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MHC株式会社のハラル認証を取得！

9月26日、あおぞら農業協同組合（本社：鹿児島県志布志市　経営管理委員会会長 内村常夫　代表理事理事長 藤田浩人）は日本有数の茶どころである地元・有明茶の「緑茶」「粉茶」にて、ＭＨＣ株式会社（本社：東京都港区　社長：アクマル・アブ・ハッサン）によるハラル認証を取得したことを発表いたしました。
今後、日本及びアセアン・中東諸国にてハラル認証のお茶の販売を開始いたします。




9月26日、あおぞら農業協同組合（本社：鹿児島県志布志市　経営管理委員会会長 内村常夫　代表理事理事長 藤田浩人）は日本有数の茶どころである地元・有明茶の「緑茶」「粉茶」にて、ＭＨＣ株式会社（本社：東京都港区　社長：アクマル・アブ・ハッサン）によるハラル認証を取得したことを発表いたしました。
今後、日本及びアセアン・中東諸国にてハラル認証のお茶の販売を開始いたします。

記者会見では、「お茶」でのハラル認証取得はＪＡ関連では初めてであるほか、緑茶は生活習慣病や認知症予防の健康効果が注目される一方で、価格低下などの諸問題を抱えており、海外販路開拓の一環として１年にわたるマーケティングや試飲会を経ての販売開始であることなどが報告されました。

また、和食の世界遺産登録や日本食ブームを受け、2020年の東京オリンピック開催時のインバウンド向け、あるいは免税店販売の狙いもあります。


今後、世界人口の約1／４にあたる１９億人のイスラムマーケット（インドネシア・マレーシアなどアジアのイスラム圏はもちろん、南西アジアのインド・パキスタン、バングラディッシュ、中東のサウジアラビア・ＵＡＥやトルコ、アフリカなど）をターゲットとする中、第一弾としてドバイやアブダビなどでの展開を検討し、荒茶での海外輸出事業やＰＲのための「お茶カフェ」なども構想しています。

さらには緑茶を浸透させるため、イスラム圏で好まれる味や飲み方を考慮して「黒糖」と混ぜて甘くした飲み方の提案や、抹茶を使った商品展開も検討中です。


認証監査を担当したＭＨＣ株式会社のモリ・ハビーバ氏によれば「ハラル対応は世界中のムスリムにとってパスポートになる」とのこと。日本食と世界との架け橋として今後の展開が注目されます。


□ お問合せ先
一般社団法人ハラル・ジャパン協会　担当／水野
TEL：03-4540-7564 　FAX：03-5950-0698　Mail：info@halal.or.jp