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小規模事業者持続化補助金〈一般型 特別枠〉を申請支援 第9回受付分
[22/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
補助金に強い経験豊富な「行政書士事務所 東京法務」が【補助額：最大200万円・最大4倍増】【補助率：最大3/4】で一般型に新設された〈特別枠〉を申請支援。引き続き全力で全国対応！
平成の時代から補助金の事業計画書等申請書類作成代行や公庫融資などの資金調達支援等を主要業務とする、全国対応の「行政書士事務所 東京法務」（東京都新宿区）は、好評をいただきました第8回受付締切分のサポートに続き、小規模事業者持続化補助金に新たに設けられた〈一般型 特別枠〉【2022年〔令和4年〕実施（令和3年度補正）第9回】受付締切分の申請サポートを開始いたしました。この補助金制度とサポートを活用しながら販路開拓（＋業務効率化）に取り組み、売上回復・増加と持続的経営へとお繋げください。特に、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰により影響を受けている事業者様は積極的にご活用ください。まずは、申請の対象となるのか等について、「無料補助金診断」を早めにお受けになるとスムーズです。なお、〈一般型 通常枠〉・〈一般型 特別枠〉ともに、「第9回」分の申請に向けた無料補助金診断や弊所リピーター予約受付は既に先行して開始しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-828ba0b579cae1015f61-1.jpg ]
「小規模事業者持続化補助金」とは
小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」または「持続化補助金」）は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画書・補助事業計画書を作成した上で販路開拓や販路開拓と併せて行う生産性向上（業務効率化）に取り組む際の経費の一部を補助するものです。「持続化補助金」自体は平成の時代から存在する補助金で、使い勝手が良いとして小規模事業者の方々に人気の高い補助金です。
新たな申請「枠」の誕生
持続化補助金の内、コロナ禍の中で創設された「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型」は既に申請受付を締め切っており、現在は「一般型」のみが申請可能となっています。2022年第8回（前回）申請受付分から、この一般型が大きく2つの枠に分かれ、従前の一般型を引き継ぐかたちでの「通常枠」に加え、「特別枠」が新設されました。つまり、〈一般型 通常枠〉と〈一般型 特別枠〉に類型化されました。この内、後者の〈一般型 特別枠〉は、更に5つの枠に細分化されています。
一般型の類型（枠）と補助率・補助上限額
本補助金の申請事業者は、自社（ご自身）がどの類型（枠）で申請するのか、予め選択しなければなりません。その選択により申請書類の内容や提出資料が異なるだけでなく、補助率・補助上限額にも違いが出てきます。そこで、一般型の類型（枠）と補助率・補助上限額（最大交付額）に着目し整理すると、次の表の通りとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-dde13efd44e039dd3a22-0.jpg ]
〈一般型 通常枠〉と〈一般型 特別枠〉の違い（対象要件の概要）
■持続化補助金〈一般型 通常枠〉（2022-23年 第8〜11回）
販路開拓に取り組む小規模事業者（※1）
■持続化補助金〈一般型 特別枠〉（2022-23年 第8〜11回）
販路開拓の取組（一般型通常枠と同じ）に加え、各枠で対象要件が定まっています（※1）。
○インボイス枠
免税事業者から新たにインボイス発行事業者として登録する小規模事業者
○賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする小規模事業者
○卒業枠
小規模事業者の従業員数を超えて雇用を拡大する小規模事業者
○後継者支援枠
アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
○創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受け創業した小規模事業者
※1 業種が「商業・サービス業」（宿泊業・娯楽業を除く）」の場合は常時使用する従業員数が5名以下、それ以外の業種は20名以下（以下、同じ）。なお、対象要件・申請要件や補助対象経費、提出書類・資料、申請手続など本補助金の詳細については、小規模事業者持続化補助金（一般型）公式ホームページ（https://r3.jizokukahojokin.info/）でご確認ください。
補助対象経費
補助事業の遂行に必要な次に掲げる経費
