SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
デザイニウム、福島県「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択
[19/10/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
PPAモデルによるVPP構築と、デジタルコミュニティ通貨による再エネ価値交換の実証
デジタルコミュニティ通貨の企画開発を行う株式会社デザイニウム（本社：福島県会津若松市 代表取締役：前田諭志）と、分散電源プラットフォームを構築する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区 代表取締役：古賀恵美子）は、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、両社はPPAモデルによるVPP構築と、デジタルコミュニティ通貨による再エネ価値交換の実証を、福島県内で実施することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-100249-0.png ]
■実施事業の概要
今回採択された事業では、以下の技術及び事業モデルの企画開発を行い、再エネの地産地消とデジタルコミュニティ通貨によるコミュニティ活性化モデルの実証を行います。
・太陽光発電システム（シェアでんき）及び蓄電池の第三者所有モデル（PPAモデル）の実証（10件）
・電力データの解析・制御を通じたVPP事業の実証
・再エネの発電量を担保にしたデジタルコミュニティ通貨の発行、流通促進モデルの実証
また、本事業では、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）を適用せずに、「脱FIT」の新たな事業モデルに取り組みます。海外では、PVシステム＋蓄電池のPPAモデルを活用した家庭版VPP構築において先行事例が複数存在します（南オーストラリア州 Tesla社、北米Con Edison社等）が、日本では本実証が初の試みとなります。
■シェアでんき&蓄電池のPPAモデル＋コミュニティ通貨の流通スキーム
[画像2: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-690300-1.png ]
本事業は、「PPAモデルによる再エネの地産地消の促進」と、「需要家が創出した再エネによりコミュニティ通貨の流通・循環を促進させることで地域活性化や地域課題解決に貢献する」、という２点を目指す意欲的なプロジェクトです。
１年目は、PVシステムと蓄電池のPPAモデルで提供し、需要家のエネルギーデータの収集・解析及び課金を通じて、事業採算性の確立を図ります。また、デジタルコミュニティ通貨のB2C向けアプリケーションの開発によって発行・流通のPoCを完了させます（C2Cアプリケーションは開発済み）。２年目では、PPAモデルでのエネルギーリソースの提供を増やし、計10件のリソースの統合管理・制御を実施する予定です。また、デジタルコミュニティ通貨の取り扱い団体10社程度と連携し、需要家の再エネ発電量を担保としたデジタルコミュニティ通貨の域内循環を促すフェーズに移行します[※1]。
これらを通じて、需要家にとって初期費用無料でPVシステム及び蓄電池の利用を可能にし、かつ電気料金は従来よりも安く（5％程度を想定）する事ができ、さらに再エネを担保としたコミュニティ通貨という価値交換手段の提供によって、環境資源やエネルギー問題を始め様々な地域や社会課題の解決に関心のあるコミュニティにおける再エネの導入・利活用の促進を目指します。
[※1] 再エネの発電量によりデジタルコミュニティ通貨の価値を担保しますが、コミュニティ通貨と法定通貨との直接交換や法定通貨を介した再エネの売買等は行いません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-986127-2.png ]
■株式会社デザイニウム 代表取締役 前田諭志コメント
デザイニウム社はこれまで地域の課題解決のための様々なサービス、アプリケーションをリリースして来ました。現在開発中のデジタルコミュニティ通貨プラットフォームでは従来の地域通貨に親和性のあるLETS方式を選択することで特定の団体、行政、個人等が原資を負担することなく、アプリケーションを通じてコミュニティ通貨を発行、流通させることができます。今回の実証実験では法定通貨である円の裏付けを持たないコミュニティ通貨の価値を再エネによって担保し循環を促すという試みです。今後も様々なユースケースを開拓していく予定ですのでプラットフォームの今後にご期待下さい。
■株式会社シェアリングエネルギー 事業開発室長 井口和宏コメント
シェアリングエネルギー社では、エネルギーリソースの導入ハードルを大きく下げる第三者所有という形で、需要家に太陽光発電システムを提供する「シェアでんき」の展開を進めております。本事業では、福島県の補助金を活用しつつ、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせ、第三者所有モデルで提供するという新たな取り組みを進めていきます。これは、他国では事例があるものの、日本では先進的な試みではないかと思います。今回の取り組みをきっかけに、エネルギーリソースの有効活用の可能性を拡げてまいります。
【株式会社デザイニウム概要】
会社名 ：株式会社デザイニウム
所在地 ： 会津若松市東栄町1-77 ICTオフィスビルAiCT 3-2（2019/4〜開発拠点）
設立 ： 2005年2月
資本金 ： 1,000万円
代表者 ： 代表取締役 前田諭志
事業内容 ： ウェブサービス、モバイルアプリケーション、体験型アプリケーションの企画開発
webサイト ： https://www.thedesignium.com/
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先：株式会社デザイニウム 担当：前田
TEL : 050-3417-1827 E-Mail : contact_dsn@thedesignium.com
【株式会社シェアリングエネルギー会社概要】
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前6F
設立 ： 2018年1月
