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中小企業を支援する事業者向けに、M&Aアドバイザリー実務の代行・助言サービスを開始
[21/11/10]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
中小企業から直接M&A相談を受けたコンサルタントや税理士らの企業調査対応・価格交渉などをサポート、共同で売主を支援し、企業の最適なM&Aを実現
M&Aアドバイザーの代理選定やセカンドオピニオンを行うM&A One株式会社（本社：東京都中央区、代表：吉川将平、読み：エムエーワン、以下「当社」）は、M&Aアドバイザリー業務の経験が無い、または大規模なM&A案件の経験が浅い中で、事業売却に悩みを抱える売り手オーナーから直接相談を受けたコンサルタントや税理士等の事業者（以下「支援事業者」）に対して、M&Aアドバイザリー実務の代行や助言を行い、共同で売り手オーナーを支援するサービス「One Team（ワンチーム）」を提供開始します。
本サービスでは、これまで支援事業者が単独での情報収集や他社の仲介会社に委託することで行ってきたM&A支援に対し、当社の知見やリソースを提供することによって、支援事業者のM&Aに関する知見を補填するとともに、売り手オーナーのM&Aをより効果的かつ円滑に進めることが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-be87be00cef3e97a2b7b-3.png ]
昨今、後継者不足やスタートアップエコノミー活性化に伴うM&Aニーズが急拡大することにより、M&A会社の新規参入が相次いでいます。それに伴い、適切な支援を行うことができるM&A会社と行えないM&A会社が入り乱れている現状があります。その中で、売り手となる中小企業のオーナーは、信頼できる情報が乏しいまま売却を検討する場合が多く、適切な支援が受けられずにトラブルが起こるという事例も増えてきました。実際に、中小企業庁から2020年3月に公開された「中小M&Aガイドライン」では、「最適なM&A支援の判別が困難」であり、「支援内容に関するセカンドオピニオンを推奨」する旨が記載されています※。
当社は、こうしたM&Aニーズの急拡大に伴う業界の課題感を受け、M&A会社による中小企業M&A支援の品質担保を目指したサービスを提供しています。2021年7月より、売り手にとって最適なM&Aアドバイザーの目利き・選定を行う「One Trust（ワントラスト）」や、売り手に対し、買い手を探し出す前の初期段階における相談や、買い手との交渉が始まった後の進め方・悩み事などに助言を行う顧問型のセカンドオピニオンサービス「M&Aカウンセラー」、2021年8月より売り手オーナーによるM&A会社からの情報収集を支援する「Pair One（ペアワン）」、2021年9月よりM&Aアドバイザーの養成講座を提供してきました。
M&Aアドバイザーの選定にあたり、当社は330社のM&A会社の事業概要や所属メンバーの経歴・実績を調査した上で1社ずつ面談を行っています。M&A会社の専門知識はもとより、支援ポリシーとして重視している点を踏まえ、売り手オーナーがM&Aを通じて成し遂げたいことなどの志向性を最重視した上で、当事者にとって最適なM&Aアドバイザーの選定やアドバイザー選びの判断軸などの情報提供をしています。
そうした中で、当事者である売り手側だけでなく、中小企業オーナーを支援しており、いち早く事業売却の相談を受ける立場にあるコンサルタントや税理士、弁護士といった事業者からも、「信頼できるM&A会社をクライアントに紹介したいが判別が付かない」「M&Aに関する予備知識を教えてほしい」「自分の目の届く範囲でクライアントの支援をしたいが、M&Aは専門性が高いため相談対応をお願いしたい」といった相談が多数寄せられていました。
特に、譲渡金額が一定規模より大きく、買い手側が個人や中小企業ではなく大手企業や上場企業となる場合のM&Aアドバイザリー業務では、デュー・デリジェンス（買収監査）で求められる項目が買い手側のガバナンスやリスク許容度の厳しさから多岐にわたったり、買い手の意思決定機関である取締役会の対策が必要となったりするなど、交渉を進めるにあたっての壁が多くなることから、より高い専門性が求められることになります。
