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官民連携で地方創生を推進、協賛企業を企業版ふるさと納税で募集

山梨県丹波山村（村長：木下喜人）は12月4日、モバイル建築を活用した地方創生や災害時の応急住宅の社会的備蓄を進める一般社団法人日本モバイル建築協会（本社：東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）と、「地方創生並びに地域防災力の向上に関する包括連携協定」を締結しました。




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人口513人（令和5年12月1日現在）と、関東圏で最も人口が少ない丹波山村では、人口減少対策を喫緊の課題として、地域おこし協力隊制度や山村留学制度を活用し、移住者の受入を推進してきました。村に寄せられる移住の問い合わせは年々増加傾向にあり、村で供給できる住宅の数が足りず、一部の移住希望を断らざるを得ない状況が続いています。


こうした中、内閣府が主催する地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じ、一般社団法人日本モバイル建築協会と出合い、同協会の取組と村の課題解決の方向性が合致したことから、協定締結に至りました。協定締結式で木下村長は、「官民が連携することで地方創生の新しい道が開かれると思う」とあいさつしました。


モバイル建築は、完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、ユニット単位のサイズでトラックに積載・輸送し、迅速に移築することを繰り返すことができる構造をもつ建築物の総称で、一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、環境性能、耐用年数を備えています。この構造の組み合わせで、さまざまな大きさや形の空間を形成し、転用もできることから、住宅に限らず地方創生分野での活用が期待されています。一般社団法人日本モバイル建築協会では、これまでに茨城県境町や三重県南伊勢町をはじめとした全国の自治体と連携し、応急住宅の社会的備蓄を進めてきました。


今後、丹波山村産の木材の活用方法や住宅の仕様等について協議し、移住者の受入用の住宅建設に向けて準備を重ねていきます。短期間での建設が可能なモバイル建築の特性を生かし、来年度中の入居開始を目指します。


＜＜協賛企業を募集します＞＞
この度、丹波山村が一般社団法人日本モバイル建築協会と連携して取り組む地方創生モデルに協賛いただける企業を募集します。企業版ふるさと納税※で、本事業を支援していただくこともできます。詳細は、以下の担当までお問い合わせください。


　※　企業版ふるさと納税
国の認定を受けた地方創生のプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から最大9割が税額控除される仕組み。地方創生の取組を応援することを通じて、SDGsやESGに寄与し、企業のPRにつながる。10万円から寄附ができ、地方公共団体との新たな関係構築ができる。


◆企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html


◆企業版ふるさと納税について（丹波山村）
https://www.vill.tabayama.yamanashi.jp/gyousei/kigyo-furusato.html