資本金 ： 3億3,500万円（資本準備金含む）
代表者 ： 代表取締役 古賀 恵美子
事業内容 ： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
webサイト ： https://share-denki.com/
デジタルコミュニティ通貨の企画開発を行う株式会社デザイニウム（本社：福島県会津若松市 代表取締役：前田諭志）と、分散電源プラットフォームを構築する株式会社シェアリングエネルギー（本社：東京都港区 代表取締役：古賀恵美子）は、福島県が実施する「再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業」に採択され、両社はPPAモデルによるVPP構築と、デジタルコミュニティ通貨による再エネ価値交換の実証を、福島県内で実施することをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-100249-0.png ]
■実施事業の概要
今回採択された事業では、以下の技術及び事業モデルの企画開発を行い、再エネの地産地消とデジタルコミュニティ通貨によるコミュニティ活性化モデルの実証を行います。
・太陽光発電システム（シェアでんき）及び蓄電池の第三者所有モデル（PPAモデル）の実証（10件）
・電力データの解析・制御を通じたVPP事業の実証
・再エネの発電量を担保にしたデジタルコミュニティ通貨の発行、流通促進モデルの実証
また、本事業では、太陽光発電の固定価格買取制度（FIT制度）を適用せずに、「脱FIT」の新たな事業モデルに取り組みます。海外では、PVシステム＋蓄電池のPPAモデルを活用した家庭版VPP構築において先行事例が複数存在します（南オーストラリア州 Tesla社、北米Con Edison社等）が、日本では本実証が初の試みとなります。
■シェアでんき&蓄電池のPPAモデル＋コミュニティ通貨の流通スキーム
[画像2: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-690300-1.png ]
本事業は、「PPAモデルによる再エネの地産地消の促進」と、「需要家が創出した再エネによりコミュニティ通貨の流通・循環を促進させることで地域活性化や地域課題解決に貢献する」、という２点を目指す意欲的なプロジェクトです。
１年目は、PVシステムと蓄電池のPPAモデルで提供し、需要家のエネルギーデータの収集・解析及び課金を通じて、事業採算性の確立を図ります。また、デジタルコミュニティ通貨のB2C向けアプリケーションの開発によって発行・流通のPoCを完了させます（C2Cアプリケーションは開発済み）。２年目では、PPAモデルでのエネルギーリソースの提供を増やし、計10件のリソースの統合管理・制御を実施する予定です。また、デジタルコミュニティ通貨の取り扱い団体10社程度と連携し、需要家の再エネ発電量を担保としたデジタルコミュニティ通貨の域内循環を促すフェーズに移行します[※1]。
これらを通じて、需要家にとって初期費用無料でPVシステム及び蓄電池の利用を可能にし、かつ電気料金は従来よりも安く（5％程度を想定）する事ができ、さらに再エネを担保としたコミュニティ通貨という価値交換手段の提供によって、環境資源やエネルギー問題を始め様々な地域や社会課題の解決に関心のあるコミュニティにおける再エネの導入・利活用の促進を目指します。
[※1] 再エネの発電量によりデジタルコミュニティ通貨の価値を担保しますが、コミュニティ通貨と法定通貨との直接交換や法定通貨を介した再エネの売買等は行いません。
[画像3: https://prtimes.jp/i/43186/7/resize/d43186-7-986127-2.png ]
■株式会社デザイニウム 代表取締役 前田諭志コメント
デザイニウム社はこれまで地域の課題解決のための様々なサービス、アプリケーションをリリースして来ました。現在開発中のデジタルコミュニティ通貨プラットフォームでは従来の地域通貨に親和性のあるLETS方式を選択することで特定の団体、行政、個人等が原資を負担することなく、アプリケーションを通じてコミュニティ通貨を発行、流通させることができます。今回の実証実験では法定通貨である円の裏付けを持たないコミュニティ通貨の価値を再エネによって担保し循環を促すという試みです。今後も様々なユースケースを開拓していく予定ですのでプラットフォームの今後にご期待下さい。
■株式会社シェアリングエネルギー 事業開発室長 井口和宏コメント
シェアリングエネルギー社では、エネルギーリソースの導入ハードルを大きく下げる第三者所有という形で、需要家に太陽光発電システムを提供する「シェアでんき」の展開を進めております。本事業では、福島県の補助金を活用しつつ、太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせ、第三者所有モデルで提供するという新たな取り組みを進めていきます。これは、他国では事例があるものの、日本では先進的な試みではないかと思います。今回の取り組みをきっかけに、エネルギーリソースの有効活用の可能性を拡げてまいります。
【株式会社デザイニウム概要】
会社名 ：株式会社デザイニウム
所在地 ： 会津若松市東栄町1-77 ICTオフィスビルAiCT 3-2（2019/4〜開発拠点）
設立 ： 2005年2月
資本金 ： 1,000万円
代表者 ： 代表取締役 前田諭志
事業内容 ： ウェブサービス、モバイルアプリケーション、体験型アプリケーションの企画開発
webサイト ： https://www.thedesignium.com/
本件に関する報道関係者のお問い合わせ先：株式会社デザイニウム 担当：前田
TEL : 050-3417-1827 E-Mail : contact_dsn@thedesignium.com
【株式会社シェアリングエネルギー会社概要】
会社名 ： 株式会社シェアリングエネルギー
所在地 ： 東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前6F
設立 ： 2018年1月
資本金 ： 3億3,500万円（資本準備金含む）
代表者 ： 代表取締役 古賀 恵美子
事業内容 ： 再生可能エネルギー等による発電事業およびその管理・運営に関する業務
webサイト ： https://share-denki.com/
SEO関連