これまで、こうした相談を受けた際には、支援事業者のクライアントに対し、M&Aに関する初期相談対応やセミナー・講習などによる情報提供を行ってきました。しかし、限られた時間でM&A専門会社と同程度の知識や経験を提供することは困難であり、支援事業者が不安を負ったままクライアントと接するという体制に変わりはなく、情報提供という支援形態には限界があることが分かりました。
そこでこの度、中小企業オーナーを支援する事業者と一体となってM&A支援を行える体制を作り、支援事業者の課題を解消するとともに中小企業オーナーにとって最適なM&A支援を実現するため、支援事業者に対して、M&Aアドバイザリー業務の一部を当社が代行または助言する実務支援サービス「One Team」を開始することにしました。
本サービスは、中小企業オーナーを支援する事業者を対象に、M&Aアドバイザリー業務の代行・助言を行うものです。M&Aのプロセスごとに必要となる業務を、支援事業者と当社とで専門的知見の必要性や支援事業者のリソース等の観点から最適に分担し、M&Aの初期相談から成約に至るまでに必要な実務を共同でオーナーに提供します。具体的には、初期相談の対応、必要資料の徴収、資料作成などの初期プロセスの助言または代行、買い手とのマッチング業務の助言または代行、案件進行中のデュー・デリジェンス対応や条件交渉、最終契約のレビューなどを行い、支援事業者がM&Aに関する実務を一気通貫で実行できる体制を構築していきます。
今後も当社は、中小企業オーナーや中小企業を支援する事業者に対してM&Aに関する知見提供や実務的な支援を行い、適切なM&A支援の体制を広げることで、より多くの売り手オーナーの目的達成と幸せを実現できる社会への貢献を目指します。
■中小企業からのM&A相談に課題を抱える支援事業者からの声
・IT・経営コンサルティング会社 代表 W氏
経営コンサルティングを行う傍ら、キャッシュアウトしてしまうクライアントも多いことから、企業の存続支援を目的にM&A仲介を始めました。これまで、規模の小さい案件をこなしてきましたが、売却価格が数億円を超える規模になると、買い手が上場企業になり、デュー・デリジェンス対応や買い手の意思決定が複雑になってきます。
そうした案件は、より高い専門性が求められることから、単独での対応が難しく、一定規模を超える会社のM&A支援は諦めざるを得ませんでした。そのような中、M&A One代表の吉川氏に相談したところ「中小企業を支援する事業者向けにM&Aアドバイザリー実務をサポートする」との構想を伺い、早速協働して私のクライアント向けに共同支援を行うことになりました。この「One Team」でのサポートにより、今まで行えなかったクライアント支援も可能になり、自社の提供サービスの範囲が広がって、より多くのクライアントの将来の芽を残せることを、ありがたく感じています。
■新サービス「One Team（ワンチーム）」の詳細
コンサルタントや税理士など、中小企業オーナーを支援する事業者に対して、M&Aアドバイザリー業務の代行および助言を行うM&Aアドバイザリーサービスの新たな支援形態です。
・提供開始日：2021年11月10日
・サービス対象者：コンサルタントや税理士など、中小企業オーナーを支援する事業者
・サービス内容：M&Aのプロセスごとに、下記のいずれかまたは全ての支援を行います。
売り手企業からの情報収集、資料作成
買い手企業とのマッチング
M&A案件執行における実務（デュー・デリジェンス対応、条件交渉、最終契約の締結）
・料金：
＜基本メニュー：業務分担に応じて設計（１.２.のいずれかまたは双方）＞
１.実務支援：M&Aアドバイザリー業務による報酬のうち50%
（弁護士等の専門家費用は別途実費）
売り手企業に関する資料の徴収・作成に関する助言およびレビュー
デュー・デリジェンス対応、条件交渉、最終契約書のレビュー
２.買い手とのマッチング業務代行、マッチング業務および買い手側窓口の代行（トップ面談まで）： M&Aアドバイザリー業務による報酬のうち20%
<オプションサービス＞
３.売り手企業に関する企業概要資料の作成：
匿名資料（ノンネームシート）の作成：１回５万円
詳細資料（インフォメーション・メモランダム）の作成：１回３０万円
