来の家族の概念に基づいて作られた社会制度の中で、新しい概念に基づき生きる人たちは、多くの困難に直面しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-973074-1.png ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-568954-5.png ]
■パートナーシップ制度導入の課題
このような多様な家族形態の人たちの現状を解決する動きの一つとして、日本では既に複数の地方自治体で、同性カップル向けにパートナーシップ制度が導入され始めています。しかし、課題は山積みしています。
【課題】
パートナーシップ証明書を発行する市区町村の在住者でなければ取得できない（一部の例外を除く）
パートナーシップ証明書を発行した市区町村から転居すると、発行された証明書は無効になり、転居先で再度申請手続きを行う必要がある
申請に際して当事者が、二人揃って役所に出向く必要があり当事者の意思に関わらずその関係性がオープンになるおそれがある
制度の導入に際しては、市区町村の強いリーダーシップが必要とされ、パートナーシップ制度が日本のすべての市区町村に導入されるには時間がかかる
同性カップル向けにサービスや福利厚生を提供する企業側は、行政毎にパートナーシップ証明書の発行要件が異なるため、独自にパートナー関係の存在を確認するルールを定めるところも多い
■Famieeが発行をスタートさせる家族関係証明書の第一弾、同性カップル向け「パートナーシップ証明書」
Famieeは、家族関係証明書の第一弾として、2020年７月に同性カップル向けの「パートナーシップ証明書」の発行をスタートします。
なお、ここに至るまで、2019年10月より「民間によるパートナーシップ証明書の検討委員会」を発足させ、プロジェクトの趣旨に参加してくださる企業様、当事者の方々、家族法等を専門とされる弁護士の方々と共に、課題や対策方法の協議を重ね、サービス設計を行いました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/47881/6/resize/d47881-6-587627-4.png ]
＜ブロックチェーンの技術の活用＞
家族関係に関する証明書を発行する責任として、人間の一生の時間を超え、親子二代三代以上、半永久的に証明書の正当性を担保し、検証可能なデータが保管されている必要があります。
半永久的なデータの保管を行うためには、一民間組織が管理するシステムではなく、中央管理者がいなくとも半永久的に稼働し、データの改ざんが不可能で、システムの高い堅牢性(ダウンタイムゼロ)セキュリティが担保された、パブリックなブロックチェーンの技術が必要と考えます。
パートナーシップ証明書の詳細については下記をご覧ください。
https://www.famiee.com/services/
■証明書の社内利用予定企業
Famieeが第一弾としてスタートする同性カップル向けのパートナーシップ証明書が7月に発行開始されることを踏まえ、以下の17社が、企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け、導入準備を開始しています。
（以下、50音順）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_1.jpg ]
■賛同者・賛同企業からのコメント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_2.jpg ]
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_3.jpg ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/47881/table/6_4.jpg ]
今後もFamieeは、住んでいる国や地区などに関わらず家族関係を証明する家族関係証明書（第一弾はパートナーシップ証明書）の発行と、採用する民間企業を増やすための啓蒙活動を行い、多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現を目指して活動してまいります。より多くの企業・団体様のご賛同・ご参加をお待ちしております。
◆支援企業・団体：（以下、50音順）
withID株式会社、株式会社グラコネ、株式会社CRIEN、株式会社JobRainbow、株式会社SOVA、Stake Technologies株式会社、株式会社TRUSTDOCK、日本マイクロソフト株式会社、株式会社ホットリンク
◆Famieeにご寄付頂いている皆様：（以下、50音順）
出井 伸之 様
加治 慶光（シナモンAI 取締役会長）様
小柴 正浩（ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 代表取締役） 様
駒崎 弘樹（NPO法人フローレンス 代表理事）様
小宮 自由 様・同夫人 様
佐藤 光紀（株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役） 様
高濱 正伸（株式会社こうゆう 花まる学習会 代表） 様
野呂 洋子（銀座柳画廊 副社長） 様
株式会社フレアス 様
株式会社ホットリンク 様
安渕 聖司（アクサ生命保険株式会社 代表取締役社長兼CEO）様
山野 智久（アソビュー株式会社 代表取締役） 様
◆その他の賛同企業、賛同者の皆様：（以下、50音順）
秋山 咲恵（株式会社サキコーポレーション ファウンダー）様、漆 紫穂子 様、大久保 和孝（株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長（公認会計士））様、大冨 智弘 様、株式会社グッドラックスリー 様、下山田 志帆（プロ女子サッカー選手）様、セプテーニグループ 様、宋 美玄（丸の内の森レディースクリニック 院長）様、高野 真（Forbes JAPAN発行人）様、原島 有史（早稲田リーガルコモンズ法律事務所 弁護士） 様
一般社団法人Famieeについて
設立日：2019年8月8日
代表者：内山 幸樹
ウェブサイト：https://www.famiee.com/
Twitter：https://twitter.com/FamieeP
Facebook：https://www.facebook.com/famieeproject/
本プレスリリースの問い合わせ先
一般社団法人Famiee事務局
担当者：石渡 広一郎
メール：info@famiee.org 電話番号：05053280847
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