１.機械装置等費、２.広報費、３.ウェブサイト関連費、４.展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、５.旅費、６.開発費、７.資料購入費、８.雑役務費、９.借料、１０.設備処分費、１１.委託・外注費
申請手続
■申請受付締切
第9回：2022年9月20日（火）
ただし、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は、原則2022年9月12日（月）
※第10回は2022年12月上旬を予定
■申請方法
（１）郵送（紙とUSBメモリ等の電子媒体による）申請
（２）電子（GビズIDプライムアカウントの事前取得を前提とした「Jグランツ」の利用による）申請
■提出書類・資料
経営計画書、補助事業計画書など（※2）
※2 電子申請する場合であっても、例えば、経営計画書及び補助事業計画書は申請画面上の入力で完結するものではないため、書面（紙）での事前作成（目安：7〜8枚程度）は必須となります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-c0678d73c71a817c4d5a-2.jpg ]
「第9回」分で新たに追加された加点項目
■災害加点
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域（宮城県、福島県〔全94市町村〕）に所在する事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝災害加点）が行われます（ただし、必要な手続あり）。
■事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）が行われます（ただし、必要な手続あり）。
弊所が選ばれる5つの理由
１ 審査員のツボに効く申請書類の作成代行
→ 補助金は、申請要件を満たす申請対象事業者が書類・資料の提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なり、「当」・「落」があります。つまり、採択されるものと採択されないものがあります。それは、提出された申請書類によって判断されます（書面審査主義）。したがって、申請書類が重要であり、とりわけ、複数枚（7〜8枚）にわたる経営計画書・補助事業計画書の書き方と内容が鍵を握ります。そこで、事業者様へのヒアリングや経験・ノウハウ等に基づく効果的な文章で差をつける、「審査員のツボに効く」書類を作成しています。ちなみに、申請書類を作成し申請サポートするのは国家資格者である行政書士で、かつ、コンサルティング会社・税務会計事務所において小規模事業者・中小企業を支援してきた実務経験者のみです。
２ ノウハウの蓄積と情報の収集・分析力
→ 各回毎に改訂を続ける公募要領等の膨大な公表資料に関する迅速かつ丁寧な分析に基づき、平成の時代から様々な業種・多くの事業者の「持続化補助金」等の補助金申請サポートをさせて頂いています。また、これらの過程での結果分析や商工会議所からの助言を得てきた過程で、申請・採択のノウハウを蓄積してきました。そして、日々の確度の高い情報収集とその分析力も活かすことで、審査員のツボに効く経営計画書・補助事業計画書の作成に繋げています。
３ 業界最高水準の採択率
→ 持続化補助金の申請サポートは、平成時代からの平均採択率で98%超、中でも2020（-21）年申請分は全類型〔一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠〕で全採択を達成しています。弊所では、申請事業者様の立場に立ち、採択数以上に採択率を大切にしています。
４ 無料「補助金診断」の実施
→ サポートのお申込み前に、弊所で準備しているオリジナルの補助金診断シートを通じて最初のヒアリングを実施し、補助金の申請・受取可能性について、効率的に「診断」します。これにより、その後の流れをスムーズに進めることができます。なお、同診断の結果、持続化補助金の申請・受取可能性が低いまたは無いとされた場合であっても、他の補助金の申請・受取可能性について診断・確認できる場合がありますので、この機会に是非ご活用ください。
５ 明確で依頼しやすい料金体系
→ 本サポート料金は、サポート開始前の「着手金」のお支払いと採択・交付決定後の「報酬」のお支払いという明確な2段階払いで、資金繰りの負担ができるだけ軽くなるようなご依頼しやすい料金体系となっています。サポート・申請に先立ち全額支払うシステムではなく、採択・交付決定後に報酬を支払うシステムだから気持ちの上でも安心です。なお、ご希望に応じて有料オプションサポートもご用意しています。
サポート料金のご案内
［事前のお問い合わせ・初回簡易相談］
無料
※感染再拡大防止の観点から、現在、補助金申請サポートについては、ご面談による相談は行っておりません。メール・電話等での簡易相談対応となりますが、弊所を初めてご利用の方も安心いただけるようご対応いたします。
［補助金診断］