※：中小企業庁 財務課 「中小M&Aガイドライン」について（2020年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
■会社概要
M&A One株式会社は、「規範と実践を重視し、人の幸せを尊ぶ社会の先導者たる」を理念に、「幸せなM&A」を増やすため、M&Aのあらゆる課題をワンストップで解決する企業として、M&Aに関わる意思決定支援サービスを提供しています。現在、売り手企業向けにM&Aアドバイザーの代理選定およびセカンドオピニオン、経営およびM&Aに関するコンサルティングを展開しています。
設立日：2021年5月19日
代表者：代表取締役社長 吉川 将平
本社所在地：東京都中央区日本橋小網町11-5 ACN日本橋小網町ビル8F
事業内容：M&Aに関するコンサルタント及び情報提供
URL：https://maone.jp
【ロゴに込めた意味】
[画像2: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-16bb6f632f387a049ab0-1.png ]
M&Aをひとつづりのハート型で表現し、「心の充実を第一義に、ワンストップの支援を通じて次世代にバトンを繋ぐ」という会社の役割を象徴しています。たすきと結び目には、「ご縁を結ぶ帯の役目を果たす」「次世代に会社を託す」ことを、２色展開で、「２つの会社を１つに結ぶ」「カウンターパート（＝顧客）の目線を心（＝ハート）に宿す」ことを表現しています。
■代表プロフィール
[画像3: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-a47ae1e97b610d549517-2.jpg ]
M&A One株式会社 代表取締役 吉川将平（きっかわしょうへい）
【経歴】
京都大学卒業後、野村證券株式会社投資銀行部門に新卒入社。ベンチャーキャピタルやスタートアップでの経営支援、管理会計構築を経て、東証一部上場企業、株式会社トレジャー・ファクトリー経営企画室にてM&Aやグループ会社管理、IR、予実管理などを担当。M&A案件の発掘から企業価値算定、投資や回収プランの策定、企業価値算定及び投資回収計画の改善、案件の執行・管理、経営統合、統合後の経営管理まで一貫して実行。
2020年10月には同社過去最大規模となる売上20億円規模のM&A案件の全体統括及び条件交渉等、案件執行全体を担当。他、同社初の出資案件の発掘、交渉及び執行、同社初の異業種M&A案件などに従事。中小M&A支援の品質に問題意識を持ち、2021年5月、M&A One株式会社を創業。「痛みよりも幸せを生むM&A」を信念に、買い手側での現場体験を元に情報提供活動にも力を注ぐ。
【講演実績】
●YouTube番組：行政書士＆財務コンサルタント運営「赤沼慎太郎公式チャンネル」
▼第１回：「M&Aに失敗しないためにセカンドオピニオンを活用する〜M&A One株式会社 代表 吉川 将平 氏〜」
https://www.youtube.com/watch?v=yvCWr0MD-cs
▼第２回：「失敗しないM&A支援会社の見極め方〜M&A One株式会社 代表 吉川 将平 氏〜」
https://www.youtube.com/watch?v=HYeKJMytyio
●共催セミナー：「M&Aアドバイザーの選び方と注意点〜今注目のセカンドオピニオン&FAとは？」
https://bizgate.nikkei.co.jp/event/GqSJAM3y7MXc/
※アーカイブ配信は当社HPにて公開 https://maone.jp/seminar/archive
●自社セミナー：「会社を買った人が教える！会社を上手く売却するためのM&Aセミナー」
https://wizbiz.jp/SeminarDetail.do?sid=1607
※アーカイブ配信は当社HPにて公開 https://maone.jp/seminar/archive
●YouTube番組：税理士法人&コンサルティング会社社長運営「社長の資産防衛チャンネル」
▼第１回：「M&A売却はこうすればうまくいく！３つの失敗の罠と対処法！」
https://www.youtube.com/watch?v=poZFRFcaNUg&t=0s
