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辻・本郷 税理士法人×エプソン販売株式会社共催「選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣」セミナーを開催！
[23/11/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
企業価値を向上させるための、中小企業が取り組むべきポイントを解説！
エコ・ファースト制度の取り組みとして、辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）とエプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村文徳）が共催で「選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣」セミナーを開催いたします。注目度の高い「脱炭素経営」をチャンスにとらえ、企業価値を向上させ「選ばれる企業」になるための、中小企業が取り組むべきポイントを専門家に解説いただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-10446e192c7b13dad6fd-0.png ]
セミナー開催概要
■セミナータイトル：選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣
■日時 ：2023年12月5日（火）11:30〜12月11日（月）17:00
※講演時間は約60分となります。（収録動画のご視聴）
■開催方法 ：Webセミナー
■費用 ：無料
■講演トピック ：
・脱炭素に代表されるサステナビリティが企業に求められる背景
・若年層における社会課題への意識の高まりと情報開示の必要性
・脱炭素の3つの波に乗る「脱炭素経営」で企業価値を上げる
・持続可能性(サステナビリティ)経営に合った「就業規則」の整備
■主催：辻・本郷 税理士法人、エプソン販売株式会社（共催）
【申込方法】以下のリンクよりお申し込みください。申込期限：2023年12月4日（月）17:00
https://form.k3r.jp/ht_tax/231205
講師情報
[画像2: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-1012caaac792a5abf317-1.jpg ]
PromJapan株式会社 代表取締役 SDGsビジネスマスター CSV経営デザイナー
大門 賢治 先生
企業や団体のバックオフィス業務のシステム化サポートに長く従事したのち、SDGsを実践することで未来を変えるチカラになりたいと当社を設立。中小企業が生き残るために、経営者の視点で「企業価値を上げる脱炭素経営」の取組みを提案し、脱炭素ソリューションを集めたプラットフォームと交流の場を立ち上げる等、SDGs活動を推進中。
[画像3: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-704e0ebd46caf924d5f2-1.jpg ]
エプソン販売株式会社 グリーンモデル推進部 課長 柴崎 崇
2001年、エプソン販売株式会社入社。約20年間法人 営業に従事し、22年より現職。企業の環境経営支援 を目的に、従来より強みとする自社プロダクトによる 脱炭素経営の支援に加え、環境経営コンサルティング や電力量可視化等の新規ビジネスを推進中。
[画像4: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-80c507104c034d089d66-1.jpg ]
株式会社TMC経営支援センター 常務取締役 社会保険労務士 小沼 友宏 先生
平成24年4月 株式会社TMC経営支援センター 常務 取締役就任、現在に至る。令和元年8月から令和2年 3月 栃木働き方改革推進支援センターにてセンター長職 に従事。運送業の2024問題、建設業の2024問題、 ハラスメントセミナー、経営セミナーの講師も務める。
エコ・ファースト制度への取り組み
「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、環境保全に関する取り組みを約束する制度。
辻・本郷 税理士法人では、同じJR新宿ミライナタワーに本社を構える、エプソン販売株式会社と、2022年春より、不要となった使用済み用紙をエプソン販売本社にある乾式オフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」で再生する取り組みを共同で行っている。使用済みの紙からほとんど水を使わずに新たな紙を生み出すPaperLabは、用紙の購入を減らすだけでなく、地球環境保全にも貢献している。
[画像5: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-1b92724b4dd88429613a-4.jpg ]
環境負荷低減へ取り組む両社が一体となり、厳重な管理の元、持続可能な社会の実現を目指して、紙の再生運用を実施。同じビル内での紙の再生を通じて、脱炭素社会、循環型社会に向けた活動を推進している。
会社概要
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国86拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有している。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを実施。
2010年より、環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じて「環境にやさしい経営」の普及活動、環境会計・環境税務の促進活動への取り組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言している。その後、更新（原則5年ごと）を重ね、2022年10月1日よりスタートの新しい約束書が環境省に認定されている。
