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ワープスペース×Double Feather Partners、ジブチ国営通信企業ジブチテレコムおよびルワンダ国営通信企業BSCとMOUを締結
[19/09/06]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜アフリカ発の宇宙産業発展に向けた衛星開発技術と通信インフラの供給に関する連携協定を実施〜
人工衛星向け通信インフラ事業を運営する株式会社ワープスペース(本社：茨城県つくば市、取締役CEO：常間地 悟 以下「ワープスペース」)と株式会社Double Feather Partners(読み：ダブルフェザーパートナーズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：武藤 康平 以下「DFP」)は 、2019年8月に実施されたアフリカ開発会議（TICAD7）において、ジブチ共和国の国営通信企業Djibouti Telecomおよびルワンダ共和国の国営通信企業Broadband Systems Corporation, Ltd（以下「BSC」）とのMOU締結を実施いたしました。ワープスペースの衛星開発技術と通信インフラの供給、DFPのインキュベーションおよび資金調達支援をはじめとしたアドバイザリー業務を提供することで、アフリカにおける宇宙産業のさらなる発展を目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-439792-4.png ]
（左写真）前列左からDFP 武藤、ジプチ共和国 駐日大使 Ahmed Araita Ali、ワープスペース 常間地
（右写真）MOU締結に先立ち、ジブチ共和国大統領と意見交換を実施。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-281478-0.jpg ]
写真左から 武藤、 ルワンダ共和国 Broadband Systems Corporation CEO Christian MUHIRWA、常間地
■MOU締結の背景
近年、アフリカでは現地の社会課題解決を目的とした人工衛星の開発が進んでおり、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなど10か国以上が積極的に人工衛星を開発しています。一方で、アフリカ各国の人工衛星開発は宇宙先進国に依存しており、それぞれの自国内における開発、製造、商業化が課題ともなっています。
ワープスペースはこのたびのアフリカ市場参入にあたり、現地での社会課題解決型の宇宙産業創出また持続的発展に向けて、商業化までを目的とした技術移転、産業創造支援、通信インフラの提供を実施することといたしました。
■MOU締結内容
今回の連携は、超小型衛星を開発・運用し、そこから生まれる地表観測データ等を通じてアフリカの地域課題を解決する新しいスタートアップを生み出すことを第一の目標として掲げております。新たに生まれたスタートアップは、現地政府、アフリカ近隣諸国、また世界の金融機関、ベンチャーキャピタルからの支援を受けて成長できるように取り組みを実施します。また、人材育成に関してはワープスペースと連携し、現地スタッフが日本において衛星を独自開発できるまでの技術を習得させることで技術移転の実現を目指します。
また、スタートアップの衛星事業について、通信インフラの部分に関してはワープスペースが担当し、自社のサービスである「WarpHub」を提供していきます。スタートアップに対するインキュベーション、資金調達支援をはじめとしたアドバイザリーはDFPが行います。また本取り組みに際して、現地にワープスペースの地上局を設置していきます。
■今後の展開
[画像3: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-752557-3.jpg ]
（写真左から）常間地、ジンバブエ共和国高等教育・科学技術発展省大臣 Amon Murwira、武藤
今回のアフリカ開発会議（TICAD7）において、2か国の締結に加え、ジンバブエ共和国の高等教育・科学技術発展省大臣と本リリースの同様の内容について議論と連携を進めていく旨の確認書（Letter of Acknowledgment) の取り交わしが実現しました。
今後は、アフリカ全域における各国機関と連携して、ワープスペースの衛星開発技術と通信インフラの供給、起業家教育を軸にアフリカ発の宇宙スタートアップや宇宙新産業の創出を進め、日本の宇宙技術発展およびアフリカにおける持続可能な宇宙産業の発展に貢献してまいります。
【Double Feather Partnersについて】