無料
※お申込みの前に、弊所で準備している「補助金診断シート」を用い、無料の補助金診断を行います（必須）。
［着手金（前払い：契約時）］
27,000円（税込29,700円）
［報酬（後払い：採択・交付決定後）］
☆物価高騰対策応援価格（限定）
※限定のため予告なく通常価格に戻る場合があります。【お問い合わせ・ご相談フォーム】（https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html）よりお問い合わせ・お見積もりの上ご確認ください。
※多少混雑することが予想されることに加え、超高採択率を目指す申請書類の作成（ヒアリング等のやり取りを含む）には日数を要しますので、申請締切日直前のお申し込みはお受け致しかねます。予めご了承ください。
申請書類作成代行等補助金申請サポートのお問い合わせ
[お問い合わせ先]
行政書士事務所 東京法務
［〈重要〉お問い合わせ手順］（簡単3ステップ）
１.まずは、https://www.kimuratokyo.jp/cms/2022062019223786.html （←）をクリックしてください（弊所HP内【新着情報】「持続化補助金〈一般型 通常枠・特別枠〉申請サポート」のページへ移動します。）。
↓
２.同ページの内容を必ずご確認の上、同ページ内【お問い合わせ】のURLをクリックしてください。
↓
３.［お問い合わせ・ご相談］フォームへ移動しますので、必須項目等にご入力後ご送信ください。
※フォームからの［お問い合わせ・ご相談］へのご返信・「補助金診断シート」（Wordファイル）の添付送信は、原則として、当日または翌営業日の予定です。混雑状況により予定が変更となる場合があります。
※フォームの［お名前］の欄には、〈法人〉の場合は「法人名＋代表者または担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号（店名）＋代表者氏名」をご入力ください（〈注〉士業関係者、コンサルティング関係者はご利用をご遠慮ください。）。
※フォームの［お問い合わせ・ご相談内容］の欄には、お問い合わせ内容をご入力または『無料補助金診断を希望』とご入力ください（※確認のご連絡〔電話またはメール〕をさせて頂く場合があります。）。
※フォームへのご入力後、［確認］→［送信］ボタンをクリックすると、［送信されました］と表示され、送信が完了します。なお、送信完了メールは特に届きませんので予めご了承ください。
[電話]
０３-６９０８-９８１６（ここはいろー）
[補助金担当責任者]
木村（代表・行政書士）
[受付]
平日１０〜１８時
（※変更や更新情報がある場合には、原則として、弊所HP内【新着情報】でお知らせ致します。）
平成の時代から補助金の事業計画書等申請書類作成代行や公庫融資などの資金調達支援等を主要業務とする、全国対応の「行政書士事務所 東京法務」（東京都新宿区）は、好評をいただきました第8回受付締切分のサポートに続き、小規模事業者持続化補助金に新たに設けられた〈一般型 特別枠〉【2022年〔令和4年〕実施（令和3年度補正）第9回】受付締切分の申請サポートを開始いたしました。この補助金制度とサポートを活用しながら販路開拓（＋業務効率化）に取り組み、売上回復・増加と持続的経営へとお繋げください。特に、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰により影響を受けている事業者様は積極的にご活用ください。まずは、申請の対象となるのか等について、「無料補助金診断」を早めにお受けになるとスムーズです。なお、〈一般型 通常枠〉・〈一般型 特別枠〉ともに、「第9回」分の申請に向けた無料補助金診断や弊所リピーター予約受付は既に先行して開始しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-828ba0b579cae1015f61-1.jpg ]
「小規模事業者持続化補助金」とは
小規模事業者持続化補助金（略称：「小規模補助金」または「持続化補助金」）は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画書・補助事業計画書を作成した上で販路開拓や販路開拓と併せて行う生産性向上（業務効率化）に取り組む際の経費の一部を補助するものです。「持続化補助金」自体は平成の時代から存在する補助金で、使い勝手が良いとして小規模事業者の方々に人気の高い補助金です。
新たな申請「枠」の誕生
持続化補助金の内、コロナ禍の中で創設された「コロナ特別対応型」や「低感染リスク型」は既に申請受付を締め切っており、現在は「一般型」のみが申請可能となっています。2022年第8回（前回）申請受付分から、この一般型が大きく2つの枠に分かれ、従前の一般型を引き継ぐかたちでの「通常枠」に加え、「特別枠」が新設されました。つまり、〈一般型 通常枠〉と〈一般型 特別枠〉に類型化されました。この内、後者の〈一般型 特別枠〉は、更に5つの枠に細分化されています。