▼第２回：「会社を高く売る方法！M&Aで買った本人が教えます」
https://www.youtube.com/watch?v=HYeKJMytyio
M&Aアドバイザーの代理選定やセカンドオピニオンを行うM&A One株式会社（本社：東京都中央区、代表：吉川将平、読み：エムエーワン、以下「当社」）は、M&Aアドバイザリー業務の経験が無い、または大規模なM&A案件の経験が浅い中で、事業売却に悩みを抱える売り手オーナーから直接相談を受けたコンサルタントや税理士等の事業者（以下「支援事業者」）に対して、M&Aアドバイザリー実務の代行や助言を行い、共同で売り手オーナーを支援するサービス「One Team（ワンチーム）」を提供開始します。
本サービスでは、これまで支援事業者が単独での情報収集や他社の仲介会社に委託することで行ってきたM&A支援に対し、当社の知見やリソースを提供することによって、支援事業者のM&Aに関する知見を補填するとともに、売り手オーナーのM&Aをより効果的かつ円滑に進めることが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-be87be00cef3e97a2b7b-3.png ]
昨今、後継者不足やスタートアップエコノミー活性化に伴うM&Aニーズが急拡大することにより、M&A会社の新規参入が相次いでいます。それに伴い、適切な支援を行うことができるM&A会社と行えないM&A会社が入り乱れている現状があります。その中で、売り手となる中小企業のオーナーは、信頼できる情報が乏しいまま売却を検討する場合が多く、適切な支援が受けられずにトラブルが起こるという事例も増えてきました。実際に、中小企業庁から2020年3月に公開された「中小M&Aガイドライン」では、「最適なM&A支援の判別が困難」であり、「支援内容に関するセカンドオピニオンを推奨」する旨が記載されています※。
当社は、こうしたM&Aニーズの急拡大に伴う業界の課題感を受け、M&A会社による中小企業M&A支援の品質担保を目指したサービスを提供しています。2021年7月より、売り手にとって最適なM&Aアドバイザーの目利き・選定を行う「One Trust（ワントラスト）」や、売り手に対し、買い手を探し出す前の初期段階における相談や、買い手との交渉が始まった後の進め方・悩み事などに助言を行う顧問型のセカンドオピニオンサービス「M&Aカウンセラー」、2021年8月より売り手オーナーによるM&A会社からの情報収集を支援する「Pair One（ペアワン）」、2021年9月よりM&Aアドバイザーの養成講座を提供してきました。
M&Aアドバイザーの選定にあたり、当社は330社のM&A会社の事業概要や所属メンバーの経歴・実績を調査した上で1社ずつ面談を行っています。M&A会社の専門知識はもとより、支援ポリシーとして重視している点を踏まえ、売り手オーナーがM&Aを通じて成し遂げたいことなどの志向性を最重視した上で、当事者にとって最適なM&Aアドバイザーの選定やアドバイザー選びの判断軸などの情報提供をしています。
そうした中で、当事者である売り手側だけでなく、中小企業オーナーを支援しており、いち早く事業売却の相談を受ける立場にあるコンサルタントや税理士、弁護士といった事業者からも、「信頼できるM&A会社をクライアントに紹介したいが判別が付かない」「M&Aに関する予備知識を教えてほしい」「自分の目の届く範囲でクライアントの支援をしたいが、M&Aは専門性が高いため相談対応をお願いしたい」といった相談が多数寄せられていました。
特に、譲渡金額が一定規模より大きく、買い手側が個人や中小企業ではなく大手企業や上場企業となる場合のM&Aアドバイザリー業務では、デュー・デリジェンス（買収監査）で求められる項目が買い手側のガバナンスやリスク許容度の厳しさから多岐にわたったり、買い手の意思決定機関である取締役会の対策が必要となったりするなど、交渉を進めるにあたっての壁が多くなることから、より高い専門性が求められることになります。
これまで、こうした相談を受けた際には、支援事業者のクライアントに対し、M&Aに関する初期相談対応やセミナー・講習などによる情報提供を行ってきました。しかし、限られた時間でM&A専門会社と同程度の知識や経験を提供することは困難であり、支援事業者が不安を負ったままクライアントと接するという体制に変わりはなく、情報提供という支援形態には限界があることが分かりました。