Double Feather Partners（DFP）は日本及びアフリカに拠点を置くコーポレートアドバイザリー企業です。途上国が抱える複雑な社会問題を、持続可能なビジネスの力で解決することを事業理念の柱としております。財務・事業戦略等のアドバイザリー及び会計税務、現地ビジネスエコシステムとの強固なネットワーク、ハンズオンでの企業価値向上や現地アクセラレーターといった業務機能を有しています。特に「本邦企業の海外戦略ニーズ」 x 「成長市場（アフリカ）における投資機会の捕捉」 x 「社会問題の解決」のデザインを得意としており、アフリカ市場を攻略するうえでユニーク且つ高い付加価値を本邦支援企業に提供します。
特にアフリカにおけるフィンテック、保険テック、ヘルスケア、モビリティー、通信業界における経験を有しており、ケニア、ルワンダ、南アフリカ、ナイジェリア、ガーナといった幅広い地域にクライアントベースを保有しております。事業拡大の一環として、今冬にはナイジェリア、ガーナ、南アフリカでの現地拠点の設置を進めており、これにより東、西、南アフリカの主要地域全てをカバーする体制が整う見込みです。
◇会社概要
所在地：151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1
問い合わせ：info@doublefeather.com
公式サイト：https://doublefeather.com/jp/
【株式会社ワープスペースについて】
筑波大学発の宇宙スタートアップとして2016年8月に始動したワープスペースは、筑波大学で人工衛星開発プロジェクトを立ち上げ開発を進めてきました。これまでJAXAの公募に採択され、2機の衛星打ち上げを経験してまいりました。
宇宙や人工衛星に対する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究開発機関とのパートナーシップ、筑波研究学園都市が擁する豊富な実験試験設備を強みに、宇宙事業開発を進めています。2019年6月にはG20貿易デジタル大臣会合において茨城県の推薦のもと、経産省・総務省によりメインフロア出展企業に選出されました。
また、衛星打ち上げの過程で開発に成功した衛星用の低コスト通信モジュールと小型地上局を全世界に展開し、日本発の宇宙衛星インフラ事業を展開してまいります。
・公式ホームページ：https://warpspace.jp/
・茨城県 いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト支援企業
◇会社概要
設立：2016年8月3日
所在地：305-0031 茨城県つくば市吾妻 2-5-1-203
事業内容：
・低軌道衛星向け通信インフラ事業
・小型衛星用モジュール開発事業
・衛星関連技術移転事業
◇提供サービス
低軌道人工衛星向け分散型通信インフラサービス「WarpHub」β版
https://warphub.space
人工衛星向け通信インフラ事業を運営する株式会社ワープスペース(本社：茨城県つくば市、取締役CEO：常間地 悟 以下「ワープスペース」)と株式会社Double Feather Partners(読み：ダブルフェザーパートナーズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：武藤 康平 以下「DFP」)は 、2019年8月に実施されたアフリカ開発会議（TICAD7）において、ジブチ共和国の国営通信企業Djibouti Telecomおよびルワンダ共和国の国営通信企業Broadband Systems Corporation, Ltd（以下「BSC」）とのMOU締結を実施いたしました。ワープスペースの衛星開発技術と通信インフラの供給、DFPのインキュベーションおよび資金調達支援をはじめとしたアドバイザリー業務を提供することで、アフリカにおける宇宙産業のさらなる発展を目指してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-439792-4.png ]
（左写真）前列左からDFP 武藤、ジプチ共和国 駐日大使 Ahmed Araita Ali、ワープスペース 常間地
（右写真）MOU締結に先立ち、ジブチ共和国大統領と意見交換を実施。
[画像2: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-281478-0.jpg ]
写真左から 武藤、 ルワンダ共和国 Broadband Systems Corporation CEO Christian MUHIRWA、常間地
■MOU締結の背景
近年、アフリカでは現地の社会課題解決を目的とした人工衛星の開発が進んでおり、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなど10か国以上が積極的に人工衛星を開発しています。一方で、アフリカ各国の人工衛星開発は宇宙先進国に依存しており、それぞれの自国内における開発、製造、商業化が課題ともなっています。
ワープスペースはこのたびのアフリカ市場参入にあたり、現地での社会課題解決型の宇宙産業創出また持続的発展に向けて、商業化までを目的とした技術移転、産業創造支援、通信インフラの提供を実施することといたしました。
