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　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）は9月13日、AI（人工知能）市場の動向やビジネスチャンスを独自の視点でまとめた調査レポート「AIビジネス 事業創出・参入戦略2025-2028」を発刊しました。

　同レポートはAI導入の拡大が期待される27領域（16業種、3業務機能、8機能要素）を取り上げ、それぞれの市場規模を定量的に示すとともに、2028年までの市場の成長を予測しました。

　運輸・金融・エネルギー・通信・建設・広告など16業種について、ヤマト運輸、常陽銀行、関西電力、大林組、サイバーエージェントなど40近い事例を紹介しました。さらに16業種それぞれにおけるAIビジネスの現状、課題、現在のキープレーヤー、ビジネスの参入チャンス、生成AIが果たす役割を解説しています。加えてAIビジネスのパートナー企業の選び方や付き合い方も説明しています。

　AIが世の中を変えつつあります。生成AIの登場により、AIの適用範囲は大きく拡大しています。それを受けてAI市場は、短期及び中期共に高い成長率を維持。世界市場で2023〜2025年の年平均成長率は56％で、2028年には最大で1700億ドル（約24兆円）に達すると予想されます。

　今後、どのような業種であってもAIの影響を受けます。そしてそこにはビジネスチャンスがあります。例えば建設業については、AIソリューションの国内市場規模は2023年が500億円弱だったのに対して、2028年には約1400億円に成長。その背景にはAIに対応した建設機械（AI建機）の導入や、生成AIによる設計・意匠・デザインの拡大があります。

　2023年には2〜4％だったAI建機の導入率は、2030年には12〜18％になると見込まれます。また図案・イラスト・CGなど建設業が扱う全コンテンツのうち生成AIコンテンツが占める割合は、2023年は1％未満だったのが、2030年には28％になると予想されます。ビジネスチャンスとしては、建設関連業務のさらなる無人化・自動化・遠隔化、社会インフラの老朽化対応へのAI活用、ドローンなどを活用したリアルタイムでの施工・運用管理が挙げられます。

　筆者は、桑津調査房代表及び立命館大学ビジネススクール大学院経営管理研究科客員教員を務める桑津浩太郎氏です。同氏は野村総合研究所（NRI）の研究理事を2024年まで務め、ICT分野に関連する書籍や論文を多数執筆しています。

■本調査レポートの構成

・第1章：AI市場のマクロ動向
生成AIがAI市場に与える影響／世界のAI市場規模／AI技術の動向

・第2章：AI市場の周辺環境動向
労働力不足とAI／海外市場の動向／AIリスク及び規制の動向

・第3章：ビジネスモデルの変化
AI導入の現状／AIが代替可能な職業／AI導入の課題と対応

・第4章：業種別AI市場の動向・市場規模予測（2022〜2028年）
（1）農業／（2）畜産業／（3）製造業（組立）／（4）製造業（プロセス）／（5）セキュリティーサービス／（6）運輸業／（7）小売業／（8）卸売業／（9）金融業／（10）エネルギー業／（11）通信業／（12）建設業／（13）不動産業／（14）教育産業／（15）医療／（16）広告業

・第5章：業務機能別AI市場の動向・市場規模予測（2022〜2028年）
（1）フィールド／（2）マーケティング／（3）オフィス

・第6章：機能要素別AI市場の動向・市場規模予測（2022〜2028年）
（1）画像認識／（2）音声認識／（3）翻訳／（4）コンテンツ生成／（5）AIキャラクター／（6）操縦／（7）ハンドリング／（8）学習・モデル化

・第7章：事業タイプ別の課題と戦略分析
（1）AIベンチャー企業／（2）製造業／（3）インフラ系企業／（4）金融業／（5）運輸業・流通業／（6）ITソリューリョン（独立系）／（7）ITソリューション（子会社系）

・第8章：AI分野のパートナーシップ選定戦略
AIベンチャー企業／総合SI・コンサルティング事業者／異業種パートナーシップ

【お問い合わせ】
本レポートの商品購入に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム（https://fm.nikkeibp.co.jp/B-2578-01-contact.html） からお願いいたします。取材のお申し込みは、日経BPのコーポレートサイトお問い合わせページ（https://www.nikkeibp.co.jp/faq/） からお願いいたします。