そこでこの度、中小企業オーナーを支援する事業者と一体となってM&A支援を行える体制を作り、支援事業者の課題を解消するとともに中小企業オーナーにとって最適なM&A支援を実現するため、支援事業者に対して、M&Aアドバイザリー業務の一部を当社が代行または助言する実務支援サービス「One Team」を開始することにしました。
本サービスは、中小企業オーナーを支援する事業者を対象に、M&Aアドバイザリー業務の代行・助言を行うものです。M&Aのプロセスごとに必要となる業務を、支援事業者と当社とで専門的知見の必要性や支援事業者のリソース等の観点から最適に分担し、M&Aの初期相談から成約に至るまでに必要な実務を共同でオーナーに提供します。具体的には、初期相談の対応、必要資料の徴収、資料作成などの初期プロセスの助言または代行、買い手とのマッチング業務の助言または代行、案件進行中のデュー・デリジェンス対応や条件交渉、最終契約のレビューなどを行い、支援事業者がM&Aに関する実務を一気通貫で実行できる体制を構築していきます。
今後も当社は、中小企業オーナーや中小企業を支援する事業者に対してM&Aに関する知見提供や実務的な支援を行い、適切なM&A支援の体制を広げることで、より多くの売り手オーナーの目的達成と幸せを実現できる社会への貢献を目指します。
■中小企業からのM&A相談に課題を抱える支援事業者からの声
・IT・経営コンサルティング会社 代表 W氏
経営コンサルティングを行う傍ら、キャッシュアウトしてしまうクライアントも多いことから、企業の存続支援を目的にM&A仲介を始めました。これまで、規模の小さい案件をこなしてきましたが、売却価格が数億円を超える規模になると、買い手が上場企業になり、デュー・デリジェンス対応や買い手の意思決定が複雑になってきます。
そうした案件は、より高い専門性が求められることから、単独での対応が難しく、一定規模を超える会社のM&A支援は諦めざるを得ませんでした。そのような中、M&A One代表の吉川氏に相談したところ「中小企業を支援する事業者向けにM&Aアドバイザリー実務をサポートする」との構想を伺い、早速協働して私のクライアント向けに共同支援を行うことになりました。この「One Team」でのサポートにより、今まで行えなかったクライアント支援も可能になり、自社の提供サービスの範囲が広がって、より多くのクライアントの将来の芽を残せることを、ありがたく感じています。
■新サービス「One Team（ワンチーム）」の詳細
コンサルタントや税理士など、中小企業オーナーを支援する事業者に対して、M&Aアドバイザリー業務の代行および助言を行うM&Aアドバイザリーサービスの新たな支援形態です。
・提供開始日：2021年11月10日
・サービス対象者：コンサルタントや税理士など、中小企業オーナーを支援する事業者
・サービス内容：M&Aのプロセスごとに、下記のいずれかまたは全ての支援を行います。
売り手企業からの情報収集、資料作成
買い手企業とのマッチング
M&A案件執行における実務（デュー・デリジェンス対応、条件交渉、最終契約の締結）
・料金：
＜基本メニュー：業務分担に応じて設計（１.２.のいずれかまたは双方）＞
１.実務支援：M&Aアドバイザリー業務による報酬のうち50%
（弁護士等の専門家費用は別途実費）
売り手企業に関する資料の徴収・作成に関する助言およびレビュー
デュー・デリジェンス対応、条件交渉、最終契約書のレビュー
２.買い手とのマッチング業務代行、マッチング業務および買い手側窓口の代行（トップ面談まで）： M&Aアドバイザリー業務による報酬のうち20%
<オプションサービス＞
３.売り手企業に関する企業概要資料の作成：
匿名資料（ノンネームシート）の作成：１回５万円
詳細資料（インフォメーション・メモランダム）の作成：１回３０万円
※：中小企業庁 財務課 「中小M&Aガイドライン」について（2020年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-1.pdf
■会社概要