一般型の類型（枠）と補助率・補助上限額
本補助金の申請事業者は、自社（ご自身）がどの類型（枠）で申請するのか、予め選択しなければなりません。その選択により申請書類の内容や提出資料が異なるだけでなく、補助率・補助上限額にも違いが出てきます。そこで、一般型の類型（枠）と補助率・補助上限額（最大交付額）に着目し整理すると、次の表の通りとなります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-dde13efd44e039dd3a22-0.jpg ]
〈一般型 通常枠〉と〈一般型 特別枠〉の違い（対象要件の概要）
■持続化補助金〈一般型 通常枠〉（2022-23年 第8〜11回）
販路開拓に取り組む小規模事業者（※1）
■持続化補助金〈一般型 特別枠〉（2022-23年 第8〜11回）
販路開拓の取組（一般型通常枠と同じ）に加え、各枠で対象要件が定まっています（※1）。
○インボイス枠
免税事業者から新たにインボイス発行事業者として登録する小規模事業者
○賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上とする小規模事業者
○卒業枠
小規模事業者の従業員数を超えて雇用を拡大する小規模事業者
○後継者支援枠
アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者
○創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受け創業した小規模事業者
※1 業種が「商業・サービス業」（宿泊業・娯楽業を除く）」の場合は常時使用する従業員数が5名以下、それ以外の業種は20名以下（以下、同じ）。なお、対象要件・申請要件や補助対象経費、提出書類・資料、申請手続など本補助金の詳細については、小規模事業者持続化補助金（一般型）公式ホームページ（https://r3.jizokukahojokin.info/）でご確認ください。
補助対象経費
補助事業の遂行に必要な次に掲げる経費
１.機械装置等費、２.広報費、３.ウェブサイト関連費、４.展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、５.旅費、６.開発費、７.資料購入費、８.雑役務費、９.借料、１０.設備処分費、１１.委託・外注費
申請手続
■申請受付締切
第9回：2022年9月20日（火）
ただし、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は、原則2022年9月12日（月）
※第10回は2022年12月上旬を予定
■申請方法
（１）郵送（紙とUSBメモリ等の電子媒体による）申請
（２）電子（GビズIDプライムアカウントの事前取得を前提とした「Jグランツ」の利用による）申請
■提出書類・資料
経営計画書、補助事業計画書など（※2）
※2 電子申請する場合であっても、例えば、経営計画書及び補助事業計画書は申請画面上の入力で完結するものではないため、書面（紙）での事前作成（目安：7〜8枚程度）は必須となります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/61799/6/resize/d61799-6-c0678d73c71a817c4d5a-2.jpg ]
「第9回」分で新たに追加された加点項目
■災害加点
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊するなど、再建が極めて困難な状況にある地域（宮城県、福島県〔全94市町村〕）に所在する事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝災害加点）が行われます（ただし、必要な手続あり）。
■事業環境変化加点
ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点（＝事業環境変化加点）が行われます（ただし、必要な手続あり）。
弊所が選ばれる5つの理由
１ 審査員のツボに効く申請書類の作成代行
→ 補助金は、申請要件を満たす申請対象事業者が書類・資料の提出に不備がなければ受け取れるコロナ関連の給付金とは異なり、「当」・「落」があります。つまり、採択されるものと採択されないものがあります。それは、提出された申請書類によって判断されます（書面審査主義）。したがって、申請書類が重要であり、とりわけ、複数枚（7〜8枚）にわたる経営計画書・補助事業計画書の書き方と内容が鍵を握ります。そこで、事業者様へのヒアリングや経験・ノウハウ等に基づく効果的な文章で差をつける、「審査員のツボに効く」書類を作成しています。ちなみに、申請書類を作成し申請サポートするのは国家資格者である行政書士で、かつ、コンサルティング会社・税務会計事務所において小規模事業者・中小企業を支援してきた実務経験者のみです。
２ ノウハウの蓄積と情報の収集・分析力