■MOU締結内容
今回の連携は、超小型衛星を開発・運用し、そこから生まれる地表観測データ等を通じてアフリカの地域課題を解決する新しいスタートアップを生み出すことを第一の目標として掲げております。新たに生まれたスタートアップは、現地政府、アフリカ近隣諸国、また世界の金融機関、ベンチャーキャピタルからの支援を受けて成長できるように取り組みを実施します。また、人材育成に関してはワープスペースと連携し、現地スタッフが日本において衛星を独自開発できるまでの技術を習得させることで技術移転の実現を目指します。
また、スタートアップの衛星事業について、通信インフラの部分に関してはワープスペースが担当し、自社のサービスである「WarpHub」を提供していきます。スタートアップに対するインキュベーション、資金調達支援をはじめとしたアドバイザリーはDFPが行います。また本取り組みに際して、現地にワープスペースの地上局を設置していきます。
■今後の展開
[画像3: https://prtimes.jp/i/35564/7/resize/d35564-7-752557-3.jpg ]
（写真左から）常間地、ジンバブエ共和国高等教育・科学技術発展省大臣 Amon Murwira、武藤
今回のアフリカ開発会議（TICAD7）において、2か国の締結に加え、ジンバブエ共和国の高等教育・科学技術発展省大臣と本リリースの同様の内容について議論と連携を進めていく旨の確認書（Letter of Acknowledgment) の取り交わしが実現しました。
今後は、アフリカ全域における各国機関と連携して、ワープスペースの衛星開発技術と通信インフラの供給、起業家教育を軸にアフリカ発の宇宙スタートアップや宇宙新産業の創出を進め、日本の宇宙技術発展およびアフリカにおける持続可能な宇宙産業の発展に貢献してまいります。
【Double Feather Partnersについて】
Double Feather Partners（DFP）は日本及びアフリカに拠点を置くコーポレートアドバイザリー企業です。途上国が抱える複雑な社会問題を、持続可能なビジネスの力で解決することを事業理念の柱としております。財務・事業戦略等のアドバイザリー及び会計税務、現地ビジネスエコシステムとの強固なネットワーク、ハンズオンでの企業価値向上や現地アクセラレーターといった業務機能を有しています。特に「本邦企業の海外戦略ニーズ」 x 「成長市場（アフリカ）における投資機会の捕捉」 x 「社会問題の解決」のデザインを得意としており、アフリカ市場を攻略するうえでユニーク且つ高い付加価値を本邦支援企業に提供します。
特にアフリカにおけるフィンテック、保険テック、ヘルスケア、モビリティー、通信業界における経験を有しており、ケニア、ルワンダ、南アフリカ、ナイジェリア、ガーナといった幅広い地域にクライアントベースを保有しております。事業拡大の一環として、今冬にはナイジェリア、ガーナ、南アフリカでの現地拠点の設置を進めており、これにより東、西、南アフリカの主要地域全てをカバーする体制が整う見込みです。
◇会社概要
所在地：151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1
問い合わせ：info@doublefeather.com
公式サイト：https://doublefeather.com/jp/
【株式会社ワープスペースについて】
筑波大学発の宇宙スタートアップとして2016年8月に始動したワープスペースは、筑波大学で人工衛星開発プロジェクトを立ち上げ開発を進めてきました。これまでJAXAの公募に採択され、2機の衛星打ち上げを経験してまいりました。
宇宙や人工衛星に対する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究開発機関とのパートナーシップ、筑波研究学園都市が擁する豊富な実験試験設備を強みに、宇宙事業開発を進めています。2019年6月にはG20貿易デジタル大臣会合において茨城県の推薦のもと、経産省・総務省によりメインフロア出展企業に選出されました。
また、衛星打ち上げの過程で開発に成功した衛星用の低コスト通信モジュールと小型地上局を全世界に展開し、日本発の宇宙衛星インフラ事業を展開してまいります。
・公式ホームページ：https://warpspace.jp/
・茨城県 いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト支援企業
◇会社概要
設立：2016年8月3日
所在地：305-0031 茨城県つくば市吾妻 2-5-1-203
事業内容：
・低軌道衛星向け通信インフラ事業
・小型衛星用モジュール開発事業
・衛星関連技術移転事業
◇提供サービス
低軌道人工衛星向け分散型通信インフラサービス「WarpHub」β版
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