M&A One株式会社は、「規範と実践を重視し、人の幸せを尊ぶ社会の先導者たる」を理念に、「幸せなM&A」を増やすため、M&Aのあらゆる課題をワンストップで解決する企業として、M&Aに関わる意思決定支援サービスを提供しています。現在、売り手企業向けにM&Aアドバイザーの代理選定およびセカンドオピニオン、経営およびM&Aに関するコンサルティングを展開しています。
設立日：2021年5月19日
代表者：代表取締役社長 吉川 将平
本社所在地：東京都中央区日本橋小網町11-5 ACN日本橋小網町ビル8F
事業内容：M&Aに関するコンサルタント及び情報提供
URL：https://maone.jp
【ロゴに込めた意味】
[画像2: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-16bb6f632f387a049ab0-1.png ]
M&Aをひとつづりのハート型で表現し、「心の充実を第一義に、ワンストップの支援を通じて次世代にバトンを繋ぐ」という会社の役割を象徴しています。たすきと結び目には、「ご縁を結ぶ帯の役目を果たす」「次世代に会社を託す」ことを、２色展開で、「２つの会社を１つに結ぶ」「カウンターパート（＝顧客）の目線を心（＝ハート）に宿す」ことを表現しています。
■代表プロフィール
[画像3: https://prtimes.jp/i/83193/6/resize/d83193-6-a47ae1e97b610d549517-2.jpg ]
M&A One株式会社 代表取締役 吉川将平（きっかわしょうへい）
【経歴】
京都大学卒業後、野村證券株式会社投資銀行部門に新卒入社。ベンチャーキャピタルやスタートアップでの経営支援、管理会計構築を経て、東証一部上場企業、株式会社トレジャー・ファクトリー経営企画室にてM&Aやグループ会社管理、IR、予実管理などを担当。M&A案件の発掘から企業価値算定、投資や回収プランの策定、企業価値算定及び投資回収計画の改善、案件の執行・管理、経営統合、統合後の経営管理まで一貫して実行。
2020年10月には同社過去最大規模となる売上20億円規模のM&A案件の全体統括及び条件交渉等、案件執行全体を担当。他、同社初の出資案件の発掘、交渉及び執行、同社初の異業種M&A案件などに従事。中小M&A支援の品質に問題意識を持ち、2021年5月、M&A One株式会社を創業。「痛みよりも幸せを生むM&A」を信念に、買い手側での現場体験を元に情報提供活動にも力を注ぐ。
【講演実績】
●YouTube番組：行政書士＆財務コンサルタント運営「赤沼慎太郎公式チャンネル」
▼第１回：「M&Aに失敗しないためにセカンドオピニオンを活用する〜M&A One株式会社 代表 吉川 将平 氏〜」
https://www.youtube.com/watch?v=yvCWr0MD-cs
▼第２回：「失敗しないM&A支援会社の見極め方〜M&A One株式会社 代表 吉川 将平 氏〜」
https://www.youtube.com/watch?v=HYeKJMytyio
●共催セミナー：「M&Aアドバイザーの選び方と注意点〜今注目のセカンドオピニオン&FAとは？」
https://bizgate.nikkei.co.jp/event/GqSJAM3y7MXc/
※アーカイブ配信は当社HPにて公開 https://maone.jp/seminar/archive
●自社セミナー：「会社を買った人が教える！会社を上手く売却するためのM&Aセミナー」
https://wizbiz.jp/SeminarDetail.do?sid=1607
※アーカイブ配信は当社HPにて公開 https://maone.jp/seminar/archive
●YouTube番組：税理士法人&コンサルティング会社社長運営「社長の資産防衛チャンネル」
▼第１回：「M&A売却はこうすればうまくいく！３つの失敗の罠と対処法！」
https://www.youtube.com/watch?v=poZFRFcaNUg&t=0s
▼第２回：「会社を高く売る方法！M&Aで買った本人が教えます」
https://www.youtube.com/watch?v=HYeKJMytyio
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