→ 各回毎に改訂を続ける公募要領等の膨大な公表資料に関する迅速かつ丁寧な分析に基づき、平成の時代から様々な業種・多くの事業者の「持続化補助金」等の補助金申請サポートをさせて頂いています。また、これらの過程での結果分析や商工会議所からの助言を得てきた過程で、申請・採択のノウハウを蓄積してきました。そして、日々の確度の高い情報収集とその分析力も活かすことで、審査員のツボに効く経営計画書・補助事業計画書の作成に繋げています。
３ 業界最高水準の採択率
→ 持続化補助金の申請サポートは、平成時代からの平均採択率で98%超、中でも2020（-21）年申請分は全類型〔一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠〕で全採択を達成しています。弊所では、申請事業者様の立場に立ち、採択数以上に採択率を大切にしています。
４ 無料「補助金診断」の実施
→ サポートのお申込み前に、弊所で準備しているオリジナルの補助金診断シートを通じて最初のヒアリングを実施し、補助金の申請・受取可能性について、効率的に「診断」します。これにより、その後の流れをスムーズに進めることができます。なお、同診断の結果、持続化補助金の申請・受取可能性が低いまたは無いとされた場合であっても、他の補助金の申請・受取可能性について診断・確認できる場合がありますので、この機会に是非ご活用ください。
５ 明確で依頼しやすい料金体系
→ 本サポート料金は、サポート開始前の「着手金」のお支払いと採択・交付決定後の「報酬」のお支払いという明確な2段階払いで、資金繰りの負担ができるだけ軽くなるようなご依頼しやすい料金体系となっています。サポート・申請に先立ち全額支払うシステムではなく、採択・交付決定後に報酬を支払うシステムだから気持ちの上でも安心です。なお、ご希望に応じて有料オプションサポートもご用意しています。
サポート料金のご案内
［事前のお問い合わせ・初回簡易相談］
無料
※感染再拡大防止の観点から、現在、補助金申請サポートについては、ご面談による相談は行っておりません。メール・電話等での簡易相談対応となりますが、弊所を初めてご利用の方も安心いただけるようご対応いたします。
［補助金診断］
無料
※お申込みの前に、弊所で準備している「補助金診断シート」を用い、無料の補助金診断を行います（必須）。
［着手金（前払い：契約時）］
27,000円（税込29,700円）
［報酬（後払い：採択・交付決定後）］
☆物価高騰対策応援価格（限定）
※限定のため予告なく通常価格に戻る場合があります。【お問い合わせ・ご相談フォーム】（https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html）よりお問い合わせ・お見積もりの上ご確認ください。
※多少混雑することが予想されることに加え、超高採択率を目指す申請書類の作成（ヒアリング等のやり取りを含む）には日数を要しますので、申請締切日直前のお申し込みはお受け致しかねます。予めご了承ください。
申請書類作成代行等補助金申請サポートのお問い合わせ
[お問い合わせ先]
行政書士事務所 東京法務
［〈重要〉お問い合わせ手順］（簡単3ステップ）
１.まずは、https://www.kimuratokyo.jp/cms/2022062019223786.html （←）をクリックしてください（弊所HP内【新着情報】「持続化補助金〈一般型 通常枠・特別枠〉申請サポート」のページへ移動します。）。
↓
２.同ページの内容を必ずご確認の上、同ページ内【お問い合わせ】のURLをクリックしてください。
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３.［お問い合わせ・ご相談］フォームへ移動しますので、必須項目等にご入力後ご送信ください。
※フォームからの［お問い合わせ・ご相談］へのご返信・「補助金診断シート」（Wordファイル）の添付送信は、原則として、当日または翌営業日の予定です。混雑状況により予定が変更となる場合があります。
※フォームの［お名前］の欄には、〈法人〉の場合は「法人名＋代表者または担当者氏名」を、〈個人事業主〉の場合は「屋号（店名）＋代表者氏名」をご入力ください（〈注〉士業関係者、コンサルティング関係者はご利用をご遠慮ください。）。
※フォームの［お問い合わせ・ご相談内容］の欄には、お問い合わせ内容をご入力または『無料補助金診断を希望』とご入力ください（※確認のご連絡〔電話またはメール〕をさせて頂く場合があります。）。
※フォームへのご入力後、［確認］→［送信］ボタンをクリックすると、［送信されました］と表示され、送信が完了します。なお、送信完了メールは特に届きませんので予めご了承ください。
[電話]
０３-６９０８-９８１６（ここはいろー）
[補助金担当責任者]
木村（代表・行政書士）
[受付]
平日１０〜１８時
（※変更や更新情報がある場合には、原則として、弊所HP内【新着情報】でお知らせ致します。）
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