■セミナーに関するお問い合わせ
consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）
■記事に関するお問い合わせ
https://www.ht-tax.or.jp/contact/
エコ・ファースト制度の取り組みとして、辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：徳田孝司）とエプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村文徳）が共催で「選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣」セミナーを開催いたします。注目度の高い「脱炭素経営」をチャンスにとらえ、企業価値を向上させ「選ばれる企業」になるための、中小企業が取り組むべきポイントを専門家に解説いただきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-10446e192c7b13dad6fd-0.png ]
セミナー開催概要
■セミナータイトル：選ばれる企業になるために！ 中小企業が取り組むべき脱炭素経営の秘訣
■日時 ：2023年12月5日（火）11:30〜12月11日（月）17:00
※講演時間は約60分となります。（収録動画のご視聴）
■開催方法 ：Webセミナー
■費用 ：無料
■講演トピック ：
・脱炭素に代表されるサステナビリティが企業に求められる背景
・若年層における社会課題への意識の高まりと情報開示の必要性
・脱炭素の3つの波に乗る「脱炭素経営」で企業価値を上げる
・持続可能性(サステナビリティ)経営に合った「就業規則」の整備
■主催：辻・本郷 税理士法人、エプソン販売株式会社（共催）
【申込方法】以下のリンクよりお申し込みください。申込期限：2023年12月4日（月）17:00
https://form.k3r.jp/ht_tax/231205
講師情報
[画像2: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-1012caaac792a5abf317-1.jpg ]
PromJapan株式会社 代表取締役 SDGsビジネスマスター CSV経営デザイナー
大門 賢治 先生
企業や団体のバックオフィス業務のシステム化サポートに長く従事したのち、SDGsを実践することで未来を変えるチカラになりたいと当社を設立。中小企業が生き残るために、経営者の視点で「企業価値を上げる脱炭素経営」の取組みを提案し、脱炭素ソリューションを集めたプラットフォームと交流の場を立ち上げる等、SDGs活動を推進中。
[画像3: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-704e0ebd46caf924d5f2-1.jpg ]
エプソン販売株式会社 グリーンモデル推進部 課長 柴崎 崇
2001年、エプソン販売株式会社入社。約20年間法人 営業に従事し、22年より現職。企業の環境経営支援 を目的に、従来より強みとする自社プロダクトによる 脱炭素経営の支援に加え、環境経営コンサルティング や電力量可視化等の新規ビジネスを推進中。
[画像4: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-80c507104c034d089d66-1.jpg ]
株式会社TMC経営支援センター 常務取締役 社会保険労務士 小沼 友宏 先生
平成24年4月 株式会社TMC経営支援センター 常務 取締役就任、現在に至る。令和元年8月から令和2年 3月 栃木働き方改革推進支援センターにてセンター長職 に従事。運送業の2024問題、建設業の2024問題、 ハラスメントセミナー、経営セミナーの講師も務める。
エコ・ファースト制度への取り組み
「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、環境保全に関する取り組みを約束する制度。
辻・本郷 税理士法人では、同じJR新宿ミライナタワーに本社を構える、エプソン販売株式会社と、2022年春より、不要となった使用済み用紙をエプソン販売本社にある乾式オフィス製紙機「PaperLab（ペーパーラボ）」で再生する取り組みを共同で行っている。使用済みの紙からほとんど水を使わずに新たな紙を生み出すPaperLabは、用紙の購入を減らすだけでなく、地球環境保全にも貢献している。
[画像5: https://prtimes.jp/i/131147/7/resize/d131147-7-1b92724b4dd88429613a-4.jpg ]
環境負荷低減へ取り組む両社が一体となり、厳重な管理の元、持続可能な社会の実現を目指して、紙の再生運用を実施。同じビル内での紙の再生を通じて、脱炭素社会、循環型社会に向けた活動を推進している。
会社概要
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国86拠点、従業員数2000超、顧問先数17,000社の実績を有している。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心として、そのほか、事業承継・医療・公益法人国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを実施。
2010年より、環境省から会計業界で初めて「エコ・ファースト企業」として認定され、会計・税務を通じて「環境にやさしい経営」の普及活動、環境会計・環境税務の促進活動への取り組み目標を「エコ・ファーストの約束」として宣言している。その後、更新（原則5年ごと）を重ね、2022年10月1日よりスタートの新しい約束書が環境省に認定されている。
■セミナーに関するお問い合わせ
consuldiv@ht-tax.or.jp（辻・本郷セミナー）
■記事に関するお問い合わせ
https://www.ht-tax.or.jp/contact/
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